進化する「グローバルデリバリー」
by Gartner ジャンルカ・トラマセレ リサーチディレクター 足立 祐子 リサーチディレクター 「グローバルデリバリー」とは、顧客の世界各地の拠点に対し、サービスプロバイダーが世界各国の拠点からアウトソーシングサービスを提供することである。提供元と提供先の両方が多国籍化しているのが特徴だ。これに対して、従来の「グローバルソーシング」は、サービスの提供元が複数の国に分散していることを指した。 プロバイダーはここ数年、グローバルデリバリーの強化に余念がない。アウトソーシング市場で何が起き、今後何が起きようとしているのか紹介しよう。 ガートナーの調査によれば、2009年から2010年の不況期に、アウトソーシング価格の引き下げ圧力がピークに達した。値下げと引き換えに、サービスレベルの低下やグローバルデリバリーを受け入れた顧客企業も多かった。 今後も、顧客企業はグローバルデリバリーのことを、I
【インタビュー】「ネットの映像配信を取り巻く状況は、1980年代のCATV革命に似ている」
【インタビュー】「ネットの映像配信を取り巻く状況は、1980年代のCATV革命に似ている」 Fred Seibert氏 CEO Next New Networks （肩書きは当時のもの） 米Google社傘下のYouTubeは2011年3月、インターネット向け映像コンテンツの制作および配信ネットワークを展開する米Next New Networks社の買収を発表した。YouTubeの狙いは、コンテンツの制作能力を向上することなどにある。 Next New Networks社が制作したり、配信したりする映像コンテンツの中には、以前からYouTubeでかなりの人気を博していたものがある。こうした自主制作のコンテンツは、スマートテレビのような新しいネット・テレビにおいて、米ハリウッドの大手スタジオなどが制作するコンテンツと並んで重要になると見られる。 日経エレクトロニクスは2010年10月、Nex
ECサイトのページビューが2割アップ、売り上げ増にも寄与
2010年3月に刷新した高島屋のECサイト「高島屋オンラインモール」が着実に効果を上げている。SEO（検索エンジン最適化）対策などでページビューが2割ほど向上。刷新後2011年3月まで、ECサイト経由の売り上げが前年同月の実績を上回り続けている。 「刷新前はオンラインストア、通販、ファッションモールのそれぞれについて別々にECサイトがあったため、サイトイメージの統一感が出しづらく、運用費も高止まりしていた」。高島屋の蔭山晃一クロスメディア事業部ネット営業部企画担当課長はこう話す。 ECサイトが別々だったため、利用者はそれぞれのサイトで商品を購入しなければならず「使い勝手が良いとは言えなかった」（蔭山課長）。商品購入時に、決済手数料や送料が重複してかかるケースもあった。 これらの課題を解消するため、3つのサイトを1つに統合した。SEOを手掛ける企業と連携し、よく検索されるキーワードを定期的に
にわかに活発化するNFC利用のモバイル決済
なかなか本格的な普及に至らないNFCを利用したモバイル決済。ここにきて状況が大きく変わろうとしている。米国では大手携帯電話事業者3社が合弁会社を設立するなど、競合同士がモバイル決済で結束する動きが出てきた。そして米グーグルなどスマートフォンOS陣営がこぞってNFCへ参画する姿勢を見せている。 近距離無線通信規格のNFC（Near Field Communications）を利用するモバイル決済を巡る動きがにわかに活発になってきた。米国では2010年11月に大手携帯電話事業者が合弁会社の設立を発表。韓国では初の商用サービスが始まり、フランスでも2011年にトライアルの全国展開が予定されている。さらに米グーグルを筆頭に主要なスマートフォンOS陣営が参入。業界構造が大きく変わる兆しも見えてきた。 競合の携帯事業者同士が結束 NFCはオランダのフィリップス（現在はNXP）とソニーが2002年に考案
［2］本格普及で販促の「常識」が変わる
ワタミフードサービスや良品計画、日本マクドナルド、ローソン、ブックオフコーポレーション、イオンリテールなど、スマートフォンや携帯電話を使うモバイルマーケティングの施策を強化する企業が増えている。背景にあるのは、携帯電話が十分に普及したこと。今後、スマートフォンが本格的な普及期に入ることで、ますますこの傾向は強まるだろう。第2回は、消費者のモバイル端末を活用した販促策のトレンドを解説し、さらにその近未来像を予測する。 「モバイル端末を新たなマーケティングツールとして活用していく」---。ローソンでマーケティング活動を担う広告販促企画部の白井明子氏はこう断言する。 同社は2010年10月にAndroid端末向けアプリケーションの配信を開始。スマートフォンで新商品やセール情報を参照できるようにした。これに先駆け、同年8月から「iPhone」向けのアプリも配信している。さらに、単なる情報提供だけで
Google、人間関係に基づく関連度を検索に反映
