政府は21日、公正取引委員会委員に上杉秋則・元同委事務総長を充てる国会同意人事案を取り下げ、近く新たな人選をしたうえで国会に提示することを決めた。20日には民主党の調査で、上杉氏がペンネームとはいえ、資格がない弁護士の肩書で寄稿していたことが判明。上杉氏の身辺調査を徹底できなかった首相官邸を批判する声が与党内からも公然と上がるなど、麻生政権の弱体化が鮮明になった。 公取委の松山隆英事務総長は20日夕、自民党国対に「出版社が勝手にペンネームをつけた。問題ない」などと説明し、政府高官も「詐称までの悪質性はない」と危機感は薄く、予定通り進める方針だった。しかし、共産党が21日朝、実名でも弁護士と記載した出版社のチラシがあると指摘。あわてた官邸は「取り下げ」を与党側に伝えた。 公取委人事課によると、上杉氏の肩書が「弁護士」と書かれていたのは、法律解説書「実務解説 独占禁止法」のチラシ。上杉氏は一橋