政府の成長戦略に盛り込まれた雇用制度の改革として、解雇などの争いを金銭で解決する新たな制度についての議論が、厚生労働省の検討会で始まりました。こうした制度については「金銭さえ支払えば解雇できるようになる」として懸念する声もあり、検討会でも意見が対立しました。 現在、解雇などの労働紛争を解決する手段としては、民事訴訟のほか労働審判などがありますが、政府の成長戦略では、日本の雇用慣行が諸外国から見て不透明だとして新たな制度を創設することが盛り込まれました。これを受けて検討会では、解雇が不当で無効とされた場合、職場への復帰の代わりに金銭で補償する制度などについて検討することになりました。 こうした制度については「補償のルールが透明で客観的になり労働者の利益になる」とする意見がある一方、「金銭さえ支払えば解雇できるようになる」と懸念する声もあり、検討会でも意見が対立しました。 検討会の委員のうち、

アメリカのルー財務長官は、Ｇ２０、主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議などを終えて会見し、中国経済などが減速し、アメリカが世界経済の唯一のけん引役となっている現状には限界があるとして、各国に成長重視の政策運営を求めました。 この中でルー長官は、アメリカ経済が回復を続ける一方で、中国をはじめ、世界経済の先行きに減速懸念がでている現状について「アメリカが唯一のエンジンとなって世界の経済成長を支えるのは不可能だ。ほかの国の低迷は輸出の減少などをもたらし、アメリカの回復そのものも妨げる」と述べ、不満を示しました。そのうえで、「アメリカ頼みを続けるよりも需要を押し上げる努力が必要だ」と述べ、各国に財政出動や構造改革を通じた成長重視の政策運営を求めました。 また、ルー長官は中国経済について、「消費主導の経済への移行を目指すなかで、経済は減速しているが、改革を実行することが極めて重要だ」と述べ、輸出や

世界的な株安の連鎖に歯止めがかからないなかで、２５日の東京市場でも日経平均株価が大幅に下落して取り引きが始まり、都内のインターネット証券会社では、個人投資家からの問い合わせが相次ぎました。 取り引きが始まって日経平均株価が急落すると、問い合わせの電話はさらに増えて、いつもの２倍以上の問い合わせが集中しています。 担当者の１人は、「株価の値下がりを心配するお客様が多い一方で、株価の急落をチャンスと考えて、新たに取り引きを始めたいという問い合わせもある」と話しています。 また、株価の急落について、カブドットコム証券の山田勉マーケットアナリストは、「世界の金融市場がまさに混乱しているということに尽きる。日本の株高は、円安がけん引する形で、２年８か月続いてきたが、その前提が若干、危うくなっている。中国経済の減速は市場はある程度、織り込みつつあったはずだが、人民元の切り下げなどで、中国経済は想定以上

日本年金機構から大量の個人情報が流出した問題が公表された直後から、神奈川県の高齢の女性に架空の団体を名乗る男などから「個人情報が流出した」という、うその電話が繰り返しかけられ、キャッシュカードをだまし取られて３００万円を勝手に引き出されたことが、警察への取材で分かりました。警察庁によりますと、情報流出問題が公表されてから被害が確認されたのは今回が初めてで、詐欺事件として捜査しています。 不審に思った女性や知人が口座の内容を確認したところ、合わせて３００万円が引き出されていて、今月９日に警察に相談したということです。 女性への電話は、日本年金機構から大量の個人情報が流出した問題が今月１日に公表された直後からかかってきたということで、警察は、情報流出問題を悪用し、個人情報の流出問題を口実に不安をあおって金をだまし取ろうとした詐欺事件として捜査しています。 警察庁によりますと、情報流出問題が公表

国内の歴史研究者で作る学会などのうち１６の団体が、いわゆる従軍慰安婦の問題について問題を記憶にとどめ、過ちを繰り返さない姿勢が求められるとする声明を発表しました。 声明では、問題の背景には植民地支配や差別など不平等で不公正な構造が存在していたと指摘しています。 そして、「問題に関し、事実から目をそらす無責任な態度を一部の政治家やメディアがとり続けるならば、日本が人権を尊重しないことを国際的に発信するのに等しい。今、求められているのは歴史研究や教育を通して問題を記憶にとどめ、過ちを繰り返さない姿勢だ」と指摘しています。 声明を発表した団体の１つ、「歴史学研究会」の委員長を務める信州大学の久保亨教授は、「声明には数千人の歴史研究者の意志が反映されている。この声明を基に今後の議論が行われることを期待している」と述べました。