原発再稼働で違い鮮明/停止のまま廃炉へ―志位委員長が提起
総選挙の公示前最後の日曜日となった２日、テレビ各局で党首や幹部による討論会がおこなわれ、日本共産党から志位和夫委員長がテレビ朝日系「報道ステーションＳＵＮＤＡＹ」、市田忠義書記局長がフジテレビ系「新報道２００１」、小池晃政策委員長がＮＨＫ「日曜討論」にそれぞれ出席しました。討論では、原発問題で、再稼働を認めるのかどうかが、原発ゼロへの姿勢を図る試金石であることが浮き彫りとなり、この点で各党の違いが鮮明になりました。 詳細（志位委員長の発言、市田書記局長の発言、小池政策委員長の発言） このうち、志位氏が出席した番組では、日本未来の党・嘉田由紀子代表や「維新」の橋下徹代表代行ら６党の代表が出演。「原発ゼロ」をどうめざすかが議論になりました。志位氏は、「即時原発ゼロ」の具体的なプログラムを示すとともに、「（ゼロにする期間が）１０年後、２０年後、いろんな議論がありますが、（それでは）結局は『再稼働
沖縄で米兵が女性暴行/２人で共謀 県警が緊急逮捕
成人女性に暴行したとして沖縄県警捜査１課は１６日、集団性的暴行・致傷容疑で、米海軍兵の男２人を緊急逮捕しました。 逮捕されたのは米国テキサス州フォートワース海軍航空基地所属のクリストファー・ダニエル・ブローニング上等水兵（２３）、同スカイラー・アンドリュー・ドージャー・ウオーカー３等兵曹（２３）。 被害にあった女性は警察の事情聴取に「許せない」と訴えています。 ウオーカー容疑者は容疑を認めており、ブローニング容疑者は「事実は間違っている」と否認しているといいます。 同県警によれば容疑者の米兵２人は、同日午前３時から４時すぎにかけて、共謀のうえ、県中部の屋外で帰宅中の面識のない女性を襲い、交互に性的暴行を加え、その際、頚（けい）部にけがを負わせたとしています。両容疑者は酒を飲んでいたといいます。 捜査１課は１７日にも送検する方針です。 （関連記事）
原子力規制委 「赤旗」の会見参加認める/世論の力で「排除」撤回
原子力規制委員会が記者会見から「しんぶん赤旗」を「特定の主義主張」や政党機関紙であることを理由に排除していた問題で、同委員会の実務を担当する原子力規制庁は２日、排除方針を撤回し本紙の会見参加を認めると発表しました。 （関連記事） 同庁の森本英香次長は定例会見の冒頭、「赤旗の扱い」について、「（政党機関紙を）一律に扱うのではなく、これまでの会見への参加実績等を勘案して判断」、「参加要請に応えることにした」と説明しました。 また、森本次長は記者の質問に答えて、本紙が政府・東京電力統合対策室合同記者会見（統合会見）に参加していたことなどを踏まえて、「（排除の方針を）見直す必要がある」と、（原子力規制）委員からの指摘があったこと、田中俊一委員長からも指示があったことを明らかにしました。 会見終了後、同庁担当課から本紙に３日からの会見参加が可能であるとの連絡がありました。 同庁は先月２５日、本紙の会
規制委「赤旗」排除/新たな口実 早くも破綻/「原発統合会見」本紙も出席
原子力規制委員会の記者会見に「しんぶん赤旗」を排除している問題で、排除理由を二転三転させている原子力規制庁の広報担当は１日、本紙の問い合わせにたいし記者会見参加の基準を、昨年開かれていた政府・東京電力統合対策室合同記者会見（統合会見）に参加していたかどうかに置いていると、新たな口実を持ち出しました。他メディアにも同様の説明をしています。しかし、本紙は統合会見に登録し参加しており、会見排除の道理の無さは、いっそう明らかです。 統合会見は、福島第１原発事故後、それまで東電は東電、省庁は省庁別に開かれていた会見を一元化するとして実施された会見。東京電力、経済産業省原子力安全・保安院、文部科学省、原子力安全委員会が参加し、昨年４月２５日から１２月１６日まで行われました。主催した統合本部事務局長は細野豪志首相補佐官（当時、前環境相・原発担当相）で、統合会見を開くのは「徹底した透明性を確保」するためと
「特定の主義主張 ご遠慮いただく」/原子力規制委が取材規制
