今こそIT・ネットの出番：地震、その時Googleは 「1秒でも惜しい」と怒涛の開発、海外にもバトンつないで - ITmedia ニュース
3月11日金曜日。東日本大震災の直後から、六本木ヒルズ（東京都港区）26階にあるGoogle日本法人のオフィスの一角に、技術者など十数人のスタッフが集まっていた。小さなこたつ机を囲み、ひざを突き合わせる。「われわれに何ができるのか」――真剣な議論と開発の日々が始まっていた。 「いかに早くリリースするか」 オフィスを小走りで移動、リポDの山も こたつ机を囲んだメンバーの1人が牧田信弘プロダクトマネージャーだ。普段はモバイル向けGoogleマップを担当しているが、地震後はすぐに米国オフィスと連絡を取った同僚とともに、人の消息情報を登録・検索できる「Person Finder」の準備に取り掛かった。 Person Finderは、昨年1月のハイチ地震の際にGoogleが公開したシステム。昨年2月のチリ地震や今年2月のニュージーランド地震でも利用されている。牧田さんらはPerson Finderの
「ヤフー&グーグル」を公取が容認したワケ（町田 徹） @moneygendai
公正取引委員会が、海外からの集中砲火にさらされている。問題となっているのは、ヤフー(ジャパン)とグーグルの提携をあっさりと容認した判断だ。長年「グーグル問題」に取り組んできた欧米企業や民間団体、そしてマスメディアが、この公取の判断は誤りだとして批判の大合唱をしている。 筆者は日米両国で大きな独禁法事件を取材･報道してきた。その経験から公取は批判に反論することは難しいと感じる。なぜなら、公取幹部が記者会見で語った「検索エンジンの市場があるわけではない」という言葉がピンボケもいいところ、日本の経済官庁にも「公取が誤解している恐れがある」と危惧する声があるからだ。 さらに深刻なのは、失敗が歴史的な構造問題に根ざしている点である。公取は、財務省や経済産業省、検察庁から"植民地"支配を受けたことが響いて、世界的には当たり前の競争政策を確立できていない。国民(消費者)にとって深刻な問題だ。 古い話で恐
だれでもWikiサイトを構築できる「Google Sites」が正式提供
Googleは米国時間5月21日遅くに、その公式ブログ上で、簡単にウェブサイトを構築できる「Google Sites」サービスに関して、あらゆるGoogleの登録ユーザー向けに提供を開始したと発表した。 これまでGoogle Sitesは、「Google Apps」スイートのアカウントを保有し、独自ドメインを持っている企業のみが利用できるサービスだった。 （早くは1998年に遡る）以前から無料で提供されてきた、他のウェブサイト構築サービスとは一線を画する特徴として、Google Sitesでは、共同制作型のサービスを実現する。GoogleのエンジニアリングマネージャーであるAndrew Zaeske氏は、今回の発表の中で、Google Sitesが「チームプロジェクト、企業イントラネット、コミュニティーグループ、教室、クラブ、家族の最新コミュニケーションなど、さまざまな用途に適合する」理想
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https://jp.techcrunch.com/2010/08/20/20100819chrome-app-store-google/
