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2007年10月9日のブックマーク (19件)

  • 日本の企業負担仏独の7〜8割/税・社会保険料/経団連は法人減税求めるが…

    の税と社会保険料の企業負担は、依然としてフランスやドイツと比べ軽いことが、政府税制調査会(首相の諮問機関)に提出された資料で分かりました。 政府資料で判明 同資料は、法人所得課税と社会保険料について法人がどれだけ負担しているかを業種別に国際比較したもの。それによると、日の企業負担(二〇〇五年度)は、自動車製造業ではフランスの73%、ドイツの82%、エレクトロニクス製造業ではフランスの68%、ドイツの87%でした。特に、日は社会保険料の企業負担が軽いことが特徴です。 これとは別に、経済産業省が来年度税制「改正」に関連してまとめた国際比較でも、日の税と社会保険料の企業負担(〇四年度)は、対国内総生産(GDP)比で8・0%で、スウェーデンの14・6%、フランスの13・9%、ドイツの8・4%と比べ低い水準です。 日経団連(会長・御手洗冨士夫キヤノン会長)は、地方税も含めた法人実効税率を

  • 薬害エイズ/時効過ぎの和解問題/国の対応遅れに批判

    「わずか四日間の遅れで、こんなにも長く苦しめるのか!」。非加熱製剤を投与されてHIV(エイズウイルス)に感染した被害者が国と製薬会社に損害賠償を求めた「東京HIV訴訟」。賠償請求期限が消滅する二十年(除斥期間=民事上の時効)を四日過ぎたことを理由に和解を拒否されていた原告の一人が九月に和解が成立していたことが分かり、国の対応の遅れに批判の声が上がっています。 同訴訟では、一九九六年三月、国と製薬会社が被害者に謝罪し、原告と歴史的和解をしました。当時原告に加わっていなくても、HIV感染証明書などを提出して提訴すれば、一人当たり四千五百万円の和解金が支払われました。 今回和解が成立した原告は、八一年五月に外科手術を受けた際に非加熱製剤を投与されてHIVに感染しました。しかし、感染を知ったのは二〇〇一年一月。提訴は、同年の五月十一日。賠償請求権が消滅していました。国など被告側は、「除斥期間」を盾

  • 我慢を知らない若者では勤まらない (橋本久義の「ものづくり街道よりみちツーリング」):NBonline(日経ビジネス オンライン)

    先日訪問したある会社のベテラン技術者が嘆いていた。 「私たちの職場の構成員を見ると、正社員は3分の1以下。大部分が派遣社員とパート・アルバイトと外国人労働者の混成部隊。その人たちに技術を教えるのだが、彼らが将来ライバル企業で働くかもしれないと思うと、もうひとつ熱が入らない。 また、彼らも“次の職場では、こんな技術、役に立たないかもしれない”と思っているためか、積極的に覚えようとしない。このままでは我が社の技術は遠からずなくなってしまいますね」と嘆いておられた。 確かにここ10年ほどの間に雇用の流動化が異常なほど進展した。ありとあらゆる職場で、パートや派遣社員の数が大幅に増えた。しかし当然のことながら、彼ら、彼女らはいつ「他の会社に変われ」と言われるかもしれないから、正社員に比べると愛社精神は薄いだろう。そのような人々が大勢を占めるような職場で、日が得意にしてきた「すり合わせ型の技術」を維

    我慢を知らない若者では勤まらない (橋本久義の「ものづくり街道よりみちツーリング」):NBonline(日経ビジネス オンライン)
    kobakoba3
    kobakoba3 2007/10/09
    ←このタグしか思いつかない。
  • ゆうPress/派遣だって人間だ!!/若者に仕事を/パワハラ・一方的契約打ち切り/仲間と立ち向かう

