ブラックバイトから学生生活を守ろう│・・│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
２０１４年６月２日 日本共産党 全文ＰＤＦ 日本共産党が２日に発表した「ブラックバイトから学生生活を守ろう」の全文は次の通りです。 学生のアルバイトに異変が起きています。 若者を「使いつぶす」ブラック企業のような違法・無法な働かせ方が学生アルバイトにも広がっています。メディアでも「急増！『ブラックバイト』」（「毎日」）「不当ノルマ、ただ働き 若者を苦しめるブラックバイト横行」（「東京」）「違法行為が横行し、学業に影響するほどの長時間労働を強いられるケースも」（「読売」）などと取り上げられ、社会問題になってきています。大学教員からも、「授業中もバイト先から連絡が入り、集中できない」「シフトの変更がききにくく、ゼミ合宿の日程が決められない」など、告発の声があがっています。バイトと学業を両立できず、留年や大学中退に追い込まれる深刻なケースまであり、ブラックバイトは、学生生活と大学教育の障害となっ
舛添氏 政党支部/自宅に事務所費８００万円/政党助成金を懐に/１０～１２年 ファミリー企業に支出
東京都知事選に立候補を表明した舛添要一元厚生労働相の政党支部が、舛添氏の自宅に事務所を置き、「家賃」名目で、２０１０年～１２年の３年間で、ファミリー企業に約８００万円を支出していたことが本紙の調べでわかりました。原資は政党助成金で、国民の税金が舛添氏側に還流していたことになります。 このファミリー企業は、株式会社「舛添政治経済研究所」。舛添氏が全株を所有し、妻が代表取締役を務めています。所在地は、東京都世田谷区代田の閑静な住宅街にある舛添氏の自宅です。 政治資金収支報告書と政党交付金使途等報告書によると、舛添氏が自民党を離党し、「新党改革」を結成した１０年４月から、１２年１２月まで、舛添氏が支部長の「新党改革比例区第四支部」は、舛添政治経済研究所に総額８０１万２５００円の「家賃」を支出しています。この原資は、すべて新党改革から交付を受けた政党助成金＝税金です。 舛添氏の資金管理団体「グロー
ＮＨＫ経営委員/９条ひやかす作家 ／ 小学生時の家庭教師 ／ 安倍首相 露骨な人事案/市民団体など｢撤回を｣
（写真）「ＮＨＫ問題を考える会（兵庫）」が公共放送のあり方を考えるシンポジウムを開きました＝４日、神戸市 ＮＨＫの経営委員会委員5人の人事案が､8日の衆参両院本会議に諮られます｡その顔ぶれは｢安倍首相に近い｣と評されるため､ジャーナリストや学者､市民団体から｢安倍首相のＮＨＫへの介入につながる人事｣だとして､撤回を求める声が上がっています｡ 5人は､百田尚樹（ひゃくたなおき）氏(作家)､長谷川三千子氏(哲学者)､本田勝彦氏(日本たばこ産業顧問)､中島尚正（なかじまなおまさ）氏(海陽学園海陽中等教育学校長)､石原進氏(ＪＲ九州会長＝再任)｡ 百田氏は自身のブログで憲法9条への揶揄（やゆ）を繰り返し､雑誌の対談で安倍首相と｢意気投合｣｡長谷川氏は右翼･改憲団体｢日本会議｣の代表委員を務め､昨年の自民党総裁選で｢安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会｣の発起人に､百田氏とともに名前を連ねました｡
橋下氏が記者攻撃/聴衆から「ファシズム」の声/大阪･街頭演説
