asahi.com：定額減税、給付金方式へ変更 政府・与党、大筋合意 - 政治定額減税、給付金方式へ変更 政府・与党、大筋合意（1/2ページ）2008年10月29日3時1分印刷ソーシャルブックマーク 新総合経済対策の目玉である定額減税について、政府・与党は「給付金方式」に変更する方向で大筋合意した。減税方式では対象から漏れる低所得者層を救えるうえ、税法改正の手間も省けるためだ。ただ、納税者以外にも一律に配る形になるため、減税以上のバラマキと批判される可能性もある。 自民党の保利耕輔、公明党の山口那津男両政調会長と与謝野経済財政相らが２８日、この問題を協議した際、自民党側が給付金方式への変更を提案した。理由として、（１）減税方式では対象外になる課税最低限以下の人にも広く届く（２）国会での税法改正手続きなどが省け、より早く給付できる――などの長所を挙げた。 減税と給付金の併用を主張していた公明党側も大筋で容認。山口氏は会談後、「メリットは十分理解できる」と語り、別の公明