原子力規制委員会が毎週１回開く委員会終了後の記者会見について、同委員会の実務を担当する原子力規制庁の広報担当者は「特定の主義主張を持つ機関の機関紙はご遠慮いただく」などとして、「しんぶん赤旗」を排除する方針を２５日、明らかにしました。さらにフリーランスの記者についても「どういった雑誌に、どういった記事を書いているかを見て、特定の主義主張を持って書かれている方はご遠慮いただいています」と、憲法が禁止する検閲まがいの対応をしていることも明言しました。 原子力規制委員会の田中俊一委員長は１９日の第１回委員会で、「地に落ちた原子力安全行政に対する信頼を回復する」ため「透明性を確保する」と述べ、「報道機関への発表を積極的に行うことで、委員会としてのメッセージを分かりやすく伝える」とする方針も決めていました。委員会で決めた「報道の体制について」では「報道機関を既存官庁よりも広く捉え、報道を事業として行
米、「尖閣」は中立/“安保適用”と解釈 解禁文書に明記
沖縄の海兵隊は「南西諸島防衛」のために必要。オスプレイを配備すれば、尖閣諸島「防衛」に役立つ―。このような俗論が流布されています。しかし、米国は尖閣諸島問題では日本と中国の間で「中立」を保ち、米軍による日本「防衛」の根拠とされる日米安保条約第５条が尖閣諸島にも適用されるように“見せかける”方針を確認していたことが、米解禁文書から浮かび上がってきました。 米国は１９４５年、沖縄の軍事占領で尖閣諸島を支配下に置き、７２年の沖縄返還に伴い、沖縄の一部として同諸島を日本に返還しました。一方、米国は中国との国交正常化交渉も行っており、尖閣問題の対応に苦慮していました。 米国務省が７２年３月に作成した「報道手引」（注）は「（日中間の）尖閣諸島の領有権争いについて中立であるという米国の基本的な立場に変更はない」との立場を示した上で、安保条約が適用されるかどうか問われた際「安保条約の条項は“日本施政下”に
尖閣問題 いま必要なことは/日本共産党の見解と論戦から
沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の魚釣島に１５日、自称中国籍の活動家ら１４人が上陸、入管難民法違反容疑で逮捕後、１７日、強制送還されました。日本共産党は２０１０年１０月、「尖閣諸島問題 日本の領有は歴史的にも国際法上も正当」との見解を示し、「何よりも重要なことは、日本政府が、尖閣諸島の領有の歴史上、国際法上の正当性について、国際社会および中国政府にたいして、理を尽くして主張することである」と指摘しました。日本政府は「努力する」との答弁にもかかわらず、その形跡はみられません。そして、今日問題が大きくなっています。いまこそ、冷静に理を尽くして日本の領有の正当性を堂々と説くべきです。 日本の領有は歴史的にも国際法上も正当 ――日本共産党の見解 日本の領有と実効支配は正当 尖閣諸島の存在は、古くから日本にも中国にも知られており、中国の明代や清代の文献にも登場します。しかし、日中どちらのにも、同諸
伊方原発上空飛ぶ危険/オスプレイ 普天間～岩国間で訓練/８８年 間近に米ヘリ墜落
原子力発電と、墜落事故が相次ぐ米海兵隊の垂直離着陸機オスプレイ。悪夢のような組み合わせが、現実になる危険があります。２４年前には、伊方原発上空を飛行していた米海兵隊ヘリが、同原発から８００メートル先に墜落するという事故も起こっていました。（竹下岳） １９８８年６月２５日午前１０時１０分。視界２０メートルの濃霧に包まれた佐田岬半島の北側斜面に、普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属のＣＨ５３Ｄヘリが激突しました。そこは伊方原発（愛媛県伊方町）のほぼ真上でした。現場を歩くと、その「近さ」に慄然（りつぜん）としました。 機体は強い衝撃で跳ね返り、山頂を越えて南側斜面を２００メートルほどずりおちて大破。乗組員７人は全員死亡しました。 「機体が跳ね返らなかったら、原発敷地内に落ちて大惨事になっていた」。現場に急行した日本共産党の中川悦良県議（当時）は、こう証言します。 海兵隊は非常線を張り、中川さんたちも
