国民民主党の玉木雄一郎代表は18日の記者会見で、共産党を「全体主義」と評した自らの発言を巡り、共産党の志位和夫委員長に対し、「(旧ソビエト共産党など)歴史的にあった共産党と同一視したことは改めたい」と伝えたことを明かした。 玉木氏は7月、国民、立憲民主両党がそれぞれ連合と締結した政策協定内の「左右…
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女性のスマホの画面。死の前日の昨年8月15日に「何時来るの?」と夫に付き添いを催促。容体が悪化した翌16日午前7時50分、「とう(父)たすけて」と読めるメールを送ったのが最後になった=2019年2月10日午前8時43分、東京都内で斎藤義彦撮影 「とうたすかかか」。スマートフォンに残されたメールの平仮名7文字は、助けを求める最後のSOSだったのか。公立福生病院(東京都福生市)で明るみに出た「死」の選択肢の提示。亡くなった腎臓病患者の女性(当時44歳)の夫(51)が毎日新聞の取材に胸中を明かした。 「(死亡から)半年過ぎてもダメ。何とか気持ちの整理はつけたつもりだけど、だいぶ引きずっている」。そう夫は明かす。同じ団地に住んでいた女性と知り合って約30年。結婚後は3人の子どもを2人で育てた。女性が人工透析治療を始めてからは医療機関への送り迎えなどで支えた。 昨年8月9日、病院から突然呼び出された
橋下徹大阪市長は17日、週刊朝日(10月26日号)が掲載を始めた橋下氏の出自に関する連載記事「ハシシタ 奴の本性」について「血脈主義、身分制に通じる極めて恐ろしい考え方だ。一線を越えている」と批判し、朝日新聞社の見解を聞くまでは同社と朝日放送からの質問に答えないと表明した。橋下氏が取材拒否の措置を取るのは異例で、議論を呼びそうだ。 記事は、ノンフィクション作家の佐野眞一氏らが執筆。橋下氏の実父の縁戚者のインタビューや家系図を掲載。佐野氏は記事で「解明したいと思っているのは、橋下徹という人間そのもの」「橋下家のルーツについて、できるだけ詳しく調べあげなければならない」と意図を記している。 これに対し、橋下氏は市役所で記者団に「言論の自由は尊重されるべきだが、一線を越えている」と批判。「ナチスの民族浄化主義につながる非常に恐ろしい考え方だ」と話し、18日の会見で見解を示すよう朝日新聞社に求めた
東京電力福島第1原発事故で避難指示を受けた被災者への精神的賠償を巡り、避難生活中に結婚した複数の女性への支給を「結婚で生活基盤が整った」として東電が打ち切ったことが同社などへの取材で分かった。文部科学省の審査会が賠償範囲を定めた中間指針にこうした規定はなく、賠償状況を監督する経済産業省資源エネルギー庁も「結婚や転勤で打ち切ることはない」と指摘、両省庁は実態把握の検討を始めた。 福島県双葉郡の計画的避難区域内の自宅から県中部の仮設住宅に避難していた30代女性と家族によると、女性は昨年10月に同県須賀川(すかがわ)市の男性と結婚し男性宅に転居した。同9〜11月分の精神的賠償を今年2月に請求した際、姓の変更に気付いた東電の窓口担当者が打ち切りを示唆。その後、東電本店から電話で「生活基盤が整った」ことを理由に、昨年11月以降の賠償打ち切りを通告されたという。 精神的賠償に関し、文科省の原子力損害賠
【ブリュッセル斎藤義彦】東京電力福島第1原発事故後に「脱原発」を決め、国内17基の原発のうち約半数にあたる8基を停止したドイツが昨年、周辺諸国との間で、電力輸入量よりも輸出量が多い輸出超過になっていたことが分かった。脱原発後、いったんは輸入超過に陥ったが、昨年10月に“黒字”に転じた。太陽光や風力などの再生可能エネルギーの増加と、全体のエネルギー消費量を抑える「効率化」が回復の要因だという。厳冬の影響もあり、電力不足の原発大国フランスにも輸出している。 欧州連合(EU)加盟27カ国など欧州の34カ国の送電事業者で作る「欧州送電事業者ネットワーク」(ENTSO-E、本部ブリュッセル)の統計。冬はエネルギー消費量が最も多いことから、ドイツ政府は「(脱原発決定後の)最初の試練を乗り切った」(レトゲン環境相)としている。 ドイツは昨年3月の福島第1原発事故後、17基の原発のうち旧式の7基を暫定的に
◇「ビル陰」消え、自前の受信環境整備必須だが 東京・池袋のノッポビル「サンシャイン60」(高さ240メートル)。先月、夜景が広がる最上階の展望台で「サンシャインシティビル電波障害対策協議会」(電対協)の総会が開かれた。周辺の町内会長、ビルを経営する「サンシャインシティ」(サ社)の社員らが出席し、サ社の渕田隆昭副社長があいさつした。 「地上デジタルテレビ放送(地デジ)の完全移行には情報が行き届かない残り3割の壁があるといわれます」 高層ビルなどによって、アナログ放送の電波が遮られたり、反射で映像が乱れることがある。ビル陰という受信障害である。 サンシャイン周辺の豊島・板橋両区に約1万2000世帯あり、電対協は住民協議の窓口だ。総会で渕田副社長が続けた。「無人アパートや長期間の空き家、30年連絡がつかない人がいると聞く。そういう人たちにもきめ細かく対応したい」 □ □ この地域では、ビル敷地
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