米Googleは米国時間2011年2月17日、同社検索サービスにおけるソーシャル検索機能「Google Social Search」の統合強化を発表した。人間関係に基づいた関連性の高さを重視して検索結果を見やすく表示するようにしたという。 Google Social Searchは、オンラインサービスやSNSなどを通じたユーザーの人間関係を参照し、友人や知人のコンテンツを検索結果に表示する機能。GmailやYouTubeといったGoogleサービスや、Googleプロフィールで連携を設定したTwitterやLinkedInなど外部SNSに基づいてつながりのあるコンテンツを提示する。これまでは検索結果ページの下部に別途表示されていたが、今後は通常の検索結果とともに表示する。 例えば、旅行を計画している人が目的地について検索し、検索結果の中に友人が同じ場所を訪れた経験を記したブログがあった場合
18カ月以内にスマートフォンなどがPC出荷台数を超える---IDC予測
米IDCは米国時間2010年12月2日、IT業界の展望に関する調査分析を発表した。それによると、モバイルコンピューティングは2011年も引き続き爆発的な成長を見せ、スマートフォンやメディアタブレットなど、アプリケーションを使用可能な非PCモバイルデバイスの出荷台数が今後18カ月以内にパソコンを上回るという。モバイルアプリケーションのダウンロード本数は、2010年の約100億本から2011年には約250億本に急増する。 同社は、クラウドコンピューティング環境を利用したサービス、モバイルコンピューティング、ソーシャルネットワーキングといった技術が、2011年に早期導入の段階から本格導入の前期段階に移ると見ている。 さまざまな規模の企業がビジネスアプリケーションをクラウド環境に移行するため、2011年のパブリック・クラウド・サービス市場は前年と比べて30％成長する。中規模企業におけるクラウドサー
［ITpro EXPO 2010］東芝、Amazon Web Services活用のケータイCRMを披露
写真●東芝のデモ。一般の携帯電話に加え、iPhone（左）とXperiaでもAmazon Web Servicesを活用したCRMソリューションがワンストップで利用できる Amazon Data Services JapanがITpro EXPO 2010会場に設営したブースでは、パートナー企業のソリューションが数多く出展されており、モバイル関連では、東芝がAmazon Web Servicesを活用したケータイCRMを披露している。 東芝が展示しているのは、マルチデバイス配信エンジンを使ったクラウドCRMソリューション。デモでは、CMS（コンテンツ管理システム）で作成した携帯電話向けサイトのデータを、iPhoneとAndroid端末のXperiaに最適化して配信する例を示した。登録フォームなども含めて、スマートフォンで見やすく表示できる。 東芝の説明員によれば、「ここ数カ月、スマートフォ
ファーストリテイリングがForce.comを全社導入、9カ国2258店舗の4万5000ユーザーが利用
ファーストリテイリングは2010年9月29日、セールスフォース・ドットコムのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）「Force.com」を使って会計システムと人事システムを構築したと発表した。ファーストリテイリングが9カ国に展開する2558店舗に勤務する4万5000ユーザーが、同システムを利用する。数万人が利用する会計や人事のシステムをForce.com上に構築する事例は、全世界的にも珍しい。 今回のForce.com導入は、全社の業務システムを全世界で統一する「G1プロジェクト」の一環。従来のオンプレミス（自社構築型）システムをForce.comに移行した。システムの利用は、2010年9月から開始している。今後は、PDAなどパソコン以外のデバイスを使ったForce.comシステム利用なども検討する。
［5］ソーシャルメディアをマーケティングに活用するには
これまで4回にわたってソーシャルメディア分析の概要や、主要プラットフォームとその利用者の属性や特徴を取り上げて比較を行った。こういった分析はなぜ重要なのだろうか。 今回「ソーシャルメディア利用実態調査」を実施した背景には、企業のマーケティングにおいてソーシャルメディアの重要性が高まっているものの、ソーシャルメディア全般を俯瞰（ふかん）した基礎的なデータが見当たらない状況がある。ソーシャルメディアを活用したマーケティングの事例紹介やセミナーは盛り上がっているが、その対象はTwitterに偏重しており、数値的検証は抜きにTwitterだけがもてはやされる恐れがあった。 横断的な調査で見えるプラットフォームの評価 今回横断的な調査を行ったことで、ソーシャルメディアの利用者が各プラットフォームをどのような位置付けに置いて接しているかが浮き彫りになった。例えば、利用者が「満足している点」について、プ
ソーシャルメディア・ユーザーを行動と心理で分類