消費税大増税ストップ！ 社会保障充実、財政危機打開の提言│政策│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
HOME 日本共産党の政策 政策 消費税大増税ストップ！ 社会保障充実、財政危機打開の提言 消費税大増税ストップ！ 社会保障充実、財政危機打開の提言 ２０１２年２月７日 日本共産党 ＰＤＦ版「提言」全文 「提言」PDF版ダイジェスト 民主党・野田政権は、「社会保障と税の一体改革」と称して、消費税を２０１４年に８％、２０１５年に１０％に増税する大増税法案を成立させようとしています。多くの国民からこの計画にたいする強い不安と批判の声が広がっています。 同時に、国民みんなが安心できる社会保障をどうやって再生・拡充していくのか、国と地方の財政危機をどうやって打開するのか、そのための財源をどうやってつくるのかについて、多くの国民が答えを求めています。 日本共産党は、所得の少ない人に重くのしかかる最悪の不公平税制――消費税の大増税計画に断固として反対を貫きます。消費税に頼らずに、社会保障を再生・拡充し
“原発埋蔵金”を賠償に/天下り団体の積立金３兆円/民間研究所提言
東京電力は福島第１原発事故で避難住民らに、賠償金の仮払いとして１世帯あたり１００万円の支払いを決めました。農畜産業や観光など被害は広範囲に及び、賠償額は巨額にのぼるとみられ、増税や電気料金という形で国民に新たな負担を求める動きも出るなか、原子力関連法人の「『原発埋蔵金』を充てるべきだ」という声があがっています。 理事長は元東電役員 「原発埋蔵金」というのは、公益財団法人「原子力環境整備促進・資金管理センター」が、使用済み核燃料の再処理に備えて積み立てているお金のこと。並木郁朗理事長は、元東電執行役員（原子力・立地本部副本部長）で、専務理事と常勤の監事はともに経産省ОＢという典型的な天下り団体です。経営陣とは別に最高意思を決定する評議員も１０人中、８人が中部電力副社長や関西電力常務はじめ原子力関係の財団や研究機関のいわゆる「原子力村」出身者です。 同センターは放射性廃棄物の処理・処分に関する
チリ地震が警鐘 原発冷却水確保できぬ恐れ/対策求める地元住民 - しんぶん赤旗
チリ地震による津波が押し寄せた原発立地地域では２８日、住民の不安が高まりました。原子炉を冷却する海水が取水できなくなるなど、重大事故につながる恐れがあるからです。日本共産党は、原発の津波対策の不備を早くから指摘してきましたが、いまだに改善されておらず、今回の津波が警鐘となっています。（中村秀生) 「３メートルくらいの津波がくると予想されているが、リアス式海岸なので津波は増幅するかもしれない。原発で何が起こるかわからず、無事に過ごせればいいとハラハラしている」 女川原発（東北電力）がある宮城県女川町。日本共産党の高野博町議は、避難所を回って住民の要望を聞いて自宅に戻った午後２時すぎ、本紙の電話取材に答えました。 引き波の脅威 女川原発１号機は、津波（引き波）によって水位が４メートル低下すると、原子炉の冷却に必要な水を海から直接取水できない構造です。貯水槽に一定量が貯水されているとはいえ、原子
北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃について
２０１０年１１月２４日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 一、北朝鮮は２３日、韓国の延坪島に対して砲撃をおこない、韓国軍との間で交戦状態となった。これにより、韓国軍兵士だけでなく、同島の民間人にまで死傷者が出て、住民１６００人が緊急避難する事態となった。 民間人が居住する島への無差別の砲撃は、朝鮮戦争の休戦協定はもとより、国連憲章にも、北朝鮮自身が当事者である南北間の諸合意にも反する、無法な行為である。日本共産党は、北朝鮮の軍事挑発行動を厳しく非難する。 一、北朝鮮は今回の行為を、韓国軍が「北朝鮮の領海」で軍事演習をおこない砲撃したことへの反撃だとしている。この海域における境界線については、韓国と北朝鮮の主張が異なっているが、それを武力攻撃の理由にすることは、断じて許されるものではない。しかも、砲撃を受けた延坪島と同島への航路が韓国側に属することは、北朝鮮自身も認めていることであり、北