    「私の命綱は日共産党のホームページ(HP)でした」。派遣社員歴7年の八重山美和さん(28)=仮名=。派遣会社から派遣先の仕事を一方的に打ち切られ、途方に暮れているとき、日共産党に救われました。首都圏青年ユニオンに加入した今、派遣会社に未払い賃金の支払いを求めて、労働審判でたたかいを始めています。 菅野 尚夫 「若者に仕事を」ページ→ 美和さんが首都圏の大学で就職活動を始めた時は「就職氷河期」といわれ、有効求人倍率は0・59人。正社員への道は閉ざされ、アルバイトや派遣社員の就職先しかありませんでした。昨年友人が「疲れた」と言い残して命を絶ちました。長いこと仕事が無く、体を壊して生きる希望を失ってしまったのです。「ルートを絶たれたんです。私も、もし日共産党や首都圏青年ユニオンのみなさんと出会わなかったら、同じ道を選んでいました」 美和さんからふとでた言葉は、ズシっと重い。「福田さん(首相

  • 簡易郵便局 417局閉鎖/廃止90局 民営化前後し加速

    全国で簡易郵便局の閉鎖が相次いでいます。郵便局会社などによると、十月一日現在、四千二百九十九局ある簡易郵便局のうち、「一時閉鎖」は四百十七局にのぼっています。「一時閉鎖」数は、八月末時点の三百十局から百七局増えました。 分割民営化初日の一日には、北海道、長野、三重、鹿児島など十六道県の六十八局がいっせいに閉鎖されました。 簡易局の「一時閉鎖」にとどまらず、廃止となるケースも増加傾向にあり、廃止は今年に入ってから九十局を数えます。民営化を前後し、地方・過疎地の郵便局網の衰退が加速しています。 簡易局の閉鎖は、業務を委託されていた個人や農協などが郵政民営化を機に受託を打ち切らざるを得なくなったためです。コスト優先による経営方針のもと、事務委託手数料が一時引き下げられたことも閉鎖の引き金になりました。 郵便局会社は「新たな委託先を探す」としていますが、再開は難航し、受託者が見つからなければそのま

  • 始まった郵政民営化/手数料10倍も■簡易局閉鎖■集配廃止/塩川議員に聞く

    十月一日からスタートした郵政分割・民営化。政府は「国民に不便をかけない」といいますが、簡易郵便局の閉鎖が相次ぐなどサービス低下に直面し、利用者から不安の声があがっています。サービスの現状や今後の対応について、日共産党の塩川鉄也衆院議員(党国会議員団総務部会長)に聞きました。 遠のく金融窓口 郵政民営化は、小泉内閣(二〇〇一年発足)以来の自民・公明政権が「構造改革の丸」として推進してきました。そのなかでも小泉純一郎元首相や竹中平蔵元担当相らは「民営化で郵便局はなくならない」「サービスはよくなる、低下させない」と強調してきました。 福田康夫首相も所信表明演説で「利用者の方に不便をおかけしないよう着実に推進する」とのべています。この政府の「約束」がいま問われているのだと思います。 民営化後の現状について、三つの問題点を指摘したいと思います。 第一は金融サービスの低下です。十月一日から各種手数

  • 生活保護の申請援助/命失わぬ地域に/近畿にも法律家ネット

    近畿の弁護士、司法書士らが共同して、生活保護申請等を積極的に援助する「近畿生活保護支援法律家ネットワーク」が六日、約九十人の参加で大阪市内で設立されました。同ネットワークの設立は、首都圏(今年四月)、九州(同九月)に続いて全国で三番目です。 設立総会で、竹下義樹弁護士は「命を保障する制度である生活保護制度が機能していない。近畿地区から生活保護を受けられることによって命を失わないですむ地域をつくり出す。年間を通してひとりの力ではなくて組織の力で、生活保護を当たり前の運用に戻したい」とあいさつしました。 首都圏ネットワーク代表の猪股正氏(弁護士)は首都圏ネットワークの活動の経験を報告。「全国各地でネットワークができてきている。相互の連絡を取る形で運動をすすめよう」と語りました。 当事者から窓口での被害体験や、弁護士、司法書士の申請同行の体験が語られました。 総会では、代表に竹下義樹、辰巳裕規の

