苦しんできた就職氷河期世代を支えたい ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40-50代…官民連携で支援充実
■検証委「計画全体が脆弱」 総工費が膨れあがり、今年7月に白紙撤回となった新国立競技場の旧整備計画問題を検証してきた文部科学省の第三者委員会(委員長・柏木昇東大名誉教授)は24日、適切な組織体制を整備できなかったとして、事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)の河野一郎理事長と下村博文文科相らに監督責任があると指摘する報告書をまとめた。柏木氏は報告書を提出する際、「文科相にも責任がある」と強調。下村氏は来月の内閣改造で交代する見通しだ。 下村氏は柏木氏から報告書を手渡された後、記者団に対し、「25日に私や文科次官、JSC理事長がどんな責任を取るか発表したい」と述べ、自らも含めた処分を明らかにする考えを示した。閣僚辞任の可能性については、「(報告書で)進退問題は提言されていない」と述べるにとどめた。 一方、菅義偉官房長官は24日の記者会見で「報告を受けて、下村氏が判断されることにな
安倍首相は、先の自民党総裁選の公約で掲げた「介護離職ゼロ」の実現に向け、特別養護老人ホーム(特養)の大幅な整備に乗り出す方針を固めた。 全面的に介護が必要な入所待機者を、2020年代初めまでに解消することを目標に掲げ、16年度当初予算から特養の整備費用を拡充する。24日の記者会見で、社会保障制度改革の最重要施策として表明する。 首相の記者会見を踏まえ、政府は、少子高齢化や、労働力人口の減少を食い止める策の検討に向け、経済界や労働界などでつくる「国民会議」を創設する。 特養の入所待機者は、13年度で全国に約52万人いる。このうち、身の回りの世話が一人ではできず、自宅で待機している「要介護3」以上の約15万人をゼロにすることを目標とする。 特養を増やす具体策として、政府は、消費増税分を原資とする「地域医療介護総合確保基金」(15年度の介護分で724億円)を財源として活用する。社会保障の
今のハイビジョンより画質が鮮明な4Kに対応した番組の放送や動画の配信が相次ぐ中、全国のケーブルテレビ局が加盟する日本ケーブルテレビ連盟は、ことし12月から4Kの番組を専門に放送するチャンネルをスタートさせることになりました。 この放送を見るには、ケーブルテレビを受信する機器を専用のものに変えたうえで、4K対応のテレビが必要だということです。 4Kを巡っては、すでに、有料放送による番組や、インターネットを通じた映画などの動画の配信が行われているほか、衛星放送でNHKや民放による試験放送が来年から始まることになっています。 電機メーカーなどでつくるJEITA=電子情報技術産業協会は、4Kテレビの出荷台数が2年後には、現在のハイビジョンテレビと逆転するまで伸びると見込んでいて、4Kの番組の充実が普及のカギとなりそうです。
1億2400万円。この金額は東芝のトップに対して支払う額として、多かったのか、少なかったのか。 不正会計をめぐって辞任した東芝前社長の田中久雄氏の、2015年3月期の役員報酬は1億2400万円だった。田中氏から社長職を引き継いだ現在の会長兼社長、室町正志氏は1億300万円だった(2015年3月期は取締役会長)。いずれも同社の有価証券報告書によって明らかになった。 役員報酬には、企業が役員に対して期待していることが、そのまま現れる。東芝は、執行のトップである社長にどんなことを期待していたのだろうか。 内訳を見ると、田中氏の代表執行役社長としての固定報酬は1億800万円、業績連動報酬1000万円だった。そのほか取締役として600万円の固定報酬を得ている。 東芝の場合、執行役の報酬は基本報酬と職務報酬からなる。その職務報酬の40~45%を業績に応じて不支給から2倍までの範囲で変動させる仕組みだ。
排ガス規制を逃れるため、ディーゼル車に不正なソフトウエアを搭載していたことが発覚したドイツのフォルクスワーゲンは、不正なソフトがほかの車種にも搭載され、このうち実際にそのソフトが稼働する車両は、全世界でおよそ1100万台にのぼることを明らかにしました。 フォルクスワーゲンは22日に声明を発表し、不正なソフトウエアは、これまでに分かっている車種以外にも搭載され、このうち不正なソフトが実際に稼働する特定のエンジンを積んだ車両は、全世界でおよそ1100万台にのぼることを明らかにしました。 フォルクスワーゲンは信頼回復に向け、ソフトウエアを搭載している車両の改修などの費用として、およそ65億ユーロ(日本円でおよそ8700億円)を計上するとしています。 今回の不正の発覚を受けて、ドイツの運輸当局が詳細な再検査に乗り出す方針を示しているほか、アメリカの司法省も刑事事件として捜査を始めたと伝えられるなど
