東京都武蔵野市議会は２１日、本会議を開き、日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案を反対多数で否決した。これにより、条例案は廃案となった。１３日の市議会総務委員会では可決されていたが、本会議で判断が覆った。議長を除く２５人で採決が行われ、過半数が反対に回った。 条例案を提案した松下玲子市長は「外国人だからという理由で地域の課題に対して意見を表明する権利を奪う合理的な理由は見つからない」と訴え、令和４年度中の施行を目指していた。松下氏は市議会に再び条例案を提案する方針だが、当初想定していたスケジュールは大幅に狂うこととなる。 １３日の市議会総務委でも条例案は審議された。委員の賛否は３対３の同数だったが、最終的に委員長の判断によって「可決」されていた。 条例案は市内に３カ月以上住んでいる１８歳以上の日本人に加え、留学生や技能実習生ら定住外国人にも住民投票権を認める内容。成立した場

与党幹事長会談に臨む自民党の茂木敏充幹事長（右）と公明党の石井啓一幹事長＝８日午後、国会内　（矢島康弘撮影） 自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長は９日午後、国会内で会談し、新型コロナウイルス禍に対応する大型の経済対策をめぐり８日に引き続き協議した。公明が主張する１８歳以下の子供に対する一律１０万円相当の給付に関し、現金５万円を早期に給付するとともに、残り５万円相当は子育て関連の消費に使えるクーポンを来春に向けて支給する方針で合意した。 自治体の事情でクーポンを発行できない場合、現金給付も認める方向でも一致した。 給付対象について、茂木氏は年収９６０万円の所得制限を提案。石井氏は持ち帰った。公明党内で所得制限の可否を議論し、近く自民党に返答する。 富裕層も含めた給付については「ばらまき」との批判があり、政府や自民党内で慎重意見が出ていた。

自民党の山崎拓元副総裁が衆院大阪１０区から出馬している立憲民主党前職の辻元清美氏の応援演説をした問題で、同区から立候補している自民前職の大隈和英氏は２８日、自民大阪府連に対し、党本部に山崎氏の除名処分を上申するよう求める申し入れ書を提出した。 申し入れ書は、山崎氏について「他党公認候補が当選すれば日本の政治のためになる旨の発言をしている」と指摘した。その上で「選挙戦に多大な影響を及ぼしている」として、府連内で早急に協議し、党本部への処分上申を求めた。 山崎氏は２７日、大阪府高槻市で辻元氏の応援演説を行い、「小選挙区は辻元清美、比例区は自民党という立場だが、理解をいただきたい。辻元清美が当選すれば、日本の政治のためになる」などと訴えた。 大阪１０区からは辻元、大隈両氏のほか、日本維新の会新人の池下卓氏も立候補している。 山崎拓氏「小選挙区は辻元清美、比例は自民」

産経新聞社は２５日、ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で行った衆院選情勢調査（２３、２４両日実施）に取材を加味し、３１日の投開票に向けた終盤情勢をまとめた。自民党は単独で過半数（２３３議席）を維持しそうで、連立を組む公明党とあわせれば過半数はほぼ確実な情勢だ。立憲民主党は公示前（１１０議席）を大きく上回り、１４０議席台をうかがう。日本維新の会が公示前（１１議席）から躍進し３０議席に達する勢いをみせている。 自民は全２８９選挙区のうち１３０前後で優位に戦いを進めているが、約２割の６０程度の選挙区で立民などと接戦になっている。競り負けが増えれば単独過半数を維持できない可能性があり、情勢は予断を許さない。全体では公示前から３０議席以上は減らしそうだ。 接戦は都市部で多く、閣僚経験者の苦戦も目立つ。東京都では前回、自公が２５選挙区中２０を制したが、今回は１６で野党側が優位か、接戦となっている

自民党の高市早苗政調会長は１７日、新型コロナウイルス禍で苦しむ事業者らに対し、積極的に財政支援すべきだとの認識を示した。「今助けなくて何が国家か。将来を担う子供に今投資しなくてどうするのか。業種や地域を限定せず、傷んでいるところにきっちりお金を入れる」と新潟県柏崎市での会合で述べた。 財政的な裏付けとなる令和３年度補正予算を年内の早い時期に成立させる考えも強調。財務省幹部が月刊誌で、衆院選に絡む政策論争を「ばらまき合戦のようだ」と批判したことを念頭に「日銀保有の国債も資産と勘定すると、ほとんど負債と資産は変わらない。財政は非常に健全な状態だ」と語った。