  • パキスタン大統領選/ムシャラフ氏“勝利”/選挙管理委非公式結果 当選は最高裁待ち

    【ニューデリー=豊田栄光】パキスタン大統領選(任期五年)が六日実施され、選挙管理委員会の非公式結果によると、再選をめざすムシャラフ氏が「勝利」しました。野党陣営が陸軍参謀長を兼務したままでのムシャラフ氏の立候補について提訴したことから、最高裁が最終判断をおこなうまでは当選は確定しません。当選が無効になる可能性もあります。 最高裁は五日、大統領選挙の投票は認めたものの、審理終了まで結果公表を禁止するよう命じました。次回審理は十七日に行われます。憲法は軍人の政治関与を否定しており、ムシャラフ氏は、大統領に再選されれば陸軍参謀長を辞任すると表明しています。 大統領選挙は、国会議員と四州議会議員による間接投票。国会議員(上下両院の総数は四百四十二)の投票総数は二百五十七で、ムシャラフ氏は二百五十二票を獲得しました。州議会でも同氏が多数票を得ています。 ムシャラフ政権と和平協定で合意したパキスタン人

  • イラク雇い兵/ブラックウォーター社に/米国務省が“監視役”

    【ワシントン=鎌塚由美】米国務省のマコーマック報道官は五日、ライス国務長官の決定として、イラクで国務省に雇い兵を提供するブラックウォーター社の護衛グループに国務省の警備担当者を同行させるとし、さらに同社の車に監視カメラを設置することなどを発表しました。九月の事件をきっかけに、国務省と同社への批判が高まっていることを受けた措置です。 ワシントン・ポスト紙五日付は、九月十六日のバグダッドでの銃撃事件について、ブラックウォーター社に非があるとするイラク側の主張を裏付ける報告を、米軍が作成していると報じました。 イラクの病院の記録では、同事件で少なくとも十四人が死亡し、十八人が負傷したとされます。米軍高官は同紙に対し、「銃撃を受けた市民たちは、反撃する武器をもっていなかった」と語り、ブラックウォーター側の「過剰な」発砲だったと指摘しました。雇い兵はマシンガンのほか、グレネード・ランチャーも発砲して

  • 開業医「我慢の限界」/「疲れている」8割 うつ状態27%/保団連調査

    多くの開業医師・歯科医師は厳しい医療環境の下、心身のストレスでうつ状態になりながらも日常診療に従事しているという調査結果を、全国保険医団体連合会(保団連・住江憲勇会長)が六日、明らかにしました。福岡市で行われている、第二十二回保団連医療研究集会で発表されました。 「医師および歯科医師の精神状況についての意識調査」の結果です。調査は、全国八千四百三十五人の医師・歯科医師に調査用紙を送付し、三千二百二十五人(38・2%)から返信がありました。内訳は、医師千八百二十一人、歯科医師千四百三人、平均年齢は五十八・四歳。男性78・6%、女性9・1%、不明12・4%でした。 それによると、約八割の開業医が現在、何らかのストレスを感じており、約四人に一人がうつ状態と回答しました。 一週間の実労働時間の平均は四十三・七時間。約65%が四十時間を超え、六十時間以上も8・8%でした。 「現在、身体は疲れています

  • 環境ビジネス/補助金受け自民に献金/06年 大企業20社 1億1000万円/民主党にも3社200万円

    地球温暖化対策や新エネルギー開発事業で国から補助金を交付された大手企業二十社が昨年、自民党に一億一千万円以上、民主党にも二百万円の献金をしていることが八日、紙の調べで明らかになりました。いずれも政治資金規正法で禁止された、補助金交付から一年以内の献金で適正さが問われます。 献金の大半は自民党政治資金団体「国民政治協会」に集中しており二十社一億一千五百十三万円にのぼります。民主党の政治資金団体「国民改革協議会」には三社二百万円が提供され、あわせて一億一千七百十三万円です。 献金側の企業は、トヨタ自動車(六千四百四十万円)、日野自動車(千八百十万円)、王子製紙(千百万円)、松下電工(五百万円)など、日を代表する大企業が名を連ねています。 百七十二万円を献金した大和ハウス工業は四億四千万円の補助金を受け風力発電機を九基建設しました。同社は「補助を受けた企業の献金が規制されているとの認識がな

