【高市陣営が作成した中傷動画問題】★「進次郎の売国計画」動画はこちら★「進次郎は無能＆林芳正アウト」動画はこちら★「野党はクレーマー」動画はこちら★「高市は女神」動画はこちら　総裁選でライバル候補を…

山添拓議員： 各地の地震や山林火災への対応については、私からも強く求めたいと思います。79年目となる憲法記念日を前に、総理に憲法について伺います。 先日の自民党大会で総理は、「どのような国をつくり上げたいのか、その理想の姿を物語るものが憲法」と述べました。施政方針演説にも同じフレーズがありました。しかし、立憲主義の憲法は、単に国の姿はこうだと示すものではありません。権力を制限し、それによって個人の自由、基本的人権を保障するためのものです。立憲主義について総理の認識を伺います。 高市早苗内閣総理大臣： 立憲主義とは、主権者たる国民がその意思に基づき、憲法において国家権力の行使の在り方について定め、これにより国民の基本的人権を保障するという、近代憲法の基本となる考え方であり、日本国憲法も同様の考え方に至って制定されたものだと考えております。 山添拓議員： 今、総理が答弁なされたのは、これまでの

英国のチャールズ国王が訪米し、28日、トランプ大統領と会談した後、連邦議会で演説した。イラン情勢を巡り米英関係は緊張しているが、演説では両国の絆を強調。米ホワイトハウスはトランプ氏と国王が並んだ写真…

出光興産の大型石油タンカー、出光丸（パナマ船籍）が28日、ホルムズ海峡を通過したことがわかった。関係者によると、日本に向かっており、通過のためのイラン側との交渉には日本政府が関わったという。　同船は…

去年、候補者の得票が同じ数になり、くじ引きで当選者がきまった茨城県の神栖市長選挙。「まんじゅうや」などと書かれた投票用紙が無効とされ、一転して市長の当選が無効になりました。 【写真で見る】当落を決めた実際の「くじ」　現職の石田進氏と新人の木内敏之氏 去年、現職・石田進氏と新人・木内敏之氏の一騎打ちとなった神栖市の市長選挙。得票は同じ数で、くじ引きの結果、新人の木内氏が当選しました。 その後、票を数え直す再点検が行われるも結果は変わらず、石田氏は県の選管に再々点検を申し立てます。主張するのは… 石田氏側 「木内氏の有効票の中に『まんじゅうや』『だんごや』とだけ書かれた票がある。無効票として扱うべきだ」 当選した木内氏の実家は、まんじゅうなどを作る菓子製造会社。本人も去年まで在籍していました。こうしたことから、「まんじゅうや」などと記載された投票用紙が木内氏に投じられた有効票とされていたのです

中東危機をきっかけに中国からの化学品輸入が急増している。ナフサ（粗製ガソリン）不足で国産化学品の品薄が懸念されるなか、プラスチックやタイヤの原料を中国から代替調達する動きが広がる。緊急措置の側面もあるが、割安な中国原料の輸入が常態化すれば日本企業が顧客を奪われる可能性がある。28日に財務省が発表した貿易統計の3月の確報値と、中国税関総署が4月中旬に公表した3月の貿易統計の品目別データをもとに、

3月16日に、沖縄県名護市の辺野古沖で修学旅行中の同志社国際高校（京都府京田辺市）の2年生らが乗船した小型船「不屈」と「平和丸」が転覆し、乗船していた生徒の武石知華さん（17）らが亡くなるという痛ましい事故が起きてから1カ月超が経過した。だが、両船を運用する「ヘリ基地反対協議会」（以下、反対協）はいまだ遺族に謝罪すらしていない。今回、「週刊新潮」はその反対協の幹部を取材。そこで飛び出した“言い訳”とは……。 【写真を見る】スナックで泥酔する姿も　平和丸の船長 *** 事故当日、会見に出席した反対協メンバーらは普段着で、中には腕を組んでふんぞり返っているかのような男性もいたことから批判が沸き起こった。亡くなった武石さんの父親は、4月17日に投稿サイト「note」で、以下のようにつづっている。 〈平和丸の船長、乗組員、ヘリ基地反対協議会その他の関係責任者達　沖縄にいる間、知華や私たちへ対面して

首都圏各地で建設計画が相次いでいるデータセンターを巡り、建設が予定されている自治体の住民らが、国に対して現行制度の見直しを訴える活動を行いました。 データセンターは生成ＡＩの普及などを背景に需要が拡…

トランプ大統領の政治的立場を利用して、トランプファミリーが巨額の利益を上げているという噂が政権発足以来絶えることはないといわれてきた。その種の噂が現在のイランを巡る戦争でも湧き上がっている。戦争とフ…

この「今は戦争中だ」という言葉が象徴するように、緊急事態の名のもと、市民の生活の軽視は正当化されがちだ。戦争と保育を二項対立に置くこと自体が、すでにジェンダー規範の現れでもあり、ケアを「重要でないもの」として政治の外に追いやる構造は、ケア労働を女性に押しつけてきた社会と地続きだろう。 コロナ禍でも緊急事態を理由に、マイノリティが直面する困難は後回しにされ、家父長的な性別役割分担が「仕方のないこと」として強化された。緊急事態とジェンダー規範の固定化は、歴史的に繰り返されてきたパターンと言える。 アメリカのイラン攻撃だけでなく、ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルによるガザへの攻撃をはじめ、世界各地で起きている戦争や紛争は、こうしたジェンダー規範を強化し固定化すると言われる。 トランプ大統領の強硬的な外交は、よく「ディール（交渉）」と表現されるが、「軍事力の行使」という選択そのものがジェンダー秩

