デルが考える「次世代IT基盤」を支えるテクノロジー
経営環境が大きく変化する中で、情報システムにも変革が求められている。最大の要件は、ビジネスやアプリケーションの変化に備えるプラットフォームの確立だ。ITベンダー各社はどんな基盤像を描いているのだろうか。デルが主張する「IT基盤のあるべき姿」に続き、今回は、その実現に向けてデルが重要視しているテクノロジーを紹介する。（ITpro） クラウドコンピューティングへの関心が高まるなか、「クラウド」という言葉に対しては、「ASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）やホスティングと同じではないか」という意見が一部にはあるようだ。しかし、「クラウド」がIT市場を席巻している理由を考えていくと、「次世代IT基盤」関連記事のあるべき姿が見えてくる。 これまで、情報システム部門がインフラを選択する場合、対象システムやプロジェクトごとにプラットフォームを選定してきたはずだ。従来型プロジェクトでは、ハード/
Webレガシーへの道
6月15日に始まった「iPhone 4」の予約は初日に60万台を超え、日本でも米国でも過去最高になったという。米AT＆Tでは、初日の予約数が前機種iPhone 3GSを10倍上回り、予約の受付を停止した（関連記事）。ソフトバンクモバイルでも、孫正義氏のTwitterによれば「3GS予約実績の10倍の申込に耐える容量でしたがそれ以上の申込でした」。混乱を招いたことを非難する声も上がっているが、結果としてならば「3GSの10倍」というすさまじい勢いでの普及をもたらした。1カ月前のiPad発売のにぎわいと併せて、2年前にiPhone 3Gが発売されるまでは想像もできなかったモバイル環境が整いつつある。 iPhone/iPadが注目されるのは、単に端末のデザインや機能だけではなく、ユーザーと開発者いずれの目にもアプリケーション稼働のプラットフォームとして魅力的に映っているからだ。これまではどちらか
第86回 懸念されるBIへの幻滅
by Gartner ジェームズ・リチャードソン リサーチディレクター アンドレアス・ビテーラ リサーチVP 堀内 秀明 マネージングVP 現在、少なからぬCIOが、BI（ビジネスインテリジェンス）に幻滅しているようだ。ガートナーが全世界の1600人のCIOに行った2010年の課題に関する調査によると、BIが「優先的なテクノロジー」のランキングのトップから5年ぶりに陥落した（表）。ガートナーは、このような調査結果がITリーダーを誤解させ、BIへの取り組みを縮小させかねないと懸念している。それは危険な意思決定だ。 IT部門がビジネスに役に立つ存在であるためには、経営層に密着し、事実に基づいた適切な分析を提供することで、意思決定を支援する必要がある。IT部門がBIのような取り組みをやめるのは、役割の喪失を意味する。 もっとも、「企業全体を通じたBIは難しい。技術的に難しいのではない。業績測定基
SEMを活用すればマス媒体の広告やキャンペーンは不要？（前編）
日本を含む先進各国では、テレビや新聞・ラジオなどを媒体とするオフライン広告の減少を尻目に、オンライン広告だけは前年並み、あるいはそれ以上の売り上げ規模を維持している。特に欧米では、検索エンジンを広告媒体として活用するSEM（検索エンジンマーケティング）への予算シフトが続いており、オンライン広告費に占めるSEMの割合は、英国で60％超、米国でも47%と最大のシェアを占めている（IAB*調べ、2009年上半期）。 では欧米においてSEMへの予算シフトが加速した理由は何なのだろうか？それは、費用対効果の透明性にあると考えられる。SEMの一種である検索連動型広告（リスティング広告やPPC広告なども同義）を例に取ると、ヤフーやグーグルの検索結果の一部として広告を表示させる場合、広告からの誘導先のサイト側に効果測定用のタグを設定しておけば、いつ、何というキーワードが検索に用いられ、バナー広告などがどの
Webサーバーへの不正なアップロードを防ぐ
Gumblarでは、Webサイトにコンテンツをアップロードする際に使うFTPのIDとパスワードが盗まれることが大きな問題になっている。Gumblarの攻撃によりPCなどに侵入したウイルスは、そのパソコンからのFTP通信を盗み見たり、パソコン内の登録情報からIDとパスワードを盗み出す。この盗み出した情報を悪用し、正規のWebサイトに新たなGumblarが埋め込まれたり、大事な情報が盗み出されたりする可能性があるからだ。 ファイル転送に使うパスワードを盗んで悪用 こうしたID/パスワード盗用に対して一般に推奨される対策は、コンテンツのアップロードの際に、（1）IPアドレスによる接続元制限と、（2）FTPの利用せず暗号化通信－－を使うというものである。 このうち、（1）のIPアドレスによる接続元制限は、最近のGumblarの流行を受け月額費用数百円程度のホスティングサービスでも利用できるようにな
職場でのSNS利用、米国企業の38％がポリシーを厳格化
