部員紹介 | 日本共産党 カクサン部ネット選挙解禁で生まれた、日本共産党の特命PR部「カクサン部」の特設ページです。「ただしい政策、たのしい政治」を世の中に「カクサン（拡散）」していきます。
ワタミ 正社員でも時給９３０円/自民に最賃引き上げの意思あるのか
居酒屋チェーンを運営する「ワタミ」は、正社員の賃金を時給９３０円で計算していることがわかりました。ワタミ創業者を参院比例候補に公認した自民党と安倍政権に、労働者の給与や最低賃金を抜本的に引き上げる意思があるのか疑われます。 「ワタミフードサービス」のホームページには、「給与モデル」が紹介されています。 それによると、２３歳一般社員の月収は２４万２３３５円。内訳は、基本給１９万円（深夜手当３万円を含む）、超過勤務手当５万２３３５円（時間外勤務４５時間）とされています。 基本給から深夜手当を除くと、１６万円。ワタミの休日は年間１０７日とされているので、年間労働時間は８時間×２５８日＝２０６４時間です。１カ月あたり１７２時間を１６万円で働くので、時給９３０円となります。 超過勤務手当は、４５時間分で５万２３３５円なので１時間あたり１１６３円。時間外労働は、基本賃金に２５％以上割り増しするので、そ
ブラック企業大賞 自民で出馬
自民党の参院選比例代表の３１人目の公認候補となったのは、居酒屋チェーン「ワタミ」の渡辺美樹会長です。同氏は、２０１１年３月の都知事選に民主党都議団の支援を受け立候補、落選した経歴の持ち主。今回、公認を受けての記者会見で、安倍首相と４月に会食した際に出馬を要請されたと説明しています。 ○…同社の系列の居酒屋「和民（わたみ）」で働いていた女性が、２００８年６月、約１カ月の時間外労働が１４０時間を超えるなどの過酷な勤務で自殺に追い込まれ、昨年２月、労災と認定されました。昨年夏、労働環境が劣悪な企業の頂点を決める｢ブラック企業大賞｣のネット一般投票で､ワタミはぶっちぎりの１位に“認定”されています。 ○…３月６日の参院本会議で、日本共産党の山下よしき議員が、「ブラック企業」の根絶を求めたのに対し、首相は「長時間労働の抑制を指導し、重大な法違反には厳正に対処する」と答弁しました。ところが、首相直々に
大門議員 損失は株主負担で/金融機関の破たん処理/参院財金委
日本共産党の大門実紀史参院議員は４日の財政金融委員会で、金融機関の破たん処理にかかわって、金融行政当局が権限をもって関与し株主や債権者に損失を負担させる「法的ベイルイン」の導入を求めました。麻生太郎金融担当相は「今後、世界の金融情勢がどうなるかわからないので、検討しておかなければならない課題の一つだ」と述べました。 「ベイルイン」とは、金融機関の破たん処理を公的資金ではなく、株主と債権者に損失を負担させることでモラルハザード（倫理の崩壊）を防止し、納税者に負担を被らせない仕組みのことです。 大門氏は、リーマン・ショックに始まる金融危機で巨大金融機関が公的資金によって次つぎと救済され厳しい批判を浴びたことから、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議などで承認された国際的な流れだと指摘。「法的ベイルイン」はすでに米国で導入され、欧州各国でも導入が検討されていると強調しました。 全国銀行協会の猛反
前九電会長/“再稼働すれば寄付”/がんセンター式典の発言 共産党が抗議/佐賀