企業のマーケティングにおけるソーシャルメディアの重要性が高まりつつある。2010年上期には、「ソーシャルメディア活用術」をテーマにしたマーケッター向けのセミナーや、成功事例の紹介に触れる機会も大いに増えた。しかし、そもそもソーシャルメディアをどういったユーザーがどのように使っているのかのデータは、意外なほど少ない。戦況分析なくして戦術を語るようなものである。 そこで日経BPコンサルティングは、2010年6月にソーシャルメディアの利用経験がある18歳～69歳の男女を対象に、「ソーシャルメディア利用実態調査」を実施し、その報告書を発行した。 この調査では、（1）ユーザーのオンライン上での行動と、参加するソーシャルメディアの関係、（2）日常的な意識と参加するソーシャルメディアの関係を調べ、さらに性別・年齢層別といった属性を合わせて分析することで、企業がソーシャルメディアをマーケティングに活用する
飲料自販機も「リコメンド」の時代
自動販売機の前に立つと、その人に合った商品を「おすすめ」する。そんな自販機が登場した。JR東日本子会社のJR東日本ウォータービジネスが2010年8月10日から、全面タッチパネルのデジタルサイネージを搭載した「次世代自動販売機」をJR品川駅（東京都港区）に設置したものだ（関連記事）。 次世代機は受け取り口の上部全面がデジタルサイネージになっている。飲料のボトルや缶は画像で表示され、自販機の前に人が立っていない時は動画広告などを流す。前に人が立つと、センサーが作動。その人に合った商品のボトルや缶の3～4種類に「おすすめ」という表示がポップアップする。ボトルや缶の画像にタッチし、お金を入れるか電子マネー「Suica（スイカ）」のICカードをタッチすると、飲料が受け取り口に出てくる。 もの珍しさのために、品川駅中央改札脇にある次世代機の前では多くの人が足を止めていた。携帯電話のカメラで撮影している
デジタルコンテンツ市場、全コンテンツの半分に
コンテンツ産業の市場規模の推移（2000年～2009年）。2009年にデジタルコンテンツがコンテンツ全体のほぼ半分になった（デジタルコンテンツ協会の発表資料より引用） デジタルコンテンツ協会が2010年9月1日発売する「デジタルコンテンツ白書2010」によると、日本国内におけるデジタルコンテンツ（デジタル形式で記録されたコンテンツ）は2009年、前年比6.6％増の6兆272億円となり最高を記録。コンテンツ産業全体のほぼ5割に達した。 「デジタルコンテンツ白書2010」は国内コンテンツ産業の市場規模を調査し白書としてまとめたもの。同協会は2001年から毎年白書を刊行しており、今年で10冊目。発刊10周年に当たる今年は、2000年から2009年まで過去10年分のデータを収録した。同じ基準で見られるよう、2000年にさかのぼって推計方法を見直した。 同書によると、2009年コンテンツ産業の市場規
Twitterの企業アカウントに必要なこと
「“つぶやき”といわれる140文字までの短文を投稿するサービス」という説明が要らないほど、Twitterが普及してきた。個人はもちろん、企業での活用が増えている。IMJモバイル（東京都目黒区）の調査結果によると、企業のキャンペーン担当者の16％が既にTwitterを「活用している」と回答、「活用していないが興味がある」との回答は62％に上った。調査は2010年5月に実施、6月末に発表されたものだ。企業にとってTwitterは、無視できないマーケティングメディアの1つになっている。 Twitterの利用方法などを掲載しているツイッター公式ナビゲーターの「Twinavi（ついなび）」には、約4700の企業アカウントが登録されている。大企業から個人商店、官公庁、メディアなど、企業アカウントといってもその種類は様々だ。企業のTwitter活用が浸透してきた証拠と考えられる一方で、マーケティングの観
乱立するスマートフォンプラットフォーム
モバイルの世界では現在、スマートフォンのプラットフォームが乱立している状態にある。このなかで急成長しているのが米グーグルのAndroid。だが、将来にわたって成長ペースを維持するためには、いくつかの課題を克服する必要がある。Androidを中心にスマートフォン市場の最新動向を分析する。 米グーグルが2010年4月16日に発表した第1四半期の決算によると、売上高は対前年同期比23％増の67億5000万ドルと増収を達成した。発表資料には明記されていないものの、期中に多数発売されたAndroid端末やそれに関連する様々な動きが、今期の好業績に何らかの形で関与したと筆者はみている。だが、その成長を減速させかねない問題が顕在化してきている。今回はグーグルのAndroidを軸に、スマートフォンプラットフォームの動向を概説する。 モバイルの世界は現在、多くのスマートフォンプラットフォームが乱立している状
YouTube掲載のコント風ビデオが販売店から好評