米Robert Half Technologyは現地時間2010年4月13日、職場におけるSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）利用に関する調査結果を発表した。SNSはビジネスツールとしても使われるようになっているが、SNS利用のポリシーを以前より厳しくしたという企業が38％あり、規則を緩めた企業の17％を上回った。 より厳格なSNSポリシーを導入した企業のうち、23％が個人利用について、15％はビジネス利用について、それぞれ管理を強化している。特に変更していないという企業は55％だった。 Robert Half Technology執行ディレクターのDave Willmer氏は、「企業にとっての課題は、職場におけるSNS利用の恩恵とリスクのバランスをとることだ」と指摘する。「SNSポリシーに単一の正解はない。効果的であるためには、IT、法関連、人事、マーケティング、広報などの部
iPhoneで始まった“ブランドアプリ”の可能性
iPhoneが日本で発売されてから、今年の7月で2年が経つ。すでにゲーム関連企業やインターネット関連企業を中心に、多くの企業がiPhone向けサービスを展開している。iPhoneユーザーを対象に、独自のプロモーションを実施する一般企業も増えてきた。 iPhoneには、従来の携帯電話機にない操作性と表現力がある。これを生かすことで、テキストベースで縦長の既存のモバイルサイトよりも表現力に富んだサイトを構築できる。アップルが運営するダウンロードサービスであるApp Storeを利用して、専用のアプリケーションを提供する方法もある。 すでに欧米では、一般企業がiPhoneユーザーに向けたプロモーションを盛んに実施している。その中でも、無料のアプリケーションを提供し、製品やサービス、またはその企業自体の広告、宣伝を実施する方法が注目されている。ここでは、こうしたアプリケーションを“ブランドアプリ”
民主党情報通信議員連盟のマニフェスト案、「情報通信八策」を提案へ
民主党の情報通信議員連盟は、今夏の参議院選挙に向けて情報通信関連のマニフェスト案を議論している。民主党の情報通信議員連盟は、｢マニフェスト企画委員会｣の下にできた三つの研究会のうち「成長・地域戦略研究会」のもとで、情報通信に関するマニフェストの取りまとめを進めている。議員連盟は4月14日に総会を開いて提出する最終案を議論した。 本誌が入手した資料によると内容はほぼ以下の通り。日本は高度なネットワークが整備されているにもかかわらず、暮らしや経済面で情報通信技術の力を十分に実感できる状況にない理由として「省庁の縦割り行政」「事業者中心の施策」「あいまいな政策目標」を挙げ、「この分野で十分な政治的リーダーシップが発揮されてこなかったための問題」とした。そこで、提出するマニフェストでは、「政治主導による現状打破」と「目標の明確化」を強く打ち出す内容とした。「情報通信の真価を市民が実感できる政策を推
［Web］Webビジネスを加速するには「フェアユース規定」が必須
2010年1月，「改正著作権法」が施行された。ブログやTwitterなどに書かれた情報を基にして個人や社会の動きを解析することや，検索エンジンが行うコンテンツの複製やストリーミング配信におけるキャッシュについて，必要と認められる限度においては権利者の許諾を必要としないことが明文化された。これにより，国内でも米グーグルのような検索サービスが可能になったほか，Webに公開されるライフログを解析する道が開けた。しかし，改正著作権法のガイドライン策定を担当した壇俊光弁護士は，今回の法改正では国内のWebビジネスを加速させるに至らないと考える。 著作権法をテコにして，人，企業が簡単に検挙できてしまうことだ。実際に，ビジネスの現場で著作権法の刑事事件は多い。例えば，2009年1月に発生した日本IBMの情報漏えい事件は，個人情報などが流出したことが問題だったにもかかわらず，罪状は著作権法違反だった。漏え
新しいデータ生成が生み出すサービス・イノベーション
新しいデータ生成が生み出すサービス・イノベーション 委員 矢田 勝俊（関西大学教授 データマイニング応用研究センター所長） 企業は、顧客のニーズや購買行動を分析することによって、新しい商品やサービスを創り出してきている。その際、企業のマーケティング担当者は様々なデータを用いる。現代のビジネスでは、勘や経験のみに頼るのではなく、データ（事実）に基づいて仮説・検証を繰り返し、科学的・論理的にアプローチすることによって、新しいビジネス（商品、サービス）のリスクをヘッジしていく。データは新しい商品やサービス作りにとって、重要な構成要素となっている。 近年、新しいデータの創出によって様々なサービス・イノベーションが引き起こされている。例えばグーグルは、インターネットの普及に伴い生成される膨大なウェブ・ログ・データから、検索やキーワード広告など様々な技術やサービスを生み出し、巨大な産業を育て上げた。新
第3回 グリッドからクラウドへ－Google型とAmazon型の違い