「慰安婦」暴言に開き直る日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が１５日、大阪府の寝屋川市駅前の街頭演説で、特定新聞社の記者を手で示しながら非難し、数百人の熱心な支持者らの拍手で周囲は異様な雰囲気に包まれました。 橋下氏は「慰安婦制度は必要だった」など一連の暴言について、いくら言い訳してもその言い訳も含めて批判されているのに「そこに朝日新聞記者がいるけど、『朝日』や『毎日』の新聞や、その他のテレビが『大誤報』をやってくれたおかげだ」と責任を転嫁。「そのバス停にいる人が名前は言わないけど朝日新聞の記者」と述べ、繰り返し手で示して聴衆をあおりました。 自身の執拗（しつよう）な記者攻撃と、熱心な聴衆の反応をまずいと思ったのか最後には「記者個人をあんまりいじめないでくださいね。これをやったらおかしな世の中になっちゃうんで…」などと発言しました。 聴衆の中には、切迫した表情で報道陣をつかまえ「あなたも記
首相「安上がり」と言うが…/原発こそ究極の高コスト
安倍晋三首相は、原発を「安上がり」であるかのように描いて、「安全と判断されたものは再稼働していく」と明言しています。原発は「安上がり」か、検証します。 （佐久間亮） 隠された国民負担 歴代政府はこれまで、原発の発電費用が他の電力より安上がりだという試算をたびたび発表し、それを根拠に原発建設を進めてきました。例えば、２００４年には１キロワット時あたり５・３円という数字を出しています。この試算は、根拠となるデータが公表されていないうえ、いくつもの国民負担を隠しています。 まず、国の税金で原発を支えている費用が含まれていません。原発の研究費用や立地自治体への交付金として、１１年度には３１９３億円が使われています（政府のコスト等検証委員会調べ）。 コスト等検証委員会の委員を務めた立命館大学の大島堅一教授は、電力各社が発表している資料をもとに、原発の発電費用を１キロワット時あたり８・５３円と試算。さ
ワタミ 正社員でも時給９３０円/自民に最賃引き上げの意思あるのか
居酒屋チェーンを運営する「ワタミ」は、正社員の賃金を時給９３０円で計算していることがわかりました。ワタミ創業者を参院比例候補に公認した自民党と安倍政権に、労働者の給与や最低賃金を抜本的に引き上げる意思があるのか疑われます。 「ワタミフードサービス」のホームページには、「給与モデル」が紹介されています。 それによると、２３歳一般社員の月収は２４万２３３５円。内訳は、基本給１９万円（深夜手当３万円を含む）、超過勤務手当５万２３３５円（時間外勤務４５時間）とされています。 基本給から深夜手当を除くと、１６万円。ワタミの休日は年間１０７日とされているので、年間労働時間は８時間×２５８日＝２０６４時間です。１カ月あたり１７２時間を１６万円で働くので、時給９３０円となります。 超過勤務手当は、４５時間分で５万２３３５円なので１時間あたり１１６３円。時間外労働は、基本賃金に２５％以上割り増しするので、そ
ブラック企業大賞 自民で出馬
自民党の参院選比例代表の３１人目の公認候補となったのは、居酒屋チェーン「ワタミ」の渡辺美樹会長です。同氏は、２０１１年３月の都知事選に民主党都議団の支援を受け立候補、落選した経歴の持ち主。今回、公認を受けての記者会見で、安倍首相と４月に会食した際に出馬を要請されたと説明しています。 ○…同社の系列の居酒屋「和民（わたみ）」で働いていた女性が、２００８年６月、約１カ月の時間外労働が１４０時間を超えるなどの過酷な勤務で自殺に追い込まれ、昨年２月、労災と認定されました。昨年夏、労働環境が劣悪な企業の頂点を決める｢ブラック企業大賞｣のネット一般投票で､ワタミはぶっちぎりの１位に“認定”されています。 ○…３月６日の参院本会議で、日本共産党の山下よしき議員が、「ブラック企業」の根絶を求めたのに対し、首相は「長時間労働の抑制を指導し、重大な法違反には厳正に対処する」と答弁しました。ところが、首相直々に
大門議員 損失は株主負担で/金融機関の破たん処理/参院財金委