空調機大手のダイキン工業は、2010年5月から家電量販店など販売店向けにルームエアコン製品の特徴を説明するビデオをユーチューブ（YouTube）に掲載して、好評を得ている。7話に分けてユーチューブで配信したところ、一般消費者向けには積極的に告知していないにもかかわらず、8月中旬で再生回数は延べ6万回を超えた。企業が動画配信を一般消費者向けの広告や販促キャンペーンに使うことは多いが、販売店向けの販促活動に活用した事例は珍しい。 量販店チャネルの苦手を克服へ ダイキンは家庭市場向けにルームエアコン「うるるとさらら」を製造・販売している。国内市場でパナソニックなどとシェア1位を競っているが、販売チャネルは系列販売店・工務店が過半を占め、家電量販店は苦手にしていた。売価20万円前後の高価格帯で強い一方、価格競争の激しい家電量販店の店頭では消費者への訴求が弱かった。 そんななか、例年は販売促進のため
世界オンライン検索広告市場、Googleシェア縮小で勢いに乗るBaidu
米Strategy Analyticsは米国時間2010年7月26日、世界のオンライン検索広告市場に関する調査結果を発表した。それによると、2010年第2四半期の同市場は62億ドル規模に達し、前期と比べ2.7％拡大した。同市場首位の米GoogleはCPC（1クリック当たりのコスト）上昇によりコア検索の売上高がわずかに増加したが、シェアは前期より1.4ポイント縮小した。 中国のBaidu（百度）は、Googleの中国本土撤退に加え、中国検索市場全体の急成長が追い風となり、売上高が前期比49％増加した。その結果、市場シェアが1.4ポイント拡大し、2位の米Yahoo（シェアは5.3％）および3位の米Microsoft（同4.8％）に迫っている。Strategy Analyticsは、今年の残りの期間も、Baiduが同様に伸び続けると見ている。 Googleは西洋市場が成熟するとともに売上高の伸び
［NETMarketing Forum］マーケッターは消費者に追いついていない---オグルヴィ
東京都内のホテルで開催中の「NETMarketing Forum 2010」。特別セミナーに登壇したオグルヴィ・アンド・メイザー・ジャパンのケント・ワータイム代表取締役社長は「『デジタルマーケティング』の真価」と題した講演を行った（写真1）。 「デジタルマーケティングは今後20年間で大きな構造シフトが起きる」と講演の冒頭で予測したワータイム氏。同氏が言う構造シフトを整理すると、「パソコンからモバイル機器への移行」「チャネルの多様化」「消費者の接触時間の増大」となる。 インターネットへの接続手段はパソコンから携帯電話へと移行しており、特に世界の3分の2の携帯電話は発展途上国の人々によって利用されている。こうした地域の消費者にリーチするためには、モバイルマーケティングは不可欠な手段となる。さらに、先進国、発展途上国を問わず、消費者は様々なデジタル機器を駆使し始めており、マーケティングチャネルが
「全端末をSIMロック解除可能に」、「iモード課金を個人アプリ開発者にも開放」---ドコモ山田社長
「2011年4月以降に発売する端末は、全てSIMロックを解除可能にする。iモード版ドコモマーケットを開設し、個人開発者にも開放する」---NTTドコモ 代表取締役社長 山田隆持氏は2010年7月14日、「WIRELESS JAPAN 2010」の基調講演で、「スマートフォン新時代」（山田氏）へのドコモの施策を明らかにした。 「ドコモを変革する」 山田氏は「世界のモバイル動向とドコモの取り組み」と題して講演。「CSMGの調査によれば、2014年には世界市場でスマートフォンの台数が標準機（フィーチャーフォン）の台数を超える。またネットブックや電子書籍などモバイルデバイスが多様化していく」（山田氏）という潮流があると指摘した。 その時代の流れに対してドコモはどう向かうのか。山田氏は「ドコモを変革する。あらゆる面での改革に、2年前から取り組んできた」と語る。 2011年4月からはSIMロックの選択
米国成人の約6割がネットへはモバイルで接続、マイノリティの利用が活発
米国の非営利調査機関Pew Internet ＆ American Life Projectは現地時間2010年7月7日、米国のモバイルインターネット利用に関する調査結果を発表した。それによると、米国成人の10人中6人が、携帯電話かノートパソコンを使って無線インターネット接続を利用している。 ノートパソコンのWi-Fi機能あるいは通信カード経由でインターネットにアクセスしている米国成人は47％（2009年4月の時点では39％）、携帯電話でインターネットを利用している米国成人は38％（同25％）だった。ノートパソコンあるいは携帯電話で無線ネット接続を利用している米国成人は59％（同51％）に上った。 特にアフリカ系米国人や英語を話す中南米人のモバイルインターネット利用が活発だ。携帯電話の所有率は87％で、白人系米国人の80％を上回る。アフリカ系米国人のモバイルインターネット利用は64％と、2
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