自民党の党大会で現役の陸上自衛隊員が国歌を斉唱したのは政治的な行為を制限する自衛隊法に違反するとして、市民団体がきょう、東京地検に刑事告発しました。この問題は、4月12日に開かれた自民党の党大会で陸上…

腐敗によって失われた30年 日本の凋落ってサイトを作りました https://japan-corruption-graph.pages.dev/ こんな観点で調べてという要望があれば、データが存在するのであれば追加できます。 anond:20260427155021

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ある雑誌から依頼を受けて書いたものの、取り下げた原稿を公開するためにnoteのアカウントを作った。新聞記者からフリーランスになり、記者／ライターを通算34年やってきたが、完成原稿を送った後に、こちらから取り下げたのは初めてだと思う。なぜそうなったかは後述する。 編集者の依頼は「強さ／弱さについてのエッセイ」という抽象的なテーマだったが、私の取材・執筆歴から政治家（首長）や政党の「強さ／弱さ」イメージをめぐる話を想定していたようだ。依頼文に政治家の名前がいくつか例示されていた。 しかし私としては、ややありきたりな案に思え、同じ政治的な「強さ／弱さ」でも別の角度から書けないかと考えた。そんな時に流れてきたニュースから、自分のうちにずっとわだかまる苦い経験を想起し、この際吐き出してしまいたいと思った。 編集者に詳しく内容を伝え、了解を得て書いたのが以下の原稿である。note用に何カ所か補足・修正

2023年5月、NTTデータの男性従業員・Aさん（当時27歳）が、勤務先と大口取引先であるキリンホールディングスとの合同駅伝大会に参加中、熱中症で倒れて救急搬送され、約2か月後に死亡した。 遺族である妻が4月22日付で東京簡易裁判所に民事調停を申し立て、NTTデータ、キリンホールディングスの2社に加え、両社の管理職4名と大会幹事4名の計10者を相手方とし、約1億1380万円の損害賠償を求めている。 代理人弁護士らと遺族が4月24日に記者会見を開き、申し立ての経緯と意義を説明した。 入社1年目、大学院卒の27歳が「断れなかった」駅伝 Aさんは大学院を修了後、NTTデータに入社。キリンホールディングスのシステムを担当していた。 駅伝大会は2023年5月20日に開催された。箱根駅伝のコースをなぞり、小田原方面まで駅伝方式で走った後、レクリエーション施設で入浴・懇親会を行う恒例行事だったとされる。

いつもの光景というべきか、「自衛隊の歌姫」が自民党大会に参加し、制服姿で国歌斉唱をした一件では、「法的に問題ないのだからガタガタ言うな」的な意見から「政権のおごりの象徴だ」的な意見まで、百家争鳴の状態となっている。 【実際の写真】美貌も注目される「自衛隊の歌姫」（38） 『「“右翼”雑誌」の舞台裏』などの著作があり、自衛官だった父を持つライターの梶原麻衣子氏は、この件をどう見たか。冷静な議論のために論点を整理してもらった。 *** 「NHKから国民を守る党」でも呼べるのか　自民党大会で自衛官が制服を着て国歌斉唱をリードするために参加した問題（以下、党大会問題）について、問われるべきは国歌を歌った自衛官個人ではない。党大会への歌唱のための参加を自衛隊法上や組織の問題だとしたくないばかりに「出演した自衛官は私人」を強調する自民党には猛省を促したい。 一方で、「自衛官が制服で国歌を歌うこと」の是

あの痛ましい海難事故から1か月以上が経った。辺野古（沖縄県名護市）で修学旅行中の高校生を乗せた船が転覆し、生徒と船長の2人が死亡した事故である。 「メディアはこの事故をあまり報じていない」は本当か この事故を巡っては発生直後から気になる言説がある。「メディアはこの事故をあまり報じていない」というものだ。SNSやネット上でよく見かける。地元紙の琉球新報や沖縄タイムスも同様だ、という声もある。 転覆した「平和丸」と「不屈」の2隻はともに、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する市民団体「ヘリ基地反対協議会」に所属し、普段は海上での抗議活動に使われていた船だった。だから基地問題を報じる沖縄2紙は今回の事故や背景に触れたがらないのではないか、という見方につながっていると思われる。 果たして本当にそうなのか。確かめるため、国会図書館で1か月間の紙面を確認してみた。 結論から言えば、沖縄2紙は連日大きく

｢安全神話｣をふりまき､原発事故を引き起こした｢Ａ級戦犯｣が､そのことへの反省もなしに､再稼働や新増設を口にするなど､絶対に許されない――｡日本共産党の志位和夫委員長は､新年の党旗びらき（４日）のあいさつでこう指摘しました｡東京電力福島原発事故を招いた安倍内閣の｢Ａ級戦犯｣ぶりをあらためて検証すると――。 「安全神話」の答弁 「地震、津波等の自然災害への対策を含めて原子炉の安全性については…（中略）…経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期している」 これは、日本共産党の吉井英勝衆院議員（当時）の質問主意書（２００６年１２月１３日提出）に対する第１次安倍晋三内閣による答弁書（同月２２日付）の一節です。津波や地震によって原発の炉心冷却機能が失われ、メルトダウン（炉心溶融）をもたらす危険性を警告

シカゴ大学の経済学者であるサム・ペルツマン氏が「2020年以降、アメリカ国民の幸福度が急激に低下している」という内容の論文を発表しました。論文を受けて、雑誌「アトランティック」のライターであるデレク・トンプソン氏が原因を分析しています。 The Happiness Crash of 2020 by Sam Peltzman :: SSRN https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=6465460 If America's So Rich, How'd It Get So Sad? https://www.derekthompson.org/p/if-americas-so-rich-howd-it-get-so ペルツマン氏は一般社会調査のデータを分析し、アメリカ国民の自己申告における幸福度が2020年に突如として急激に低下し、