前九州電力会長の松尾新吾九州経済連合会会長が「原発を早く運転するなら何てことない」とのべたことが問題になっていますが、日本共産党佐賀県委員会は３日、松尾会長に対し「原発再稼働をさせないから寄付はできないと言わんばかりの脅し」との抗議文を送付しました。 問題の発言は５月２９日の九州国際重粒子線がん治療センター＝佐賀県鳥栖（とす）市＝の開設記念式典でのもの。「切らずに治す」をうたう最先端の“がん治療施設”で建設費約１５０億円は県の補助や出資のほかは民間からの寄付で賄い、最大の４０億円寄付を申し出たのが九州電力でした。原発事故による運転停止で原発依存の収支構造が悪化。実際は入金が３億円にとどまっています。 松尾氏は、約４０億円の寄付は自分が言いだしたとして「（運転停止で）１日１０億円の赤字。いつでも動く原発が止められて本当に今、死に体。４日早く運転すれば（残りの寄付は）何のことない」とのべました
主張/橋下氏「慰安婦」発言/「必要だった」は撤回してない
「日本維新の会」の共同代表で大阪市長でもある橋下徹氏の、日本軍「慰安婦」は「必要だった」という発言への批判が広がり続けています。橋下氏や「維新の会」は言い訳に懸命ですが、橋下氏は「必要だった」との主張を撤回していません。それどころか、自分が批判されるのは「日本人の読解力不足」が原因だと開き直り、日本だけが批判されるのは強制的に連行したと思われているからだと、「強制連行の誤解を解く」と言い出しています。「慰安婦は必要だった」という考えを変えない以上、「誤解を解く」などといってもそれは不可能です。 国際的には「性奴隷」 日本軍「慰安婦」問題は、国連などの報告では「戦時性奴隷」と呼ぶのが常識になりつつあるもので、女性の人権を徹底的に破壊し、人間の尊厳そのものを冒涜（ぼうとく）する国際的な戦争犯罪です。その「慰安婦」が「必要だった」という橋下氏の発言は、公人の発言とは思えない異常なもので、橋下氏に
新卒社員を「使い捨て」/「ブラック企業」根絶を/ユニクロの実態告発
日本共産党の山下芳生議員は１４日の参院予算委員会で、新卒社員の「使い捨て」を繰り返す悪質な「ブラック企業」の実態を示し、政府に本腰を入れた対策を求めました。 労働の規制緩和中止求める 参院予算委 山下議員が指摘 山下氏は、ブラック企業が有名企業にまで広がっていると強調。新卒の若者を大量採用、長時間・過密労働、パワハラなどで駆り立て、精神的にも追い詰めて大量退職に追い込むやり口を、大手衣料品販売店「ユニクロ」を例に告発しました。 ユニクロは入社後３年以内に５０％以上が離職、休職者の４２％がうつ病などの精神疾患と報じられています。山下氏は、２０歳代の社員が半年で店長となって目標達成からアルバイト管理まで過酷な労働を強いられ、３カ月でうつ病になり、退職に追い込まれた実態を紹介。離職率の高い企業名を公表することや採用募集時に離職率の明示義務付けを行うよう求めました。 安倍晋三首相は「採用した以上、
ガチンコ対談 ジャーナリスト角谷さんＶＳ志位委員長/雇用・原発・領土問題…突っ込み、共感の６０分/ニコニコ超会議２
「ニコニコ超会議２」の日本共産党ブースの目玉企画―志位和夫委員長とジャーナリスト角谷浩一さんの「ビッグ対談」は、「ガチンコ対決」（司会の清水ただしさん）の紹介どおり、突っ込みあり、共感ありの６０分となりました。 志位さんが「ツイッター開始宣言」 冒頭の話題は「ニコニコ動画」らしくネット選挙の解禁。志位さんは「私も、ツイッターやります」と発表。「できるだけ早くやります。覚悟を決めて。よろしくお願いします」と語ると、会場から「オー」のどよめきと拍手、ネットでも期待と賛同の書き込みが。 志位さんは「ネット空間は開かれています。全世界にくまなく発信できます。政治に国民一人ひとりが参加するためのツール（道具）として大いに生かしたい」とネット選挙解禁の抱負を語りました。 話題は雇用問題に。角谷さんは、ニートや引きこもりの自らを「自宅警備員」と自虐的に呼ぶ人たちがこの会場にもいると紹介しながら、共産党の
ニコニコ超会議２/共産党のブースに注目/志位さん ツイッター宣言
