郵便局がマンション事業/旧郵政公社社宅跡地/国民の財産を切り売り/東京･目黒
郵便局がマンション事業―｡郵政民営化で､集配局再編やＡＴＭ(現金自動預払機)撤去など､サービス低下が国民の批判を集めていますが､国民の財産でもある旧郵政公社の土地が分譲マンションとして切り売りされようとしていることが分かりました｡ 問題の土地は､東京都目黒区東山の旧日本郵政公社社宅跡地｡東急田園都市線｢池尻大橋｣駅から徒歩十分ほど､近くに縄文時代の遺跡公園があるなど､閑静な住宅街の一角です｡ 約二千三百平方メートルの敷地に､五階建ての分譲マンション五十二戸を建設する計画｡土地所有者である郵便局株式会社と､建築主である三井不動産レジデンシャルによる共同事業で､施工者は錢高組｡二〇〇九年四月に着工し､一〇年八月末に完成する予定です｡ 日本郵政グループによると､｢民営化にともない､経営基盤の強化を図ることが喫緊の課題となっており､資産の効率化および新たな収益事業の一つ｣と位置づけ､｢保有する不動
ドイツ３０大企業と労相/解雇回避声明/「あらゆる手段を完全に行使」
ドイツの上場大企業三十社の人事担当役員とショルツ労働社会相（社会民主党）は九日、ベルリンで会合を開き、三十社が今年は景気悪化のなかでも会社都合の解雇を回避するために全力を尽くすとの共同声明を発表しました。 共同声明は､各社が｢二〇〇九年に会社都合の解雇を回避するために、雇用確保のためのあらゆる手段を完全に行使する｣ことを誓約しています｡ この日の会合は昨年十二月十九日に行われた労相と三十社との第一回会合に続くもの。第一回会合でショルツ労働相は企業側に解雇回避の言明を強く要求、今回の会合での回答を迫っていました。会合に参加したのは、ドイツ株価の指標となるＤＡＸ（ドイツ株価指数）に名を連ねる大企業三十社の役員。 大手電機機械会社シーメンスのレッシャー社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「経営者として信用と信頼のメッセージを発信しなければならない。われわれは従業員にこれまで意欲を与えてきた。そしてこ
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