郵便局がマンション事業/旧郵政公社社宅跡地/国民の財産を切り売り/東京･目黒

郵便局がマンション事業―｡郵政民営化で､集配局再編やＡＴＭ(現金自動預払機)撤去など､サービス低下が国民の批判を集めていますが､国民の財産でもある旧郵政公社の土地が分譲マンションとして切り売りされようとしていることが分かりました｡ 問題の土地は､東京都目黒区東山の旧日本郵政公社社宅跡地｡東急田園都市線｢池尻大橋｣駅から徒歩十分ほど､近くに縄文時代の遺跡公園があるなど､閑静な住宅街の一角です｡ 約二千三百平方メートルの敷地に､五階建ての分譲マンション五十二戸を建設する計画｡土地所有者である郵便局株式会社と､建築主である三井不動産レジデンシャルによる共同事業で､施工者は錢高組｡二〇〇九年四月に着工し､一〇年八月末に完成する予定です｡ 日本郵政グループによると､｢民営化にともない､経営基盤の強化を図ることが喫緊の課題となっており､資産の効率化および新たな収益事業の一つ｣と位置づけ､｢保有する不動

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国民の財産を切り売りしてるだけじゃなくて、タダでさえ過剰な住宅市場に大ダメージを与える悪寒