若者を中心に広がっているインターネット動画サイト「ニコニコ動画」の世界を“地上に再現する”ことをコンセプトにした「ニコニコ超会議２」（主催・同実行委員会）が２７日、千葉・幕張メッセで開幕しました。今年は政党が初めてブースを出展。日本共産党は志位和夫委員長をはじめ党国会議員らが登場し、憲法、原発などのテーマで各界のゲストとトークしました。 目玉企画―志位和夫委員長とジャーナリスト・角谷浩一さんの「ビッグ対談」では、志位氏の口から飛び出した“まもなくツイッター開始”宣言にどよめきが。雇用や原発問題をどう考え、解決するのか。尖閣諸島問題をめぐって中国共産党とどう向き合うのか―。日本共産党がまるごとわかる“６０分一本勝負のガチンコ対決”となりました。 対談を聞いた男性（３０）＝都内在住＝は「若者の労働実態から原発の問題まで、一つひとつていねいに話す志位さんが印象的でした」と感想を語りました。 オー
共通番号制導入に巨費見込むが/ずさん さんざん ＩＴ予算/パスポート１枚１６００万円 ？！/ネット申請 利用者少なく廃止も
共通番号制導入を狙う政府が推進するインターネットでの「電子申請システム」。導入後にほとんど使われず廃止になったり、システム開発が頓挫する例が少なくありません。政府が毎年１兆円を投じる「ＩＴ関連予算」のずさんな実態が浮かびあがってきます。（矢野昌弘） 旅券(パスポート)１枚を発行するのに行政側の経費が１６００万円（外務省の電子申請旅券システム)｡内閣府のオンライン申請１件につき３７４万円。新車登録のための自動車保有の一括手続き１件につき１３４万円…。 電子申請システムの維持に要した経費を利用実績で割ると、１件あたりの金額が、とんでもなく割高なものが少なくありません。 ２０００年のＩＴ基本法にはじまった「電子政府の推進」。各省庁で、窓口での行政手続きをオンラインで利用可能にするため、システムの導入を図ってきました。 ところが結果はさんざんなものです。政府は昨年、電子申請で利用できる６９７３の手
ネット選挙解禁/国民参加型の選挙へ/佐々木憲昭衆院議員に聞く
７月の参院選挙からインターネットを利用した選挙運動を解禁する公職選挙法改正案が衆院を通過（１２日）し、１９日にも参院で成立する見込みです。そのポイントなどについて、衆院政治倫理・選挙制度特別委員会で審議に参加し、各党協議に加わってきた日本共産党の佐々木憲昭衆院議員に聞きました。 期間中も有権者と自由に討論 動画配信も可能 「べからず公選法」に風穴 ――インターネットを利用した選挙運動が解禁されますね。 佐々木 日本共産党は、有権者個人が選挙運動にインターネットを利用できるよう求めてきました。 「ネット選挙」というと、ネット上で投票できると思う方もいるかもしれませんが、違います。今回は「選挙運動」でネットを利用できるようにするものです。ネット選挙運動は大きく二つに分かれます。(1)ホームページやブログ、動画投稿サイト、ツイッターやフェイスブックなどＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービ
「赤旗」創刊８０周年によせて 発言/俳優 三國連太郎さん
みくに・れんたろう １９２３年群馬県生まれ。５１年に映画「善魔｣でデビュー。映画出演は１８０本を超える。「異母兄弟」「飢餓海峡」「にっぽん泥棒物語」「戦争と人間」「神々の深き欲望」「息子」「釣りバカ日誌」など。原作・脚本・監督作として「親鸞 白い道」がある。 「赤旗」にしても日本共産党にしても、人間主義という出発点が、本来の成り立ちだと思うんですね。人間本位の暮らし向きを主体にして成り立っている政治集団でしょうから、なんで抵抗がある人がいるのかなと思いますね。 やっぱり保守勢力から嫌な印象が根強く宣伝されたからでしょうか。しかし、戦前は共産党を非合法にする裏側で戦争に突っ込んでいった。そういうことがいえると思います。 見えない圧力 僕たちの若いときはそんな時代でした。旧制中学に入ったら制服がカーキ色になって、ゲートルを巻いて登校することが規則になりました。最初はバラバラだった登校が、だんだ
