今こそ考えたい、戦争とエネルギーと暮らしの関係──「賢い選択」としての再エネの未来を、気候科学者の江守教授に聞く 日々緊迫感をもって語られる戦争とエネルギー危機。そもそも、なぜ世界情勢が私たちの生活費を揺さぶるのか。東京大学教授・江守正多さんが提起する、エネルギー安全保障として、気候変動対策として、暮らしの豊かさとして考えたいエネルギーの未来とは。 戦争、エネルギー問題──世界のフェーズが変わった──4月はアースマンスでしたが、例年とは異なる空気がありました。イランへの米国・イスラエルによる攻撃、ホルムズ海峡の封鎖など、戦争とエネルギー危機が急激に生活に接近している感覚があります。江守さんはいまの状況をどう見ていますか。 ひとつには、世界のフェーズが変わったということなのかなと思っています。冷戦が終わった1990年前後から最近までの約30年というのは、世界の歴史のなかで特に平和な時代だった

高市首相はビデオメッセージで「憲法は国の礎であるからこそ、時代の要請に合わせて定期的な更新が図られるべきだ」と述べた。

鹿児島県沖を航行する原油タンカー「ボイジャー」＝5月1日午後、マリントラフィックのサイトから（日時は世界標準時） 欧州連合（EU）や米国を含む5カ国から制裁を受けるロシア関連の原油タンカー「ボイジャー」が1日、ロシア産原油を積載して、愛媛県今治市の菊間港に向かっていることが分かった。中東産原油の調達が滞る中、ホルムズ海峡の封鎖後初のロシア産原油輸入になるとみられる。サハリン（樺太）の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」で生産されたもので、米国やEUによる制裁の例外となっている。 サハリン南端のプリゴロドノエで稼働した「サハリン2」の液化天然ガス（LNG）プラント＝2009年2月菊間港周辺にある太陽石油（東京都千代田区）の石油施設まで原油を運搬しているとみられる。ボイジャーは昨年6月にも、この石油施設へ原油を運搬した。

米国がイスラエルと組んでイランに武力攻撃をしかけた。日本では、平和主義の柱である憲法９条を改正しようという声が上がる。世界はどう変わったのか、日本政府は平和を守ろうとしているのか。戦争と平和を論じつ…

日米地位協定では、米軍関係者による公務外での事件・事故の補償について、米側の判断で低額の「見舞金」が支払われてきた。１９９５年の少女強姦（ごうかん）事件を機に、新たに「ＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動…

今日日デカい建物建てるのに、説明責任を果たさないで建てるとか無い。 商業施設でも、工場でも、マンションでも、必ずアセスメントの一環で周辺住民の理解を得るためのプロセスがある。 データセンターだけだよ説明しないの いや正確に書くとジョイントベンチャー方式のDCだけ 建物丸ごと一社で使うような場合はちゃんと説明している。企業のブランドイメージを守るためにも当然なので 問題はJVでやってて入居者も未定だったり非公開だったりで十分な説明ができないとき 無責任なんだよ施設運営者が 説明をしろ社会的責任だ 頭高市か

【読売新聞】　日本銀行前総裁で、大規模な金融緩和策を主導した黒田 東彦 （ はるひこ ） 氏（８１）が、読売新聞のインタビューに応じた。日本経済については「賃金と物価がともに上昇する好循環がビルトイン（組み込み）されている段階だ」と

オキエイコ @oki_soroe 簡単にニュース速報を作れちゃうウェブページ作りました。 ゴールデンウィークのお供に、色々つくってみてほしいw news-image-maker.vercel.app pic.x.com/CUSMd5usWr 2026-05-01 19:47:10

