２０１３年から２０１４年にかけて、低金利、消費税増税の影響など住宅ローンを組む好条件がそろっていました。 そのため、多くの人が住宅ローンについて検討を重ねています。 住宅ローンを検討する人は自宅を所有するのか、賃貸するのか。 この２つの選択肢でしか、比較しない人が大半。 これが大きな間違いです。 多くの人が自宅所有と賃貸のそれぞれのメリットについてのみ比較します。 これも間違い。 住宅ローンに対しては、２０１３年３月以前とそれ以降では判断材料が異なるからです。 ２０１３年３月に「中小企業金融円滑化法」が終了したためです。 この法案は、通称モラトリアム法案とも言われています。 目的は中小企業や個人が抱える金融機関からの借入金の返済を猶予しやすくするためことでした。 これにより以前は返済が滞った人でも、返済方法を長期間へと見直すことにより、返済の負担を軽減することが出来ました。 しかし、法案が

上野 泰也 みずほ証券チーフＭエコノミスト 会計検査院、富士銀行（現みずほ銀行）、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。 この著者の記事を見る

日銀総裁の“首尾一貫” 12月24日 16時25分 “通貨の番人”そして“物価の番人”として、日本経済を長らく覆ってきたデフレからの脱却に向けて旗を振る日銀の黒田東彦総裁。 このほど、ＮＨＫの国際放送のインタビューに英語で応じました。 ことし４月の消費税率引き上げ以降、ＧＤＰ＝国内総生産の成長率が２期連続でマイナスとなり、海外からは日本の景気に対する厳しい視線も注がれています。 黒田総裁は日本経済をどう見通し、どう導こうとしているのか。 いくつかの発言を取り上げ、経済部・日銀担当の安藤隆記者が読み解きます。 “企業部門の景況感はしっかりしており設備投資も増やす計画だ。家計部門では雇用や所得の改善が続いており、景気の緩やかな回復は続いていくと見込まれる” 「日本やヨーロッパの景気減速がアメリカの景気に冷や水を浴びせかねない」 １２月、アメリカのオバマ大統領に公然と懸念を示された日本