維新・石原氏の「軍事国家」暴言/“取材した新聞社が悪い”/橋下氏 逆ギレしつつ擁護
日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が５日の会見で、石原慎太郎共同代表の「軍事国家になるべきだ」との暴言について、取材した新聞社が悪いと逆ギレしています。 石原氏は「朝日」のインタビュー記事で「憲法を改正しなければならない」「日本は強力な軍事国家、技術国家になるべきだ」「核武装を議論することもこれからの選択肢だ」「橋下君を首相にしたい」と持論を展開しています。 これらの暴言について記者団から問われた橋下氏は、「石原代表は作家さん。『軍事国家』の意味は解釈の幅が広いので、もうちょっと丁寧に説明していかなければいけない」。暴言を否定するのかと思いきや、「国家だから必要な力はもつべきだ。ナマの力も放棄しておとぎ話で安全保障なんて守れるわけない」「国家のナマの力といえば国内の警察力と対外的な軍事力、これが国家を成り立たせている基本要素だ」と石原氏同様の見解を述べました。 発言はさらにエスカレー
日銀、資金供給 ２年で倍増/国債購入量の制限なくす
日本銀行は４日、黒田東彦新総裁下で初めてとなる金融政策決定会合を開催し、今後日銀が供給するお金の量（マネタリーベース）を２年間で倍増させる「量的・質的金融緩和」の導入を決めました。「大胆な金融緩和」を主張する安倍晋三首相の求めに応じて、無制限の金融緩和にさらに踏み込みました。 日銀は２年間で２％の物価上昇を実現するため、市場に大規模に資金を供給します。具体的には、マネタリーベースを「年間６０兆～７０兆円に相当するペース」で増加させることを決めました。資金を供給するため日銀が買い入れる長期国債や指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の保有額も２年間で２倍に増やします。 買い入れる長期国債の対象を、これまでの「満期まで３年以内」から４０年債を含むすべての国債に広げます。 また、今回の決定では、長期国債の購入が政府の財政赤字の穴埋めと見られないよう、設けられていた歯止めを外しました。一つは、これまで金
「赤旗電子版」についての「産経」記事について
産経新聞が２１日付で「赤旗電子版 今春に創刊 共産、料金無料を検討」などと報じたのを受け、読者から問い合わせが寄せられています。 「しんぶん赤旗」の主要記事や特集は今でも党のホームページで無料で公開しており、スマートフォンでも見られるようになっています。インターネットの活用は党の活動、「赤旗」の普及にとっても重要なテーマですので、さまざまな角度から研究・検討をしています。 「産経」がいう「赤旗電子版」がどのようなものかは定かでありませんが、そのような新しいものを「今春創刊」する予定はありません。なお、この件に関して、赤旗編集局には産経新聞からの取材はいっさいありませんでした。 赤旗編集局
下村文科相 進学塾から多額献金/教育再生実行会議のメンバー企業も