シラスの漁獲量が全国有数の静岡県内で、今夏から記録的な不漁が続いている。新鮮な生シラスで有名な富士市の田子の浦港では、27日に予定していた「しらす祭り」が中止になった。シラスはどこへ行ったのか? 田子の浦港のシラスは水揚げ量は多くないが、漁場が近いことや魚体を傷つけない網を使うことで鮮度の良さを売りにしている。富士市も観光の目玉としてPRする。 6月は例年の10倍以上という約90トンの豊漁だったが、7月初めからピタリと水揚げが止まった。8月は漁獲ゼロ、9月も15日までゼロが続いた。毎年9月末にある「しらす祭り」には、「とれたての生シラス丼」を目当てに首都圏からも観光客が集まるが、今年は中止に追い込まれた。 祭りは2年前を含め過去にも何度か不漁で中止になった。だが、田子の浦漁協の外山広文組合長(80)は「3カ月もとれないのは、私もこの年になって初めて」と異常さを訴える。港の食堂では、6月に冷
1:丸井みどりの山手線 ★:2015/09/23(水) 01:29:20.71 ID:???*.net 「沖縄で人権侵害ない」「知事は尖閣狙う中国の脅威を無視」 国連人権理で辺野古賛成派が反論 沖縄県の翁長雄志知事(64)は21日、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で演説し、 米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設で「人権侵害が行われている」と訴えた。 一方、22日には辺野古移設賛成派が「沖縄で人権侵害はない」 「知事は尖閣諸島を狙う中国の脅威を無視している」と反論。 人権理事会は、沖縄の基地問題で論争が交わされる異例の事態となった。 翁長氏は21日午後(日本時間同日深夜)、沖縄に米軍基地が集中する現状を紹介し、 「人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」と主張した。 翁長氏が人権理事会で基地問題を持ち出したのは、この問題を国
大阪府警の警察官と元警察官が集団強姦(ごうかん)と監禁容疑で逮捕された事件で、大阪地検は18日、元警察官(32)を処分保留で釈放した。 地検は理由について「答えられない」としている。 元警察官は府警箕面署の巡査部長梅本大輔容疑者(36)らと共謀し、大阪市内のホテルで20代の女性の両手をひもで縛り、アイマスクのようなもので目隠しをして集団で乱暴したなどとして、8月31日に逮捕された。 府警によると、元警察官は「監禁や乱暴をしたつもりはないが、女性がそう言うなら認めるしかない」などと供述していた。 府警は、元警察官がインターネットの掲示板に乱暴への参加を募る書き込みをしていたとみて捜査。掲示板を見て加わったとして、梅本容疑者のほか派遣社員辻力(28)、自営業小杉幸士(51)両容疑者も逮捕した。
【函館】函館市浜町の海岸で、航空機の機体の一部とみられる漂着物が見つかった。国土交通省函館空港事務所が同空港を利用する国内外の航空8社に照会したが、17日現在で該当する航空機はなく、関係者は「何の機体なのか」と首をかしげている。 台風の影響で高波が寄せた11日、同町の熊別川河口付近に4片が打ち上げられた。最大で縦2・7メートル、横2・2メートル、厚さ4センチの湾曲した板状で、ハチの巣状のハニカム素材を板で挟んだ構造。住民らの通報を受けた函館海保は航空機の一部の可能性が高いとして同事務所に連絡した。 住民らによると、漂着物は「数年前に打ち上げられ、河岸に置いてあったもの」との情報もある。 北大工学研究院機械宇宙工学部門の永田晴紀教授は「航空機用規格のねじが使われており、機体の一部と考えられる」と話す。同事務所は「国内空港の管制下で行方不明になっている航空機はない」としている。