自民党総裁選（２９日投開票）に出馬している岸田文雄前政調会長を支援する陣営は２７日、国会内で選挙対策本部会合を開いた。本部長を務める遠藤利明元五輪相は冒頭のあいさつで「何としてもみなさんの力で岸田新総裁を誕生させてほしい」と訴えた。

デンマーク領グリーンランドの北方で、世界最北端の陸地と思われる島を同国の研究チームが発見し、コペンハーゲン大が２９日までに発表した。島にはまだ名前がない。研究チームは、面積約１８００平方メートルで海抜３～４メートルしかなく、主に砂利でできているため「強力な嵐が直撃すれば消滅しかねない」と指摘している。 チームが今年７月、グリーンランド北方で試料を採取する際に偶然、見つけた。当初、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を基にそれまで最北端の島とされていたグリーンランドのオーダーク島に到着したと思っていたが、後にＧＰＳのエラーが判明。オーダーク島より７８０メートル北方の島だったことが分かった。 チームを率いたコペンハーゲン大地学・天然資源管理学部のモーテン・ラッシュ博士は、島の発見で「わずかにデンマーク領が広がった」としつつも、島が「いつまで持つかは誰にも分からない」と話している。（共同）

オンラインのテレビ会議を使って出陣式をおこなう河野太郎ワクチン担当相＝１７日午前、東京・永田町（代表撮影） 河野太郎ワクチン担当相は１７日午前、自民党総裁選への立候補届け出を前に、出陣式をオンライン形式で行った。河野氏は「日本を前に進めるために、この国のリーダーを目指していきたい」と支持を呼びかけた。

自民党総裁選（２９日投開票）に立候補した高市早苗前総務相の陣営は１７日午前、国会内で出陣式を開いた。オンライン参加など含め９３人が集結し、総裁選勝利に向けて気勢を上げた。 選挙対策本部長を務める古屋圭司元拉致問題担当相は高市氏について「当初はタカ派じゃないか、右寄りじゃないかという議論があったが、高市氏が持つ政策の幅の広さが分かってきた。政策立案能力の素晴らしさと真っすぐな信念を国民、党員、国会議員に見ていただきたい」と語り、支援を呼び掛けた。 高市氏は「私がこけてしもうたら、その後冷や飯が待っているかもしれない」と会場の笑いを誘いつつ、「皆さんとともに、美しく、強く成長する国日本を作っていく。必ず勝ちにいく」と必勝を誓った。最後は、小林鷹之衆院議員の掛け声で「頑張ろう」コールで締めくくった。

１１日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、バイデン米政権が台湾の対米代表部に相当する「台北駐米経済文化代表処」の名称を、台湾側の求めに応じて「台湾代表処」に変更することを真剣に検討していると伝えた。最終的に容認した場合、「一つの中国」原則に反するなどとして中国側が反発するのは必至だ。 米中の対立が強まる中、中国が自国領土だと主張する台湾の問題は大きな焦点。バイデン大統領は、１０月末の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて実現を模索する米中首脳会談などをにらみ、最終判断するとみられる。 同紙によると、台湾の蔡英文政権が今年３月、米側に名称変更を正式に要請した。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）でアジア政策を統括するキャンベル・インド太平洋調整官や国務省のアジア担当者らは変更を支持。バイデン氏が大統領令に署名する必要があり、最終決定には至っていない。（共同）

聖徳太子の肖像が入った本物の旧１万円札の見本＝８月３０日、警視庁東京都内のコンビニエンスストアで偽の旧１万円札を使ったとして、警視庁捜査２課は偽造通貨行使の疑いで、いずれもベトナム国籍で、自称会社員のチャン・ナム・フォン容疑者（２６）＝東京都新宿区＝ら男女３人を逮捕した。都内では８月、１３０軒のコンビニやドラッグストアなどで偽札約１４０枚が発見されており、警視庁は入手経路を捜査している。 ３人の逮捕容疑は、８月２２～２３日、東京都中野区のコンビニで、それぞれ聖徳太子が印刷された偽の旧１万円札を使い、水やお菓子などの商品を購入したとしている。購入額はいずれも少額で釣銭目的とみられ、防犯カメラ映像やコンビニ店員の通報などから関与が浮上した。 都内では先月１８～２６日、中野区のほか新宿区や渋谷区などでも、記番号が「ＰＳ」から始まり、「Ｎ」で終わる偽札が使われていることが判明。透かしもあり、非常に

