事故米 「極力主食用に」/農水省が通知していた/売却方法も定める/紙議員入手
残留農薬やカビなどが混入した（輸入）汚染米転売問題で、農水省が「事故米穀」（汚染米）を「主食用」として売却することを容認していたことが二十四日までにわかりました。同省が日本共産党の紙智子参院議員に提出した総合食料局長通知「物品（事業用）の事故処理要領」に明記されていました。三笠フーズなどによる汚染米の食用転売は、同省の方針にそったものだった疑惑が浮上しました。 同局長通知は二〇〇七年三月三十日付。政府保管の国産米と輸入米（ミニマムアクセス米）などの「事故品については、極力主食用に充当する」と明記。残留農薬やカビなどで汚染され、「主食用に充当できないもので分任物品管理官（地方農政事務所長ら）が主食用不適と認定した米穀（事故米穀）」については、「品質の程度を勘案上、用途決定」するとしています。「病変米のため主食用不適認定された米穀」は「非食用に処理する」としたうえで、工業用のり用途などに売却す
チョウザメ養殖場稼働 小林市直営、来年度出荷予定 - Miyanichi e-press
小林市東方に市直営のチョウザメ養殖場が完成し、４月から養殖が始まっている。稚魚から雄雌が判別できるようになるまでの２、３年間育て、業者に販売。市は初期投資のコストを抑えることで、養殖業者の新規参入につなげたい意向で、２０１６年度からの出荷を予定している。 (全文は15日付朝刊または携帯サイトで) 【写真】小林市直営の養殖場で育てられているチョウザメ
ペシャワールをググってみたら：イザ！
お花畑の住人は他人を死に追いやる ペシャワールの会をぐぐってみると、1984年からパキスタンの中村哲医師を支援するために出来た会だそうな。 著書に「アフガニスタンで考える －国際貢献と憲法九条－」(岩波書店)などがある。 「丸腰だから現地の人に伝わるものがある」と「九条の会・小平三周年のつどい」で講演し、アフガンへの自衛隊の支援を批判している。 やはりお花畑に住んでいる人でした。 http://www.news.janjan.jp/world/0806/0806048723/1.php 別のサイトでは中村医師はタリバンのスポークスマンだという批判もある。 民主党小沢一郎とのパイプもあるという。 今回の事件でペシャワール会の会長は、「現地の情勢判断を誤った」と認めながらも「今後もアフガンでの活動を続ける」と言っている。 責任をとってペシャワールの会は解散するのが筋である。
「増益＝賃上げ」は当たり前？：日経ビジネスオンライン
2008年春の賃金交渉が続々と妥結している。 3月12日、自動車や電機、鉄鋼などの主要労働組合に対して、経営側が一斉回答。その後、電力大手、JRグループ、NTTなどが労組との賃金交渉を終えた。1500円の賃上げ要求に対して昨年と同額の1000円を提示したトヨタ自動車を筆頭に、大手製造業の賃上げ回答は昨年並みの水準にとどまっている。 「余力ある企業は働く人々への分配を厚くすることも検討してよい」。日本経済団体連合会の御手洗冨士夫会長は賃上げを容認する姿勢を示していた。ところが、米国の景気後退や急速な円高の進行、原材料高などから先行きに危機感を強めた企業サイドは慎重な姿勢に転じている。 そんな2008年春の賃金交渉。成り行きを観察していたある運用会社の社長は一言、こう漏らした。 「付加価値はどこで、誰が創造しているのか。改めて考えた方がいいのではないでしょうか」 サブプライムローン（米国の信用
醜悪な発言 - Arisanのノート
話題にするのも嫌だけど、あまりに腹立たしいことなので書いておく。 「清徳丸にも重大な過失」大前議員が主張 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080309-00000008-mai-soci 海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故について、自民党の大前繁雄衆院議員（６５）＝兵庫７区＝は８日、神戸市内であった党兵庫県連の会合で「交通事故のようなもの。他の漁船が（イージス艦を）かわしているのに、あの船だけかわしていない。重大な過失があの船にあるが、そのことについて一言も触れられていない」などと述べ、清徳丸にも責任があると主張した。 この大前という議員は、安倍内閣のときの防衛政務官で山崎派の所属。 典型的な防衛族なんだろう。 毎日新聞の朝刊(９日付け社会面)には、さらに次のような発言を大前議員が行ったことも報じられている。 「イージス艦も規
新銀行東京、党都議団に説明拒否/吉田幹事長が抗議談話