貸し切り車両で学習会/「私学無償 不可能じゃない」/京都の高校生ら - しんぶん赤旗
「私学も無償に」を合言葉に京都府内の私立高校生ら約４０人が２３日、京都市左京区内を走る電車を借り切っての学習会を行いました。駅前では私学助成の大幅拡充を求め署名行動し、２５４人が応じました。全国高校生１万人行動の一環で、生徒や教職員、保護者らでつくる「京都私学フェスティバルをすすめる会」が主催しました。 借り切ったのは、観光客でにぎわう叡山電鉄叡山本線の電車です。生徒たちが企画し、貸し切り車両１両を飾り付け。私立中学生も含め学習を進めました。 市内私立高２年で、「京都私学フェスティバル」（１１月７日）の実行委員長を務める女性（１７）が、学費の公私間格差を説明しました。私立高校生１人あたりに年間使われる税金（約５４万円）が、公立高（約１１４万円）の半分以下だと紹介。世界的な高校無償化の流れとも比較し、「私立の学費が高いのは、国の税金の使い方がおかしいからや」と語りました。 初めて参加した高校
どう考える 劉暁波氏へのノーベル平和賞/言論による体制批判には言論で対応を/日本共産党が中国側に提起してきたこと - しんぶん赤旗
（写真）胡錦濤政治局常務委員（国家副主席）と会談する不破哲三委員長（中）、志位和夫書記局長（左）＝1998年７月、北京市・釣魚台国賓館 ノルウェーのノーベル賞委員会は８日、「中国における基本的人権の確立のため、長期にわたる非暴力の闘争を行ってきた」として、今年のノーベル平和賞を中国の作家、劉暁波氏に授与すると発表しました。 中国政府は、劉氏について「中国の法律に触れ〔「国家政権転覆扇動罪」〕、刑を科されている犯罪者」「今回の授賞はノーベル賞の趣旨に反し、平和賞をおとしめる」などと批判。ノルウェー政府に対しても、「ノーベル賞委員会の誤った決定を支持し、両国関係を損なった。中国政府と国民は不満を表明する理由がある」と批判し、ノルウェーとの漁業交渉も中止しました。 日本共産党は、これまで中国に対して直接、また世界のマスメディアに対しても、「どのような体制であれ、言論による体制批判には、禁止ではな
尖閣諸島問題 日本の領有は歴史的にも国際法上も正当 2010年10月4日 日本共産党
――日本政府は堂々とその大義を主張すべき―― 2010年10月4日 日本共産党 全文のＰＤＦファイル→ 【英文はこちら】Senkaku Islands Question→ 日本の尖閣諸島周辺で起きた中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件をきっかけに、尖閣諸島の領有権にかかわる日本と中国の主張の対立が、国際的にも注目を集めている。日本共産党はすでに1972年に日本の尖閣諸島の領有は正当であるとの見解を発表しているが、この機会にあらためて尖閣諸島の領有の正当性について明らかにする。 1、日本の領有と実効支配 近代まで「無主の地」 尖閣諸島の存在は、古くから日本にも中国にも知られており、中国の明代や清代の文献に登場する。当時、琉球は中国との間で朝貢貿易をおこなっており、中国の使節である冊封使が琉球国王の代替わりにさいして往来した。琉球と中国大陸の福州とを結ぶ航路のほぼ中間に位置する尖閣諸島は、海
年収２００万円以下４人に１人/０９年、１１００万人に迫る/中間層の貧困化顕著 民間労働者