（７）へ戻る 《文化大革命（文革）で「下放（かほう）」された両親と離れ離れの生活は８年間も続いた》 四川（しせん）省の田舎にある祖父母の家に預けられていた僕は幼かったこともあって、何の事情も知りません。お正月などにたまに会いに来る両親も祖父母も「（両親は）仕事のために遠くへ行っている」と説明するだけ。なぜならば、誰がどこで聞き耳を立てているか、分からないからです。 当時、文革に対して、批判めいたことを口にして、それが漏れてしまうようなことにでもなれば、「反革命分子」と決めつけられて、たちどころに社会から葬り去られてしまいます。 小学校は人民公社の中にありました。編成する大隊ごとに小学校があり、僕の学校は一学年２クラスくらい。祖父の家から歩いて２０～３０分の距離でした。 各教室には毛沢東の肖像画が飾ってありました。毎朝、僕らは起立し、「偉大な領袖（りょうしゅう）毛主席」の肖像に向かって３度の

静岡県が調査のため飛ばしたドローンが撮影した土石流の発生源の様子＝３日午後４時半ごろ、静岡県熱海市伊豆山（静岡県提供） 静岡県熱海市伊豆山（いずさん）地区で起きた土石流の起点付近に大量の盛り土があったとみられる問題で、県の難波喬司副知事は７日午前、過去に周辺で土地改変をしていた業者に関し、県と市が是正指導を行ったことがあったと明らかにした。情報を集約した上で同日夕方にも、詳細について記者会見する方針。 難波氏は「少なくとも、許可を受けた面積より広い開発をしようとした林地開発許可違反があった。ほかにも複数ある」と述べた。 盛り土について県は災害後、起点周辺の地形の電子データ分析から、少なくとも約５・４万立方メートルあったとの推計を公表。この大半が土石流に含まれたとし、川勝平太知事は土石流の直接の発生原因は長雨としつつ盛り土の存在が「被害を甚大化させた」と言及。「検証の必要がある」と述べている

「新たな資本主義を創る議員連盟」設立総会に臨む（左から）自民党・甘利明税制調査会長、安倍晋三前首相、自民党・岸田文雄前政調会長、麻生太郎副総理兼財務相＝１１日午後、国会内（春名中撮影） 自民党の岸田文雄前政調会長は１１日、国会内で「新たな資本主義を創る議員連盟」を発足させ、最高顧問に就任する安倍晋三前首相と麻生太郎副総理兼財務相らが出席した。甘利明税調会長も議連の発起人に名を連ね、姓の頭文字から「３Ａ」と呼ばれる党内の実力者がそろい踏みとなった。 議連は「新しい資本主義」がテーマ。岸田氏が持論として掲げる中間層などへの所得分配による格差是正への議論を深めたい狙いだ。 この日は党内各派閥から衆参の議員計１４５人が参加。岸田氏は冒頭、「成長と分配の両方を考えることで多くの国民は幸せを実感することができる」と強調した。一方、甘利氏は３Ａにちなみ、「岸田氏の議連に『トリプルＡ』の格付けがついたこと

自民党の有志議員らが安倍晋三前首相や甘利明税調会長らの呼びかけで、蓄電池産業の競争力強化に向けた戦略を議論する議員連盟を近く発足させることが６日、分かった。１１日に党本部で設立総会を開く。蓄電池の性能向上は電気自動車（ＥＶ）やロボットなどの技術革新に欠かせず、国際的な開発競争が本格化している。 議連の名称は「未来社会を創出する、バッテリー等の基盤産業振興議員連盟」。設立趣意書案では次世代の蓄電池開発について「これを制するものが世界を制すると言っても過言ではない」と強調。経済安全保障の観点から安定的なサプライチェーン（供給網）を構築する必要性も指摘している。 政府が普及に取り組む太陽光や風力発電は天候により発電量が左右されるため、電力供給を調整する仕組みとして大容量の蓄電池の開発が求められている。 設立総会では、リチウムイオン電池の開発で２０１９年にノーベル化学賞を受賞した旭化成名誉フェロー

