現役の若手海上保安官らの間で高配当をうたう無登録の投資運用団体への投資が横行し、消費者金融に数百万円の借り入れをするなどして退職者が相次いでいることが２４日、海保関係者への取材で分かった。退職した元海保官らが「大金を手にできる」などと各地の海保官に勧誘を続けており、海保は若手人材の流出と現場の士気低下を懸念。詐欺的商法の可能性があるとの見方を強め、実態調査を進めている。 複数の関係者によると、投資に絡む退職者は平成３０年度に少なくとも５人に上る。投資は、２９年に退職した３０代の元職員らが現役時代の同僚や後輩らを誘って始まった。元職員らは、投資案件を紹介するセミナーへの参加を促すほか、高級飲食店で現役職員らに食事を提供して金回りの良さを強調。「１３０万円が１年後には３千万円になる」などのうたい文句を信用した２０代の現役海保官の間で広まっていった。 投資を決めた職員らは公務員の肩書で消費者金融

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う名護市辺野古沖の埋め立てへの賛否を問う県民投票は24日、投票が行われていて、午後４時現在の推定の投票率は21.28％となっています。 沖縄県によりますと、午後４時現在の推定の投票率は、21.28％となっていて、去年９月に行われた沖縄県知事選挙と比べて4.39ポイント高くなっています。 一方、23日までに期日前投票を済ませたのは、有権者のおよそ20％にあたる23万7447人で、去年の知事選挙と比べておよそ17万人少なくなっています。 県民投票の結果に法的な拘束力はありませんが、条例では、得票の多いものが有権者の４分の１に達すれば、知事は、結果を尊重し、総理大臣とアメリカの大統領に通知することになっています。 県内の有権者は、115万人余りとなっていて、いずれかの選択肢が４分の１に達するかどうかが焦点です。 普天間基地の移設計画をめぐっては、去年12月

就職活動や転職活動の際に心配なのが、うっかり「ブラック企業」に入社してしまうこと。入る前はいいところだと思っても、実はパワハラが横行していたり、異常な量の残業が課されたり…なんて目には遭いたくない。 でも企業は、入社前に自社の悪い面まで教えてくれないので、見分けるのが難しい。事前に判断できれば、わざわざ入らないのに…。 そこで、「ブラック企業アナリスト」として日々ブラック企業と戦う新田龍さんに取材を実施。 そもそものブラック企業の定義や、ブラック企業の見分け方（「ブラック企業マップ」や「ブラック企業大賞」は参考になるのか？など）、ブラック企業に入ってしまった際の対処法などを教えてもらいました！ 〈聞き手＝森かおる〉 【新田龍（にった・りょう）】ブラック企業アナリスト。働き方改革総合研究所株式会社代表取締役。労働環境の改善や企業防衛のコンサルティングなどをおこない、多数のメディアで労働問題を

ビルや橋梁などの鉄骨を結び付ける「高力ボルト」（ハイテンションボルト）の不足が鮮明だ。建築工事の遅れだけでなく、ボルトが調達できず建設計画が中止になるケースも出始めた。安定供給に向け、政府は業界に異例の要請を出した。建築工事の遅れが長期化すると他の建築用鋼材の荷動きを抑え、鋼材需要を冷やす可能性もある。 2018年暮れ。都内の中小企業の経営者は計画していた倉庫兼事務所の工事を見送ることを決めた。建設会社と詰めていたが、ボルト不足で着工時期が見通せないとわかり断念した。 「ボルトの入荷は6カ月待ち。中小物件は一部で苦しくなっている」。鉄鋼商社の鋼材担当者は説明する。18年秋以降、ボルト不足を理由に複数の建設案件が延期や中止になった。 鉄骨として使われるはずだった形鋼の出荷も止めざるを得なかった。営業担当者は「延期ならまだ仕方ない。中止となれば販売の機会を失う」と嘆く。 高力ボルトの不足は昨年