クラウドコンピューティングが注目を集めている。だが、企業情報システムを安心して委ねられるだけの基盤になるためには、クラウドを実現するテクノロジと、クラウドから生まれるサービスの双方が歩調を合わせ、社会のニーズに応えなければならない。両者の間にある“素敵な関係”について、日本発でクラウドビジネスに臨むブランドダイアログの二人の取締役が解説する。今回は、森谷武浩 取締役CTO兼 SaaS/クラウドR&D本部長が、クラウド関連テクノロジの現状を解説する。 一体、どこがどうクラウドなのか 「クラウド」という単語が、種々のメディアを騒がせている。クラウドを利用したインターネットサービスも多数出現し、活況を呈している。クラウドと前後して、SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）というWebアプリケーションの提供形態も注目を集めている。「好きなときに好きなだけ使え、使った分だけ課金される」という意味
第83回 企業の2割がIT資産を持たない時代に
by Gartner レスリー・フィアリング リサーチVP 亦賀 忠明 VP兼最上級アナリスト ガートナーは、2010年以降の展望「Gartner Predicts 2010」で、今後のビジネスに重要な影響を与えるトレンドを示した。その一つが「2012年までに、IT資産を自社で保有しない企業の割合が20％になる」というものだ。仮想化やクラウドの普及、個人所有PCの企業内使用など、互いに関連する複数のトレンドによって、企業におけるハード資産の減少が加速する。 仮想化技術によって、その下にあるハードの特徴が見いだしにくくなった。仮想化ツールの進歩は、第三者が運用するハード上で、企業の重要なデータ資産を他と隔離した状態で安全に利用することを可能にしつつある。 外部クラウドの重要な側面は、インフラ構築から利用者が解放されることにある。クラウドによってサーバーからデータセンターに至るまで、IT資産を
Google、統計データを視覚化する「Google Public Data Explorer」を試験公開
Google、統計データを視覚化する「Google Public Data Explorer」を試験公開 米Googleは米国時間2010年3月8日、公共機関などが公開している統計データを視覚化して提示するツール「Google Public Data Explorer」を発表した。新サービスを試験的に公開する「Google Labs」のもとで提供する。 Google Public Data Explorerでは、各国の出生率や寿命といった複数の統計データを組み合わせて折れ線グラフ、棒グラフ、分布図、バブル・チャートに表示できる（サンプル）。項目別のハイライト表示、時間に沿った推移のアニメーション表示なども行える。作成したグラフを他のユーザーと共有したり、自身のWebサイトやブログに組み込んだりすることも可能。 現在、世界銀行、米労働統計局、米国勢調査局、OECD（経済協力開発機構）、米カリ
インターネットはテレビに次ぐニュース・メディア---米調査会社
調査会社の米Pew Research Centerは米国時間2010年3月1日、米国の成人を対象に普段の生活とニュースのかかわりについて調査した結果を発表した。それによると、ニュースの情報源として最も利用されているのは、地方テレビ局の78％、全国ネットテレビ局の73％に続き、インターネットが61％と3位になった。このあとに、ラジオ（54％）、地方紙（50％）、全国紙（17％）が続いた。米国人の92％が普段複数のメディアからニュースを得ており、59％がインターネットとそれ以外のメディアを同時に利用している。 普段インターネットでニュースを見ている人のうち、57％が2～5カ所のWebサイトを日常的に訪問している。しかし気に入っている特定のサイトがあると答えたのは35％にとどまった。特定のサイトがあると答えた人の中では、米CNNや英BBCといった放送局、新聞社のWebサイトの人気が高かった。 イ
主要SNSへのモバイル・アクセス、「Facebook」「Twitter」が急成長
米comScoreは現地時間2010年3月3日、米国のモバイル・デバイスによるSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の利用状況に関する調査結果を発表した。携帯電話のブラウザからSNSサイトにアクセスした携帯電話ユーザーの割合は、2010年1月（2009年11月～2010年1月の3カ月移動平均）が11.1％で、2009年1月（2008年11月～2009年1月の3カ月移動平均）の4.6％から増加した。スマートフォンユーザーに限定した場合、2010年1月の割合は30.8％に上る。前年1月は22.5％だった。 携帯電話から「Facebook」へのアクセスは前年比112％増加し、「Twitter」へのモバイル・アクセスは同347％急増した。一方「MySpace」は7％減少した。 comScoreモバイル担当上級バイスプレジデントのMark Donovan氏は、「携帯電話は仲間や友だちとのコ
