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ブックマーク / mainichi.jp (8)

  • マイナンバー:1992人分流出 制度開始以来最大規模 | 毎日新聞

    静岡県湖西市は16日、昨年同市にふるさと納税をした1992人について、別人のマイナンバーを記載して寄付者が住む自治体に通知していたと発表した。国の個人情報保護委員会によると、一度に大量のマイナンバー人以外の第三者に漏えいしたのは、2015年10月のマイナンバー制度開始以来最大規模で、マイナンバー法で定められた「重大な事態」に当たるという。同市は「個人情報が外部へ流出する可能性は低い」としている。【竹田直人】 同委員会は、100人以上のナンバー漏えいや不正アクセスを受けた事案などを「重大な事態」としており、2016年度上半期には、いずれも民間業者が約400人分を盗まれたり、誤って削除したりした2件があった。同委員会は同市に、内部調査や再発防止策の策定などを課す。

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  • ビール税:26年に一本化、55円程度に 政府・与党調整 | 毎日新聞

    政府・与党は、三つに分かれているビール類の酒税について、2020年度から3段階で見直し、26年10月に一化する方向で調整に入った。ビールは減税となる一方、発泡酒や第3のビールは増税となる。12月にまとめる17年度税制改正大綱に具体的な税額などを盛り込み、必要な法改正などに着手する方針だ。 350ミリリットル缶当たりの税額は現在、ビール77円▽発泡酒47円▽第3のビール28円。消費動向やメーカ…

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  • エジプト:若者に無神論 「アラブの春」後、自由求め | 毎日新聞

    3年前にイスラム教から無神論に転じた大学生のカリーム・バンナーさん=エジプト北部アレクサンドリアで、秋山信一撮影 【アレクサンドリア(エジプト北部)で秋山信一】イスラム教やキリスト教など一神教が支配的なエジプトで、無神論を唱える若者が出てきている。民主化要求運動「アラブの春」による2011年の革命後、自由を求める機運が高まったことが背景にある。社会の逆風は強いが、「絶対的存在」の揺らぎは、保守的な中東で宗教観が多様化していく兆候だとの指摘もある。 北部アレクサンドリアの大学生、カリーム・バンナーさん(23)は、イスラム組織ムスリム同胞団の支持者だった。だが、12年6月に就任した同胞団出身のモルシ大統領(当時)が独善的な政権運営に走ったのを見て、「宗教が集票や権力独占の道具に使われた」と感じた。宗教自体に疑問を抱き、交流サイト「フェイスブック」で無神論者だと明かした。

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  • 羽田空港:都心低空ルート 誘導路など建設、予算要求へ | 毎日新聞

    羽田空港発着の国際線の便数を増やすため、国土交通省は東京都心の低空を飛ぶ新ルートを離着陸に取り入れる方針を固めた。飛行機と滑走路の位置関係や降下角度を操縦士に知らせる無線装置と新たな誘導路を空港施設に建設する費用について、来年度予算の概算要求に初めて盛り込む。東京五輪・パラリンピック開催の2020年の春ごろをめどに実現させたい考え。 併せて新ルート下の公共施設や住宅の防音工事費を助成する騒音対策などを実施して、自治体や住民の理解を得たいとしている。

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  • ふるさと納税:カニ返礼で寄付7億円 北海道・根室 | 毎日新聞

    出身地や応援したい自治体に寄付できる「ふるさと納税」制度で、北海道根室市への2015年度の寄付者数は約3万6600人の見通しとなり、制度が始まった08年度から14年度までの平均に比べ約640倍に増加する見込みであることが分かった。寄付金額は約50倍の約7億2000万円に達するとみている。寄付者への特典として今年度から、特産のカニを導入したことが人気の理由とみられる。 市によると、14年度までは寄付者にしおりとお礼の手紙を送っており、寄付は年平均57人・1342万円だった。しかし、今年6月から外部サイトと連携し、1万円以上の寄付者に希望する特産品を返礼する仕組みを導入すると、11月までに約1万700人・約2億円の寄付があった。寄付金控除の期限が迫った今月は、10日間で2億5000万円の申し込みがあったという。特産品は90品から選べるが、花咲ガニなどのカニ類を希…

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  • 自民部会:ユネスコ分担金停止を決議 - 毎日新聞

  • 中年フリーター:氷河期の非正社員ら、歯止めかからず273万人に | 毎日新聞

    の非正規雇用労働者の数は、1990年代前半のバブル崩壊後に経済が長期停滞した「失われた20年」の間に右肩上がりに増加し、その数は2015年1〜3月期平均で1979万人と、労働者全体の37.7%に達している。ここ数年は景気が比較的安定し採用環境も改善していることなどから、34歳までのいわゆる「若年フリーター」はピークの03年からは減少している。だが、90年代後半からの「就職氷河期」に直撃された世代を含む35歳以上の「中年フリーター」については増加に歯止めがかかっていない。年金・保険などセーフティーネットの強化や正社員への転換を後押しする制度作りなどに社会全体で取り組む姿勢が求められている。 現在、「中年フリーター」はどのくらい存在するのか。政府の明確なデータが存在しないため、その定義を「35〜54歳の非正規の職員・従業員(女性は既婚者を除く)」とし、雇用問題に詳しい三菱UFJリサーチ&コ

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  • 新宿バッティングセンター:42歳女性が2000本塁打 - 毎日新聞

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