政府の成長戦略に盛り込まれた雇用制度の改革として、解雇などの争いを金銭で解決する新たな制度についての議論が、厚生労働省の検討会で始まりました。こうした制度については「金銭さえ支払えば解雇できるようになる」として懸念する声もあり、検討会でも意見が対立しました。 現在、解雇などの労働紛争を解決する手段としては、民事訴訟のほか労働審判などがありますが、政府の成長戦略では、日本の雇用慣行が諸外国から見て不透明だとして新たな制度を創設することが盛り込まれました。これを受けて検討会では、解雇が不当で無効とされた場合、職場への復帰の代わりに金銭で補償する制度などについて検討することになりました。 こうした制度については「補償のルールが透明で客観的になり労働者の利益になる」とする意見がある一方、「金銭さえ支払えば解雇できるようになる」と懸念する声もあり、検討会でも意見が対立しました。 検討会の委員のうち、