新銀行東京の津島隆一代表執行役（東京都前港湾局長）、岡田至執行役（都産業労働局理事）ら経営陣は六日、四百億円の追加出資問題について都議会会議室で自民党、民主党、公明党に説明しました。しかし、日本共産党に対しては、理由もなく説明を拒みました。 日本共産党都議団の吉田信夫幹事長はこれにたいし同日、抗議の談話を発表しました。 吉田氏は、追加出資問題について、「都議会が、都民から付託されたチェック機能を果たすことが強く求められている」と強調。新銀行の設立・出資に唯一反対する論陣をはってきた日本共産党への説明を逃れることで、解明すべきさまざまな問題にふたをすることを意図した不当な態度は断じて容認できないと批判し、「石原知事が、新銀行東京に対し、都議会への説明責任を果たさせることを強く求める」としています。 日本共産党都議団は、追加出資案の都議会提案について、津島代表執行役ら新銀行東京の経営陣に対し、
首都圏青年ユニオン - 牛丼「すき家」のアルバイトは業務委託であり、残業代は発生しない
アルバイト・派遣・パートタイム・契約職・正社員、どんな職業・働き方でも 誰でも一人でも入れる、若者のための労働組合、それが首都圏青年ユニオンです。 TEL：03-5395-5359 ／ E-mail：union@seinen-u.org このような見解を、株式会社ゼンショーは、代理人弁護士である河本 毅氏ら（番町総合法律事務所）を通じ東京都労働委員会宛の書面で主張してきました。 以下、ゼンショーの主張を抜粋します。 ① アルバイトは勤務シフト表を自分たちで作成し、会社の業務指示で業務をしていない。だからこれは請負契約に類似する業務委託契約であって、雇用契約ではない。 ② アルバイトの勤務日や時間帯は、アルバイトの自由裁量で会社の指示がない。すべてアルバイトの裁量である。 ③ 請負契約に類似する業務委託契約であり、残業代が発生するという前提を欠いている。 また、仮にアルバイトと雇用契約を結ん
「医者増やすとホームレスに」/舛添厚労相
舛添要一厚生労働相は十九日、長野県飯田市での国民対話集会で、医師不足問題について、「医者は十年後にしか育たない。仮に、いま足りない医師をばーんと増やしたら、十年たったら余って医者のホームレスが生まれることになる」などと述べました。 参加者から出された「地域から産科医がいなくなってしまう」「医師の過酷な勤務をなんとかしてほしい」という要望に答えるなかで、発言したもの。日本の人口千人当たりの医師数はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟三十カ国のなかで二十七位という低い水準にあり、国際的にみて、十二万―十四万人も足りないのが現実です。舛添氏の発言は、厚労行政の責任者としての資格を疑わせるものです。 ■関連キーワード 医療
我慢を知らない若者では勤まらない (橋本久義の「ものづくり街道よりみちツーリング」)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
先日訪問したある会社のベテラン技術者が嘆いていた。 「私たちの職場の構成員を見ると、正社員は3分の1以下。大部分が派遣社員とパート・アルバイトと外国人労働者の混成部隊。その人たちに技術を教えるのだが、彼らが将来ライバル企業で働くかもしれないと思うと、もうひとつ熱が入らない。 また、彼らも“次の職場では、こんな技術、役に立たないかもしれない”と思っているためか、積極的に覚えようとしない。このままでは我が社の技術は遠からずなくなってしまいますね」と嘆いておられた。 確かにここ10年ほどの間に雇用の流動化が異常なほど進展した。ありとあらゆる職場で、パートや派遣社員の数が大幅に増えた。しかし当然のことながら、彼ら、彼女らはいつ「他の会社に変われ」と言われるかもしれないから、正社員に比べると愛社精神は薄いだろう。そのような人々が大勢を占めるような職場で、日本が得意にしてきた「すり合わせ型の技術」を維
2006-10-30
こんな弾圧は許されない！ 神奈川県警によるＡさんへの「免状不実記載」令状逮捕と住居・事務所捜索に抗議する ２００６年１０月２８日 とても許すことのできない弾圧です。10月24日朝、反戦・平和、憲法改悪反対などの市民運動に積極的に参加してきたＡさんが自宅を出たところで神奈川県警によって令状逮捕されました。容疑はなんと「免状不実記載」。いま神奈川県小田原市に住んでいるＡさんの運転免許証に記載されている住所が、以前に住んでいた神奈川県鎌倉市の実家のままになっていた、ということです。このために刑法１５７条「公正証書原本不実記載等」の「公務員に対し虚偽の申し立てをし、免状、鑑札、又は旅券に不実の記載をさせた者は一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する」が適用されたわけです。 逮捕とほぼ同時刻に自宅だけではなくＡさんが所属しているアジア連帯講座の事務所（東京都渋谷区、新時代社）も捜索を受けました。
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自衛隊による違憲・違法の国民監視活動を告発する／2007年6月6日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