第15回 テレビとインターネットの情報格差
本研究所では、日本と海外のIT技術およびその利用方法を比較し、両者の間にある格差について考えている。2010年2月2日、ソフトバンクがビデオストリーミングサービスの米Ustreamに出資すると発表した。「孫社長がなぜUstreamへの出資を決めたのか」について、非常に興味を覚えた。今回はテレビとインターネットの情報格差について検証してみよう。 “日本で”という発言が、もう日本人 ソフトバンクによるUstreamへの出資が発表になる前、ある海外の友人が「日本の孫正義には、どうすれば会えるのか？」と尋ねてきた。彼はなぜ、孫社長に会いたいのかは言わなかったが、きっとUstreamのことだったに違いない（図1）。 筆者とその友人が、孫社長のことで話をするのは、これが初めてではない。孫社長が米ヤフーに出資した時には、こんなやり取りもあった。 「日本で即決して出資するのは孫さんしかいないな」と筆者が言
ケータイ時代の就職活動、変わるもの変わらないもの
不況の折、2011年春に卒業・就職する学生の就職戦線は、より厳しいものになりそうだ。採用を控える企業が増えるだけでなく、採用するにしても質の高い学生を厳選するという傾向が進む可能性が高い。 こうした中、2010年1月29日にスキルアップ系サイト「selfup」では、ケータイ情報サイト「IT就活モバイル」をオープンした。こうした時代だからこそ、IT業界を目指す学生を少しでも応援できたら---。サイトの立ち上げにはこんな思いがある。 「IT就活モバイル」では、ビジネスマナー、IT資格取得対策、文書（エントリーシート）作成術、IT用語解説などの記事を提供している。いずれも就職活動のときに役立つ知識であるのはもちろん、就職後にも必要になる“社会人基礎力”とも言えるスキルを身に付けられるコンテンツである。 サイトの詳細はこちらのページをご覧いただきたい。ここでは、サイトを作りながら思ったことを書いて
［1］企業の投資が高まるモバイル・クラウド
企業がモバイルを活用するうえで，今後どのようなモバイル・ソリューションに投資をしていくのか。それを探るために日経BPコンサルティングは，携帯電話/PHSの法人利用の実態と今後3年間の企業の導入計画，さらには経年での比較も含めた法人利用・ニーズの変化に焦点を当てた「携帯電話“法人利用”実態調査2010」を2009年11月に実施した。2005年から毎年実施している同調査も，今回で第5回を迎えた。今回の調査で顕著に分かったことは，企業の投資注力先がクラウド・コンピューティングへとシフトしてきたことだ。 2010年，クラウドに対する企業の投資伸び率は前年比で1.5倍に クラウド・コンピューティングに対する企業の投資意欲は高い（図1）。アンケート調査では，18分野の投資注力度を調べた。その結果，2010年の投資注力度（対2009年）が最も高かったのは昨年と同様にモバイル・セキュリティ（スコア1.42
Webからの脅威「Gumblar」（ガンブラー）
今回は趣向を変えて，複数の不正プログラムにより引き起こされる最新の脅威を仮想的に再現してみたい。トレンドマイクロでは現在最も多く発生している脅威のモデルを「Webからの脅威」と定義している。その最大の特徴は，インターネット経由のダウンロードなどにより複数の不正プログラムが侵入し被害を拡大し続けるというものだ。 この攻撃の導入口として増加している攻撃方法として，正規Webサイトの改ざんがある。正規Webサイトを何らかの手段でハッキングし，そのコンテンツを変更する攻撃は古くからあったが，Webからの脅威のモデルにのっとった大規模な正規Webサイトの改ざん例としては，2007年6月に発生した「イタリアンジョブ」と呼ばれるケースが最初のものである。イタリアを中心に100以上の正規Webサイトが改ざんされた事例だ。 この攻撃では，改ざんされた正規Webサイトには他の不正サイトへリダイレクトするHTM
Googleがパーソナライズ検索を拡張，非ログイン時も対象に
米Googleは米国時間12月4日，ユーザーの過去の検索行動にもとづいて検索ランキングを調整するパーソナライズ検索「Personalized Search」を“すべての”ユーザーに提供すると発表した。ユーザーがGoogleのサービスにログインせずに検索機能を使う時も同機能を有効にするもので，世界約40言語のサービスに適用する。 これまでPersonalized Searchは，ログインしているユーザーだけを対象としており，さらに，ユーザーがアカウント設定でWeb History（ウェブ履歴）を有効にしている場合だけ適用されていた。新たに開始したPersonalized Searchでは，ログオフ時にもブラウザのcookieを使うことで，最長180日間の過去の検索行動をもとに，検索結果の表示順位を変更する。検索結果ページの右上には，従来と同様に，Web History（ウェブ履歴）へのリンク
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