  • 自己破産の原因/“生活苦”60%超/8年で45%から急増 日弁連調査

    生活苦や低所得が原因の自己破産が増えている―。そんな調査結果が日弁護士連合会(日弁連)の消費者問題対策委員会(吉岡和弘委員長)のまとめで分かりました。 最高裁判所のまとめによると、二〇〇六年の一年間で自己破産した人は、約十六万六千人になっています。 日弁連は、これまで一九九四年、九七年、二〇〇〇年、〇二年、〇五年の五回にわたって破産事件の確定記録を調査してきました。 今年二月にまとめた「2005年破産事件記録調査」(有効データ、四十七地裁、千百四十八件)によると、多重債務に至った原因について調査(複数選択)したところ、「生活苦・低所得」を挙げたのが九七年に45%だったのが、〇五年は62%に増えました。 同様に「失業・転職」は10%から18%、「給料の減少」は6%から12%、「教育資金」は4%から8%にそれぞれ増えました。 申立者の年代構成を見ると、二十歳代は12・8%。三十歳代、四十歳代

  • 米艦の放射能 測定せず/寄港時50メートル内 日米政府が密約

    米海軍の原子力艦船が日に寄港した際、軍事機密を理由に大気中の放射能の増加の有無を確認する空中モニタリング(監視)を五十メートル以内で行わないとの密約を日米両政府が結んでいたことが、国際問題研究者の新原昭治氏が米国で入手した米政府解禁文書で明らかになりました。 米政府は昨年四月に公表した「米原子力艦船の安全性に関するファクトシート(データ表)」で、一九六四年以来、千二百回以上寄港した米原子力艦船が一度も「一般的なバックグラウンド放射能(通常の環境に存在する放射能)の増加を引き起こしていない」として、来年八月に原子力空母ジョージ・ワシントンを米海軍横須賀基地(神奈川県)に配備しようとしています。 しかし、そもそも異常数値を記録させないような合意を交わしていたことが判明したことで、米政府が繰り返し主張する「安全性」が疑われることになります。 解禁文書のうち、米国務省の東アジア局日課のドーキン

  • 宗教者、米軍再編に抗す/改憲反対の多数派形成訴え/「平和会議」を開催 札幌

    「米軍再編と自衛隊に抗して宗教者の願い」をテーマに「二〇〇七年日宗教者平和会議」が八日から、札幌市で始まりました。二日間の日程。 同会議は国連軍縮週間に呼応して毎年、開催しています。この日、北海道平和委員会代表理事の石田明義弁護士が「米軍再編と北海道自衛隊基地」と題して講演。自衛隊が米軍と一体となって海外戦争する準備が進められている道内の状況を説き明かしました。 浄土真宗願寺派一乗寺住職で、北海道宗教者平和協議会副理事長の殿平善彦さんは「北海道における強制連行犠牲者と遺骨返還運動」について講演しました。 真宗大谷派の安養寺住職、林正道さん(60)=大分県宇佐市=は「命を大切にするはずの宗教者がかつて戦争に協力した痛恨の思いがあります。宗教者は、とかく心の問題だけになりがちですが、民衆が何によって苦しめられているのかをつかみ、平和への意思表示をしなければいけないと思います」と話しまし

  • 家族 - 玉ノ井部屋お相撲さんブログ

    こんばんは!元・東桜山の田代です。 ご無沙汰しております。 引退して早2週間。 断髪式の様子の写真がメールなどでたくさん頂きましたので 今度の更新の際には載せたいと思います。 さて、いま相撲界では大変な問題がたくさんおきています。 時津風部屋の新弟子が死亡するなど残念な事件も。 亡くなった斎藤君のご冥福をお祈りいたします。 今回の事件は、違う部屋のことなのでどのような経緯でこうなって しまったのかは分かりませんが、一人の人が亡くなっているという 事実はあってはならないことだと思います。 なぜ誰かが止めなかったのか。とても残念でなりません。 "かわいがり"というものは、昔から相撲界にある稽古でのしごき。 実際に今でもあるし、こんな楽しそうな玉ノ井部屋にも「かわいがり」はあります。 僕も現役中は何度か"かわいがり"をされました。 でも"かわいがり"には必ず理由があるんです。 悪いことをしたり、