日本共産党の大門実紀史参院議員は４日の財政金融委員会で、金融機関の破たん処理にかかわって、金融行政当局が権限をもって関与し株主や債権者に損失を負担させる「法的ベイルイン」の導入を求めました。麻生太郎金融担当相は「今後、世界の金融情勢がどうなるかわからないので、検討しておかなければならない課題の一つだ」と述べました。 「ベイルイン」とは、金融機関の破たん処理を公的資金ではなく、株主と債権者に損失を負担させることでモラルハザード（倫理の崩壊）を防止し、納税者に負担を被らせない仕組みのことです。 大門氏は、リーマン・ショックに始まる金融危機で巨大金融機関が公的資金によって次つぎと救済され厳しい批判を浴びたことから、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議などで承認された国際的な流れだと指摘。「法的ベイルイン」はすでに米国で導入され、欧州各国でも導入が検討されていると強調しました。 全国銀行協会の猛反
前九電会長/“再稼働すれば寄付”/がんセンター式典の発言 共産党が抗議/佐賀
前九州電力会長の松尾新吾九州経済連合会会長が「原発を早く運転するなら何てことない」とのべたことが問題になっていますが、日本共産党佐賀県委員会は３日、松尾会長に対し「原発再稼働をさせないから寄付はできないと言わんばかりの脅し」との抗議文を送付しました。 問題の発言は５月２９日の九州国際重粒子線がん治療センター＝佐賀県鳥栖（とす）市＝の開設記念式典でのもの。「切らずに治す」をうたう最先端の“がん治療施設”で建設費約１５０億円は県の補助や出資のほかは民間からの寄付で賄い、最大の４０億円寄付を申し出たのが九州電力でした。原発事故による運転停止で原発依存の収支構造が悪化。実際は入金が３億円にとどまっています。 松尾氏は、約４０億円の寄付は自分が言いだしたとして「（運転停止で）１日１０億円の赤字。いつでも動く原発が止められて本当に今、死に体。４日早く運転すれば（残りの寄付は）何のことない」とのべました
主張/橋下氏「慰安婦」発言/「必要だった」は撤回してない
「日本維新の会」の共同代表で大阪市長でもある橋下徹氏の、日本軍「慰安婦」は「必要だった」という発言への批判が広がり続けています。橋下氏や「維新の会」は言い訳に懸命ですが、橋下氏は「必要だった」との主張を撤回していません。それどころか、自分が批判されるのは「日本人の読解力不足」が原因だと開き直り、日本だけが批判されるのは強制的に連行したと思われているからだと、「強制連行の誤解を解く」と言い出しています。「慰安婦は必要だった」という考えを変えない以上、「誤解を解く」などといってもそれは不可能です。 国際的には「性奴隷」 日本軍「慰安婦」問題は、国連などの報告では「戦時性奴隷」と呼ぶのが常識になりつつあるもので、女性の人権を徹底的に破壊し、人間の尊厳そのものを冒涜（ぼうとく）する国際的な戦争犯罪です。その「慰安婦」が「必要だった」という橋下氏の発言は、公人の発言とは思えない異常なもので、橋下氏に
新卒社員を「使い捨て」/「ブラック企業」根絶を/ユニクロの実態告発
日本共産党の山下芳生議員は１４日の参院予算委員会で、新卒社員の「使い捨て」を繰り返す悪質な「ブラック企業」の実態を示し、政府に本腰を入れた対策を求めました。 労働の規制緩和中止求める 参院予算委 山下議員が指摘 山下氏は、ブラック企業が有名企業にまで広がっていると強調。新卒の若者を大量採用、長時間・過密労働、パワハラなどで駆り立て、精神的にも追い詰めて大量退職に追い込むやり口を、大手衣料品販売店「ユニクロ」を例に告発しました。 ユニクロは入社後３年以内に５０％以上が離職、休職者の４２％がうつ病などの精神疾患と報じられています。山下氏は、２０歳代の社員が半年で店長となって目標達成からアルバイト管理まで過酷な労働を強いられ、３カ月でうつ病になり、退職に追い込まれた実態を紹介。離職率の高い企業名を公表することや採用募集時に離職率の明示義務付けを行うよう求めました。 安倍晋三首相は「採用した以上、