参院平和安全法制特別委員会で17日行われた安全保障関連法案の採決では、民主党の小西洋之参院議員が鴻池祥肇委員長めがけてダイビング攻撃を仕掛けるなど、与野党が肉弾戦を繰り広げる大荒れの展開となった。 特別委では、野党が提出した鴻池氏の不信任動議を否決した後、まず自民党の山本一太元沖縄北方担当相が質疑打ち切り動議を提出。これを合図に自民党の若手参院議員約10人が委員長席に詰めかけ、鴻池氏を守る態勢を築いた。 ようやく事態を察知した野党議員も一斉に委員長席に駆けつけたが、自民党側はスクラムを何重にも組んでブロック。防御網の最外には、大柄の元近鉄の4番打者・石井浩郎参院議員が陣取り、鴻池氏につかみかかろうとする野党議員を押さえつけた。 与党側は質疑打ち切り動議に続き、安保関連の2法案などを次々と可決。民主党の小西氏が委員会室後方の窓枠に足をかけ、鴻池氏めがけてダイビング攻撃を仕掛けようとしたが、自
安全保障関連法案の国会審議が緊迫してきた。参院特別委員会は16日午後、横浜市で地方公聴会を開いた後、同日午後6時から、締めくくりの総括質疑を開催。与党は16日夜か17日に採決し、18日までに参院本会議での可決・成立を目指している。これに対し、法案に反対する野党は内閣不信任決議案などの提出も含め、徹底抗戦する構えだ。早大法学部卒業後、航空自衛隊に入隊、航空総隊司令部や長官官房などで勤務し、3等空佐で退官。安全保障問題に精通する、評論家で拓殖大学客員教授の潮匡人氏が緊急寄稿した。 安保法案が今週採決される。この法案は多くの課題を残す。本来、「シームレス」(=切れ目のない)な法制のはずが、例えば、新たに整備される「国際平和支援法」に基づき自衛隊を派遣する際、国会閉会中や衆院解散時でも、国会の「事後承認」を認めないなど「切れ目」を残した。 参院平和安全法制特別委員会は8日、参考人質疑を実施した。与
シリア難民の流入が続くヨーロッパでは、テロ組織ISIS(自称イスラム国、別名ISIL)の戦闘員がこの難民の波に紛れ込んでいるのではないかという不安が再燃している。 右派のイギリス独立党(UKIP)のナイジェル・ファラージュ党首は今月初め、過激派がEUに入り込む「恐れがある」と警告。「(難民に)同情するあまり自分たちの安全を危険にさらしてはならない」と訴えた。 しかし、国境警備の強化が求められるとはいえ、難民に対する警戒心をことさらにあおるべきではないと、専門家たちは指摘する。むしろ難民危機の政治利用をもくろむ反移民派に目を光らせる必要があるという。 「難民危機と、ISISがヨーロッパに密航している問題とを一緒くたにしていいものか」と、米オハイオウェズリアン大学のショーン・ケイ教授(国際関係)は疑問を呈する。「人道危機を政治的に利用しようとする人がいることは残念だ」 密航には難民と同じ船で
埼玉県熊谷市の3軒の住宅で小学生を含む6人が相次いで殺害された事件で、16日、身柄を確保されたペルー人の30歳の男が母親と小学生2人の娘がいる住宅に侵入した際、警察官が駆けつけたところ、玄関の鍵が中から閉められ入れなかったことが分かりました。 警察は「現時点では、できるだけの対応をしたと考えている」としています。 警察はいずれも殺害されたとみていて、加藤さんの住宅の2階で刃物を持って自分を切りつけていたペルー人のナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン容疑者(30)の身柄を確保しました。 ナカダ容疑者は15日、別の住居侵入の疑いで逮捕状が出ていて、転落した際、頭の骨を折って意識がないということです。 加藤さんの住宅では、ナカダ容疑者が侵入したあと、最初に到着した警察官が鍵のかかっていない玄関から呼びかけましたが、返事はなく、数分後にほかの警察官と共に再び中の様子を確認しようとしたところ、玄関の
強行採決は単なる多数決主義で、断じて民主主義ではない! 安倍独裁政権が持ち出す「多数決」「民意」の論理を疑え! 安保法制は強行採決されるのか。緊迫の夜が続いている。16日横浜で行われた公聴会で公述人のひとり、水上貴央弁護士は安保法案には憲法9条に反する重大な欠陥があると指摘。こんな状態の法案を通してしまうことは「単なる多数決主義であって、民主主義ではない」と語った。 この水上氏の「多数決主義は民主主義ではない」という言葉に、ネット上では批判の声が飛び交っている。「多数決は民主主義の基本じゃないの?」「多数決じゃなかったらどうやって決めるの?」「頭大丈夫?」「馬鹿じゃねえの!」……。 多数決で決まったことにしたがうのが民主主義。実際、そう思い込んでいる人は多い。 安倍首相も今国会中何度も「決めるときは、決める。これが民主主義のルール」「私たちは民意で選ばれた」と、強行採決ありきの発言を繰り返
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