政府のカジノ管理委員会は２日、統合型リゾート施設（ＩＲ）の事業免許取得規則やカジノゲームの種類、依存防止対策などのＩＲ運営の細則を盛り込んだＩＲ整備法施行規則案を公表した。日本独自の賭博行為として導入が注目された「丁半賭博」や「花札」などは除外されたほか、カジノ内での貸付金や入場回数に厳しく制限を設けるなど依存防止対策に力点を置いた内容となった。一般からの意見募集などを経て、７月下旬までに決定する。 規則案はカジノ行為の種類として、バカラやポーカー、ルーレットなどのテーブルゲーム９種２１分類と、スロットマシンなどの電子ゲーム機によるゲーム３種類を提示。掛け金のうち払い戻される割合を示す払い戻し率も９０％以上１００％未満と規定した。ゲームの種類については各国のカジノの状況を踏まえて、追加することも検討するという。 花札などが除外された理由について同委員会幹部は「違法賭博として行われてきたもの

共産党の志位和夫委員長は１日の記者会見で、与野党の有志議員が中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区や香港などでの中国当局による弾圧を踏まえ、人権尊重推進などを目的として６日に発足する超党派議員連盟の発起人会に公明党が参加しなかったことを皮肉った。 志位氏は、不参加の理由を「私は知らない」と断りつつ、「公明党で思い出すのは、文化大革命のときだ。一番、毛沢東を礼賛したのは公明党だったというのを今、思い出した。それとこれが関係あるかどうか知りませんけど」と付け加えるように語った。 議連は自民党の中谷元・元防衛相と国民民主党の山尾志桜里衆院議員が共同代表を務め、６日に国会内で初会合を開く予定だ。諸外国の状況を踏まえつつ、人権問題をめぐる日本の対応として、国会決議や人権侵害制裁法の制定などを検討する。香港や新疆ウイグル自治区、ミャンマーの人権状況について関係者からヒアリングする予定だ。 議連の発起人

東京地検は２６日、新型コロナウイルスに感染した２０代男性の検察事務官が、自宅待機中に無断で福岡市に移動していたと発表した。高速バスで移動しており、地検はバス会社や保健所に連絡したとしている。移動の目的は「プライベートなこと」として公表していない。 地検によると、職員は１７日朝に発熱があり、この日に受診した医療機関で陽性と判明した。２７日までは自宅待機するよう言われていたが、別の職員が２５日に連絡を取ったところ、福岡に滞在していることが判明した。 事務官は１９日ごろから平熱になったと説明しているという。地検は移動の詳しい経過やその間の接触の有無は調査中としている。 東京地検の山元裕史次席検事は「極めて不適切な行為であり、深くおわびする。事実関係を調査し、適切に対応したい」と話した。

シンガポール紙、ストレーツ・タイムズは２７日、中国共産党が２０２２年の党大会で、最高指導者が絶大な権限を持つ「党主席制」を復活させ、習近平国家主席が就任する方向だと伝えた。複数の中国指導部に近い筋の話としている。 共産党は２６日から第１９期中央委員会第５回総会（５中総会）を開会中で、同紙はたたき台が水面下で討論されるとの見通しを示した。 党主席はかつて毛沢東らが就いたが、権限が集中し過ぎるとして１９８２年に廃止された。同紙は、党主席のほかに複数の党副主席を置き、現在７人で構成される最高指導部、政治局常務委員会は５人か３人に縮小されるとしている。

米会員制交流サイト（ＳＮＳ）大手フェイスブックは１４日、同日付の大衆紙ニューヨーク・ポストが伝えたバイデン前副大統領のウクライナに絡む不正疑惑に関する記事の表示を制限し、事実関係をチェックすると明らかにした。ツイッターも同紙が投稿した記事を削除した。ＳＮＳ大手が報道機関の記事に対して制限を課すのは異例だ。 フェイスブック側は「誤った情報の拡散を減らすための標準的な手続きの一環だ」としている。 記事はバイデン氏がウクライナ問題を担当していた副大統領時代、次男ハンター氏がウクライナのエネルギー関連企業「ブリスマ」の役員に就任し高額の報酬を得ていたことに絡み、バイデン氏が２０１５年、ハンター氏の紹介でブリスマ幹部と面会したとの内容。ハンター氏の電子メールで判明したとしている。（共同）