ロナルド・レーガンはかつてこう述べた。「リベラルにとって『犯罪に厳しくあたる』というのは、犯罪者の執行猶予を長くすることなのだ」と [1] … Continue reading 。誰もがこの発言を愉快に感じたわけではなかったが、ここでレーガンが述べている、保守派とリベラル派の気質の違いというのは誰もが理解していた。右派と左派、保守派とリベラル派の根深い対立点の１つは、罰の行使に関わっている。保守派は、罰によって他人に言うことを聞かせたがる。生意気なガキはぶたなきゃ直らないし、反抗的なティーンエイジャーは軍隊の訓練所に放り込むべきだ。薬物中毒者は刑務所に閉じ込め、犯罪者の刑期は長くし、テロリストはひっ捕らえて殺さなければならない。リベラルはというとその反対で、ルールに違反した者を甘やかし慰められる機会をいつも探している。生意気な子どもはちょっとイラだっているだけなのだから、もっと彼らの言葉に

韓国産業研究院（KIET）は4月21日、韓国の昨年の防衛輸出受注額が154.4億ドル（約2兆4600億円）に達したとする報告書を発表しました。受注額はウクライナ戦争の影響から、2022年に過去最高額…

共産党の小池晃書記長が先月27日の記者会見にて辺野古抗議船転覆事件に団体や党がきちんと謝罪していないのではないかとの質問に（やや語気を荒げながら）反論した一幕が、各所で波紋を呼んでいた件についてです。 小池氏は、船を運航する「ヘリ基地反対協議会」に共産党の地区委員会が加盟していることに改めて触れ、反対協も党もおわびを表明していると説明。反対協はきちんと謝罪していない、とのネットでの批判に反論する形で「謝罪は事故の当日に行われている」と述べた。 遺族への直接の謝罪が実現していないことについて「反対協は何もしなかったわけではないと聞いている。ただ、それは言い訳にはならない。結果としておわびできていなかったので、率直に反省しなければいけない」とした。 「平和の問題を一生懸命勉強して、沖縄まで来られた方が、ああいった形で命を落とされるというのは絶対あってはならないことで、本当に痛ましい。こういった

日本維新の会の馬場伸幸前代表 この記事の写真をすべて見る 「年度末、市議会の閉会直前にこんな発表をするなんて、おかしなことですわ。忖度があるんでしょうかね」 【写真】維新・馬場伸幸前代表と握手する堺市長 こう話すのは大阪府堺市の市会議員Aさんだ。 堺市は3月25日、「民間認定こども園での虐待事案に関する行政指導（改善勧告）について」という記者発表を行った。堺市内にある民間幼保連携型認定こども園で、2025年の9月25日から10月17日までの間に、保育教諭による虐待21件、虐待とまでは言えない不適切行為4件が確認され、市がこのこども園に行政指導（改善勧告）を行ったという内容だった。 問題のあったこども園の名前は発表されていないが、取材を進めると堺市西区にある社会福祉法人Xが運営する4つのこども園のうちの1つで、このXの法人登記簿を確認すると、理事長は日本維新の会の前代表である馬場伸幸衆院議員

トランプ米大統領の「誇りを取り戻そう」という呼びかけが、2期目は「誇りは盗まれた」となり、支持者たちが抱える「恥」を「怒り」に転換している――。8年ぶりにインタビューした社会学者アーリー・ホックシー…

5月3日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は憲法を中心に全国世論調査（郵送）を実施した。高市政権のもとで憲法改正を実現することの賛否を聞くと、「賛成」47%、「反対」43%と割れた。国会での改憲の議論を…

高市早苗首相の「台湾有事発言」で日中関係が冷え込むなか、中国の浸透工作が激化しているのが沖縄だ。地政学上の重要拠点となる沖縄について、中国のネット上では「琉球は中国の朝貢国」とする意見が飛び交っている。近年は中華マフィアと沖縄暴力団の関わりも指摘され、浸透工作との関連が懸念されてきた。中国事情に詳しい紀実作家の安田峰俊氏が、台湾に拠点を置く中華圏最大級のマフィア・竹聯幇（ちくれんほう）の長老で中華マフィアのドン、張安楽（ヂャンアンラー、78）に接触し、真相に迫った。（文中敬称略）【全3回の第1回】 「琉球は歴史的に中国と関係が密接で、朝貢関係」 「琉球は日本を離脱し、『国家』として復活すべきだ。琉球は歴史的に中国と関係が密接で、朝貢（従属）関係にあった」 今年2月、台湾・台北市内のオフィス。中華服に身を包んだ眼光鋭い老人がそう嘯いた。沖縄を中国の従属国として独立させよという主張だ。 彼の名