ガチンコ対談 ジャーナリスト角谷さんＶＳ志位委員長/雇用・原発・領土問題…突っ込み、共感の６０分/ニコニコ超会議２
「ニコニコ超会議２」の日本共産党ブースの目玉企画―志位和夫委員長とジャーナリスト角谷浩一さんの「ビッグ対談」は、「ガチンコ対決」（司会の清水ただしさん）の紹介どおり、突っ込みあり、共感ありの６０分となりました。 志位さんが「ツイッター開始宣言」 冒頭の話題は「ニコニコ動画」らしくネット選挙の解禁。志位さんは「私も、ツイッターやります」と発表。「できるだけ早くやります。覚悟を決めて。よろしくお願いします」と語ると、会場から「オー」のどよめきと拍手、ネットでも期待と賛同の書き込みが。 志位さんは「ネット空間は開かれています。全世界にくまなく発信できます。政治に国民一人ひとりが参加するためのツール（道具）として大いに生かしたい」とネット選挙解禁の抱負を語りました。 話題は雇用問題に。角谷さんは、ニートや引きこもりの自らを「自宅警備員」と自虐的に呼ぶ人たちがこの会場にもいると紹介しながら、共産党の
ニコニコ超会議２/共産党のブースに注目/志位さん ツイッター宣言
若者を中心に広がっているインターネット動画サイト「ニコニコ動画」の世界を“地上に再現する”ことをコンセプトにした「ニコニコ超会議２」（主催・同実行委員会）が２７日、千葉・幕張メッセで開幕しました。今年は政党が初めてブースを出展。日本共産党は志位和夫委員長をはじめ党国会議員らが登場し、憲法、原発などのテーマで各界のゲストとトークしました。 目玉企画―志位和夫委員長とジャーナリスト・角谷浩一さんの「ビッグ対談」では、志位氏の口から飛び出した“まもなくツイッター開始”宣言にどよめきが。雇用や原発問題をどう考え、解決するのか。尖閣諸島問題をめぐって中国共産党とどう向き合うのか―。日本共産党がまるごとわかる“６０分一本勝負のガチンコ対決”となりました。 対談を聞いた男性（３０）＝都内在住＝は「若者の労働実態から原発の問題まで、一つひとつていねいに話す志位さんが印象的でした」と感想を語りました。 オー
共通番号制導入に巨費見込むが/ずさん さんざん ＩＴ予算/パスポート１枚１６００万円 ？！/ネット申請 利用者少なく廃止も
共通番号制導入を狙う政府が推進するインターネットでの「電子申請システム」。導入後にほとんど使われず廃止になったり、システム開発が頓挫する例が少なくありません。政府が毎年１兆円を投じる「ＩＴ関連予算」のずさんな実態が浮かびあがってきます。（矢野昌弘） 旅券(パスポート)１枚を発行するのに行政側の経費が１６００万円（外務省の電子申請旅券システム)｡内閣府のオンライン申請１件につき３７４万円。新車登録のための自動車保有の一括手続き１件につき１３４万円…。 電子申請システムの維持に要した経費を利用実績で割ると、１件あたりの金額が、とんでもなく割高なものが少なくありません。 ２０００年のＩＴ基本法にはじまった「電子政府の推進」。各省庁で、窓口での行政手続きをオンラインで利用可能にするため、システムの導入を図ってきました。 ところが結果はさんざんなものです。政府は昨年、電子申請で利用できる６９７３の手
ネット選挙解禁/国民参加型の選挙へ/佐々木憲昭衆院議員に聞く
７月の参院選挙からインターネットを利用した選挙運動を解禁する公職選挙法改正案が衆院を通過（１２日）し、１９日にも参院で成立する見込みです。そのポイントなどについて、衆院政治倫理・選挙制度特別委員会で審議に参加し、各党協議に加わってきた日本共産党の佐々木憲昭衆院議員に聞きました。 期間中も有権者と自由に討論 動画配信も可能 「べからず公選法」に風穴 ――インターネットを利用した選挙運動が解禁されますね。 佐々木 日本共産党は、有権者個人が選挙運動にインターネットを利用できるよう求めてきました。 「ネット選挙」というと、ネット上で投票できると思う方もいるかもしれませんが、違います。今回は「選挙運動」でネットを利用できるようにするものです。ネット選挙運動は大きく二つに分かれます。(1)ホームページやブログ、動画投稿サイト、ツイッターやフェイスブックなどＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービ
「赤旗」創刊８０周年によせて 発言/俳優 三國連太郎さん
みくに・れんたろう １９２３年群馬県生まれ。５１年に映画「善魔｣でデビュー。映画出演は１８０本を超える。「異母兄弟」「飢餓海峡」「にっぽん泥棒物語」「戦争と人間」「神々の深き欲望」「息子」「釣りバカ日誌」など。原作・脚本・監督作として「親鸞 白い道」がある。 「赤旗」にしても日本共産党にしても、人間主義という出発点が、本来の成り立ちだと思うんですね。人間本位の暮らし向きを主体にして成り立っている政治集団でしょうから、なんで抵抗がある人がいるのかなと思いますね。 やっぱり保守勢力から嫌な印象が根強く宣伝されたからでしょうか。しかし、戦前は共産党を非合法にする裏側で戦争に突っ込んでいった。そういうことがいえると思います。 見えない圧力 僕たちの若いときはそんな時代でした。旧制中学に入ったら制服がカーキ色になって、ゲートルを巻いて登校することが規則になりました。最初はバラバラだった登校が、だんだ
維新・石原氏の「軍事国家」暴言/“取材した新聞社が悪い”/橋下氏 逆ギレしつつ擁護
日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が５日の会見で、石原慎太郎共同代表の「軍事国家になるべきだ」との暴言について、取材した新聞社が悪いと逆ギレしています。 石原氏は「朝日」のインタビュー記事で「憲法を改正しなければならない」「日本は強力な軍事国家、技術国家になるべきだ」「核武装を議論することもこれからの選択肢だ」「橋下君を首相にしたい」と持論を展開しています。 これらの暴言について記者団から問われた橋下氏は、「石原代表は作家さん。『軍事国家』の意味は解釈の幅が広いので、もうちょっと丁寧に説明していかなければいけない」。暴言を否定するのかと思いきや、「国家だから必要な力はもつべきだ。ナマの力も放棄しておとぎ話で安全保障なんて守れるわけない」「国家のナマの力といえば国内の警察力と対外的な軍事力、これが国家を成り立たせている基本要素だ」と石原氏同様の見解を述べました。 発言はさらにエスカレー
日銀、資金供給 ２年で倍増/国債購入量の制限なくす
日本銀行は４日、黒田東彦新総裁下で初めてとなる金融政策決定会合を開催し、今後日銀が供給するお金の量（マネタリーベース）を２年間で倍増させる「量的・質的金融緩和」の導入を決めました。「大胆な金融緩和」を主張する安倍晋三首相の求めに応じて、無制限の金融緩和にさらに踏み込みました。 日銀は２年間で２％の物価上昇を実現するため、市場に大規模に資金を供給します。具体的には、マネタリーベースを「年間６０兆～７０兆円に相当するペース」で増加させることを決めました。資金を供給するため日銀が買い入れる長期国債や指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の保有額も２年間で２倍に増やします。 買い入れる長期国債の対象を、これまでの「満期まで３年以内」から４０年債を含むすべての国債に広げます。 また、今回の決定では、長期国債の購入が政府の財政赤字の穴埋めと見られないよう、設けられていた歯止めを外しました。一つは、これまで金
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