２００９年中に民間企業で働く労働者のうち、年収２００万円以下のワーキングプア（働く貧困）層が１１００万人に迫り、４人に１人となっていることが分かりました。国税庁が９月２８日に公表した「民間給与実態統計調査」で明らかになりました。 年収２００万円以下の層は前年から３２万４０００人増加し、１０９９万人となりました。民間企業の給与所得者の２４・４％です。１０００万人を超えるのは４年連続です。 年収１００万円以下の層は０８年に前年比１６万９０００人、０９年にも同１５万８０００人増え、３９９万人になりました。 ９９年から０９年の給与所得者数の増減を年収階層別にみると、３００万円以下の低所得者層が急増しました。とくに、２００万円以下層は２９６万人の増加です。３００万円超２０００万円以下の層は激減。２０００万円を超える富裕者層は増加しました。多くの中間層が低所得者層に落ち込んだことがうかがえます。 ワー
日本の領有は正当/尖閣諸島 問題解決の方向を考える
沖縄の尖閣（せんかく）諸島周辺で今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続いています。日本共産党は、同諸島が日本に帰属するとの見解を１９７２年に発表しています。それをふまえ、問題解決の方向を考えます。 歴史・国際法から明確 尖閣諸島（中国語名は釣魚島）は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていましたが、いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。１８９５年１月に日本領に編入され、今日にいたっています。 １８８４年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌８５年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで１８９５年１月１４日の閣議決定によって日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行
類似ラブホテル 横行/吉井議員 「不法行為見過ごすな」
日本共産党の吉井英勝議員は１５日の衆院消費者問題特別委員会で、旅行会社運営のウェブサイトで、風営法の届出をせずラブホテル営業をしている「類似ラブホテル」が、ビジネスホテルとして予約を受けつけている問題をただしました。 吉井氏が取り上げたのは奈良県橿原市のホテルアクアウェーブで、インターネットでビジネスホテルと思って予約して行ってみると、実際はラブホテルだったという実例を紹介。ビジネスホテルは、旅館業法で宿泊者名簿を備えることが義務づけられているのに、名簿の記入は求められず、部屋の構造も、支払いを済ませないと自由に部屋の外に出られないというものでした。 吉井氏が「一般観光客に、ホテルでなくラブホテルを紹介するような業者の横行を見過ごすのか」と質問したのに対し、溝畑宏観光庁長官は「旅行者の利益が不当に侵害されないよう適切に対応する」と答弁。福島瑞穂消費者担当相も「消費者の権利、保護の観点からも
「革マル派」「中核派」とはどんな団体？
〈問い〉 集会の会場付近で、「革マル派」とか、「中核派」などと名乗る団体をみかけましたが、どんな団体なのでしょうか。日本共産党とは関係があるのでしょうか。（東京・一読者） 〈答え〉 「革マル派」とか「中核派」などと名乗る団体は、凄惨（せいさん）な「内ゲバ」事件などをおこしてきた反社会的な暴力・殺人者集団であり、日本共産党とはまったく関係がありません。 最近の彼らの言動をみると、国際的な無差別テロを賛美し、テロリストへの支持・連帯という主張をさけんでいます。 ２００１年にアメリカでおこった３千人近くの人命を奪った９・１１同時多発テロについて、「画歴史的行為」（「革マル派」機関紙「解放」０１年９月２４日号）などとほめたたえ、テロ勢力との「連帯」までかかげてきました。 日本共産党にたいしては、「テロ根絶」の主張について、口ぎたない悪口を投げつけてきました。 彼らは、「革命」や「共産主義」などの言
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橋下市長 “企業献金受けとる”/早くも「維新八策」と食い違い