    家族 - 玉ノ井部屋お相撲さんブログ
  • http://www.asahi.com/politics/update/1006/TKY200710060274.html

    kobakoba3
    kobakoba3 2007/10/09
    靖国神社だって、集団自決した0歳児を準軍属として合祀してる。軍関与なしなんて妄言が許されてたまるか → http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-09-15/20050915faq12_01_0.html
  • 英保守党/無償医療制度の拡充を約束/「新自由主義」生みの親に変化

    【ロンドン=岡崎衆史】英野党第一党・保守党の「影の保健相」を務めるアンドルー・ランズレー下院議員は一日、英中西部ブラックプールで開催中の同党年次大会で演説し、無料もしくはわずかの料金で全住民に医療を提供している英国の医療制度・国民医療サービス(NHS)の予算を増やし、充実化を図ることを約束しました。また、貧しい人が医療を受けられない米国型医療制度を名指しで批判しました。 保守党は欧州でいち早く新自由主義政策を取り入れたサッチャー元首相(一九七九―九〇年)を生んだ政党。同元首相の時代に医療予算を抑制し、医療の質を著しく低下させた“戦犯”でもあります。しかし、九七年以来労働党に政権を奪われる中で、国民の支持を回復するためNHS重視策を打ち出してきました。発言はこの方向を改めて強調したものです。 ランズレー議員は、「保守党はNHSの政党だ」と主張し、無料の医療制度の破壊でなく充実を目指しているこ

  • ToDo管理サービスはGoogleカレンダーを上手に使うと長続きする。 - これはえがいblog

    恵比寿のIT関連の会社で営業マンをする今をときめく21歳。IT業界のえがちゃん♂こと永上裕之です。 いろんな人と話したんです!超気軽に連絡ください♪ TEL:090-2033-5444   メール:egachan★gmail.com  Twitter:egachan Skype:hiroru123  メッセ:hiroru123@msn.com  mixi:165462 【募集】 恵比寿の夜カフェで週2以上作業してます!仲間募集中!   【初めての方は】最近のゴタゴタはこちらを参考に *先に、簡単に画像でまとめてみました。 この画像は自由にお使いいただいて結構です。 タスク管理のために、 ・目標管理ツール「check*pad」 ・Remember The Milk ・アリエル・マルチスケジューラ など、色々使ってみましたが、 どうしても手帳で管理しよう、紙で管理しよう、メールで

  • 日本の電機産業の国際競争力回復は難しい(日経新聞) - 余丁町散人(橋本尚幸)の隠居小屋 - Blog

    要旨: 今回の電子機器展示会(CEATECジャパン)で日の電機各社はこぞってテレビを前面に出していたことに驚き。21世紀になっても日の「ハイテク企業」が軒並み高度成長期の三種の神器の一つを主力商品にしている。 1月に開かれたラスベガスのハイテク展示会ではテレビなんか完全に無視されサービスやコンテンツが脚光をあびた。日の展示会の光景とは余りにも落差がある。 背景には日の電機メーカーの「ものつくり」発想から脱却できない現実がある。新社長が就任する度に「ものつくり力強化」を唱える。これはもう一種の信仰だ。 テレビなんかはもう買い替え需要しかない。おまけにアジア企業との激しい価格競争がある。日企業は韓国に完全に負けている分野だ。 欧米のハイテク企業はどんどん製造は外部に委託している。アップル然り、シスコシステム然り。 同じものを如何によく作るかではなく、どんな製品・サービスを創造するかで

    kobakoba3
    kobakoba3 2007/10/09
    「サービス」「コンテンツ」なんて「もの造り」で生み出された冨のカスリを獲ってるだけ。アメリカだって物造りと農業は特別扱いで守ってる。日経もブクマコメも「アホか?」と言いたい。