下村博文・文部科学相（５８）が支部長を務める自民党東京都第１１選挙区支部が、進学塾や予備校などの関連企業から２００５～１１年の７年間で、１３００万円近い献金を受け取っていたことが本紙の調べでわかりました。献金企業の代表者のなかには、安倍晋三首相の肝いりで設置された「教育再生実行会議」のメンバーもおり、文科相と関係業界の密接な関係は論議を呼びそうです。 同選挙区支部の政治資金収支報告書を調べたもの。１１年分の場合、５万円超の献金をおこない、企業・団体名が記載されている４４団体計４２７万円のうち、進学塾や予備校、受験専門塾、通信制サポート校などの教育関係が１５団体、１９０万円を占めるなど、教育関係の献金が目立ちます。 この傾向は、毎年同じで、０５～１１年の７年間で教育関係の企業・団体献金は総額１２８９万円に上ります。 このなかには、２４日に官邸で初会合が開かれる「教育再生実行会議」のメンバーに
政党助成金請求したのは「太陽」/受け取りは「維新」か？
「太陽の党」（日本維新の会に合流）が総務省に政党でなくなったと３日に届け出を行っていたことが７日に発表されました。同時に、この届け出にあわせて、政党助成金の今年の支払残額２８９６万３６０９円（１２月分除く）を「特定交付金」として「太陽の党」が受け取ることを申し出ました。 実質的には、「太陽」を吸収した「維新」が政党助成金を受け取ろうというものです。「維新」の橋下徹代表代行（大阪市長）は、選挙戦の中で「自民党や民主党はたくさんの税金をもらっている。僕たちは個人の会費でやっている」と政党助成金制度を批判するかのような言動を繰り返してきました。しかし、個人の思想信条の自由を侵害し、政党の粗製乱造をもたらすなど堕落の温床となってきた政党助成金を「維新」が受け取ることは、自民、民主両党と同じ体質であることを自ら認めるものです。企業・団体献金禁止について迷走しており、同党のデタラメぶりを示しています。
「元祖・ブレない政党 共産党を検証」/『週刊プレイボーイ』/志位委員長インタビュー
３日発売の『週刊プレイボーイ』が、「“共産党に投票して巨大野党にしてみた”ら何かいいことあるだろうか？」「新党乱立の今だからこそ、元祖・ブレない政党をあらためて検証」の見出しで日本共産党の志位和夫委員長へのインタビューを掲載しています。 インタビューは「報道では自民、民主、第三極の戦いで盛り上がっている一方、『投票したい党がもう本当にない』という声もよく聞きます」「そうした声の“受け皿”として共産党はちゃんと機能できる政党なのか」という質問でスタート。 志位委員長は、「民主党がなぜ失敗してしまったのか。その原因を大本から見てほしい」とのべ、「アメリカいいなり」「財界中心」の政治から抜け出せなかったからだと指摘。「今回の選挙は、民主党政権も結局変えられなかった古い政治を断ち切る選挙にしなくてはいけません。それをやれるのは、１世紀近い間、平和と反戦で一度もぶれなかった日本共産党だけなんです」と
原発反対/日本共産党 立場一貫
政府が４９００万キロワット、約５０基分の原発大量増設計画を始めた１９７６年。日本共産党の不破哲三書記局長（当時）は「原子力は本来、危険をはらむ未完の技術」と原発が抱える根本問題を指摘。独立した規制機関の設置を迫りました。 不破氏はその後も▽８０年＝米スリーマイル島事故があったのに安全規制体制も強化せず、原発周辺の災害対策もない▽８１年＝浜岡原発をはじめ大地震の予想震源域でなぜ原発増設を認めるのか▽９９年＝日本の原発審査体制が国際条約に違反している―と歴代内閣を追及してきました。 これらの質問も含め、原発災害の根源を解明した不破氏の講義（２０１１年５月）は、毎日新聞のコラム「近聞遠見」（１１年５月２１日付）で、岩見隆夫氏（同紙客員編集委員）が「一読をおすすめしたい｣と評価｡「自民党政権下で追及してきた実績が講義の裏づけになっている。二十数年間、原発災害という同じテーマで質問し続けた唯一の政治
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最低賃金制 維新公約“修正”/市場まかせは廃止と同じ/志位委員長が批判