2026年5月2日の朝、いつものように朝刊を広げた瞬間―多くの読者がふと手を止めたはずです。 そこにあったのは、企業名もない。商品説明もない。 キャッチコピーすらない。ただポップな水玉模様の海に、意味ありげな機械パーツが浮かび、白い文字で静かに「May 16th」とだけ刻まれた、極めて異質な全面広告でした。 情報ゼロなのに、なぜか目が離せない。 あらゆる情報が溢れ返る現代の新聞紙面で、あえて「何も語らない」という大胆極まりない手法。 この謎めいた予告は、私たちの好奇心を激しく揺さぶり、静かなカウントダウンを開始させました。 これは一体、誰が・何のために仕掛けた暗号なのか。 5月16日という日付だけを手がかりに、この不可解な広告の正体へと迫るスリリングな推理の旅に出かけてみましょう。 ビジュアルから読み解く手がかりデザイン要素の分析： この広告の最も特徴的な要素は、その対照的な2つのビジュア

ロシア極東の「サハリン2」で生産した原油を積んだタンカーが日本に到着することが2日、分かった。中東情勢の悪化後、ロシア産を調達するのは初めて。欧米の経済制裁は対象外となる。経済産業省幹部が明らかにした。

「昭和の日」の4月29日、東京・日本武道館で開かれた政府主催の「昭和100年記念式典」。天皇皇后両陛下が出席されたほか、高市早苗首相（65）や衆参両院の国会議員、各界代表など約5600人が参加した。 「式典委員長を務めた高市首相が式辞を読み上げたほか、海上自衛隊東京音楽隊による『上を向いて歩こう』「なごり雪』など昭和歌謡史に残る名曲の演奏、歌唱もありました。天皇皇后両陛下は落ち着いたご様子で鑑賞され、すべての演奏が終了した後に笑顔で拍手を送られていました。いっぽう式典では天皇陛下のおことばはなく、宮内庁によれば“政府の考え方に基づいた”とのことです」（全国紙社会部記者） 式典の様子は内閣府大臣官房総務課制度室が運営するYouTubeチャンネルで公開され、高市氏は式典のあいさつで昭和の時代を振り返りつつ、「挑戦しない国に未来はありません。守るだけの政治に希望は生まれません」と力強くコメント。

石油元売り4位の太陽石油は1日、ロシア産原油を調達したと明らかにした。愛媛県今治市にある同社製油所で受け入れる。イラン軍事衝突で中東からの原油供給が滞るなか、国内石油製品の安定供給につなげる。ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」で生産する原油をスポット（随意契約）で購入した。同原油の日本向けは米国の制裁対象には含まれない。資源エネルギー庁の幹部も中東情勢の悪化を受け、太陽石油に調達

同じ「船の事故」でも、報道のされ方はこれほど違うのか——。本稿はその素朴な疑問から始まった。 マスコミ各社は、自社のWeb記事を公開すると同時に、Xにも記事見出しをほぼそのままの形で投稿している。つまりXのタイムラインを追えば、各社が「何を取り上げ、どう評価したか」のあらましを横並びで観察できる。本稿では、辺野古沖抗議船転覆事故と知床遊覧船沈没事故という二つの海難事故を題材に、主要マスコミ各社のXでの投稿を収集・比較し、各社が何について言及し、何について沈黙したのかを定量的に検証する。 なお、辺野古沖抗議船転覆事故では2名、知床遊覧船沈没事故では26名の方が亡くなった。亡くなられた皆様のご冥福を心よりお祈りいたします。 以下ではまず調査概要を示した上で、各社の「報道量」と、その中で用いられた「評価語」の分布を二つの事故ごとに見ていき、最後に両者を横並びにして浮かび上がる報道姿勢の違いをまと