特派員リポート　渡辺淳基（ドバイ支局長） パリ同時多発テロ事件を取材するため、持ち場の中東を離れてフランスに２週間あまり出張した。容疑者たちが凶行に至った背景を探ろうと、彼らの生まれ育った町を歩く間、不思議な既視感を何度も覚えた。学生時代に見たある映画と、目の前の光景が驚くほど重なり合ったからだ。 フランスで１９９５年に公開された「憎しみ」（原題：Ｌａ　Ｈａｉｎｅ）。当時２０代だったパリ出身のマチュー・カソビッツ監督が世に問うた問題作だ。パリ郊外に住む移民の家に育った若者たちが、警察、そして社会への憎悪を募らせていく様を描いた。 ストーリーはシンプルだ。取り… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会

民主党の菅直人元首相が、東京電力福島第一原発事故時の対応を批判した安倍晋三首相のメールマガジンの記述で名誉を傷つけられたとして、安倍首相に約１１００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が３日、東京地裁であった。永谷典雄裁判長は、「記事は重要な部分で真実だった」と認め、菅氏の請求を棄却した。 判決は、原子炉を冷やすための海水注入について、「菅元首相には、東電に海水注入を中断させかねない振る舞いがあった」と認定。安倍首相が野党当時の２０１１年５月２０日付のメルマガで、「やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです」「菅総理は間違った判断と噓（うそ）について国民に謝罪し直ちに辞任すべきです」などと書いたことについて、賠償責任はないと判断した。 菅元首相が１３年７月、「海水注入の中止を指示していないうえ、実際に注入は中断していなかった。記事はすべて虚偽だ」と提訴していた。

アフガニスタン南部のザブール州で、反政府勢力タリバーン内部の権力闘争が戦闘に発展し、地元メディアによると、１０日までに双方合わせて少なくとも１００人が死亡した。 タリバーン内部では今年７月、最高指導者オマール幹部が２年前に死亡していたことが明らかになり、後継者となったマンスール幹部と、同幹部の就任を拒否する有力者らの対立が表面化。今月初めには、反マンスール派が元ニムローズ州知事のムハマド・ラスール幹部をトップとする独自の指導部樹立を宣言した。 タリバーン筋によると、反マンスール派の実力者で、ラスール幹部に次ぐナンバー２のダドゥラ幹部のザブール州内の支配地域に対し、マンスール派が５日、総攻撃を開始した。反マンスール派に身を寄せていた中央アジア系のウズベク人武装勢力を巻き込み、衝突が拡大した。 ウズベク人勢力は中東の過激派「イスラム国」（ＩＳ）に恭順を示したことがあり、数カ月前に拉致した少数派

安倍晋三首相は１日、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領、中国の李克強（リーコーチアン）首相とソウルの青瓦台（大統領府）で日中韓首脳会談を開いた。３首脳は首脳会談を年１回の開催で再び定例化することで合意したほか、日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉加速などを確認。また、歴史認識問題では「歴史を直視し、未来に向かう」との表現で一致し、これらを盛り込んだ共同宣言を取りまとめ、発表した。 日中韓首脳会談の開催は２０１２年５月以来で、約３年半ぶり。会談は３カ国外相らも同席して約１時間半行われた。安倍首相は終了後の共同記者会見で「３カ国による協力プロセスを正常化させたことは大きな成果だ」と訴えたが、歴史認識問題では日本と中韓のすれ違いもみられた。 日本側の説明によると、会談では安倍首相から８月に閣議決定した戦後７０年の安倍談話を取り上げた。首相は「歴代内閣の立場は揺るぎないものとした上で、戦後７０年間の平和

差し押さえを免れるため会社の資産を海外に流出させたとして、京都府警は２６日、旧住宅金融専門会社（住専）の大口融資先だった不動産会社「ペキシム」（京都市上京区、解散）元社長の西山正彦容疑者（６９）ら６人を強制執行妨害目的財産損壊等（財産の隠匿）の疑いで逮捕した。 西山容疑者は滋賀県生まれ。不動産会社を経営する一方で、様々な社会活動にかかわってきた。 １９８０年代、京都市の古都税をめぐり、「京都仏教会」の顧問となり反対運動の参謀役を務めた。運動は実り、拝観者１人につき５０円を課税する条例を廃止に追い込んだ。ホテルの高層化をめぐる景観論争などでも反対運動の交渉役を担った。 捜査関係者によると、「かつては京都の政財界に影響力を持つ有力者『京都五山』の一人に数えられていた」という。西山容疑者を知る関係者は「極めて頭の切れる男。宅地開発の土地転売などで若くして成功し、人脈を広げていった」と話す。しかし

マツダは８日、非常点滅表示灯（ハザードランプ）の点滅間隔が短すぎるとして、「アテンザ」「ＣＸ―５」「アクセラ」計４万８３６台（２０１４年１１月～１５年９月製造分）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。 国交省によると、急停止時や事故時に自動でハザードランプが点滅するシステムに不具合がある。国の保安基準で、点滅回数は１分間に６０～１２０回と定められているが、プログラムミスにより、２１０回点滅してしまう状態だという。 問い合わせは同社のコールセンター（０１２０・３８６・９１９）。

セブン＆アイ・ホールディングスは、傘下の百貨店のそごう・西武が運営する西武春日部店（埼玉県春日部市）を、来年２月末に閉める方針を固めた。不採算店整理の一環で、８日午後に発表する。 西武春日部店は同市内で唯一の百貨店。売り場面積は約２万７千平方メートルで、１９８５年にイトーヨーカ堂グループの「ロビンソン百貨店」の１号店としてオープンした。２００９年にそごう・西武の運営になり、１３年に西武百貨店に看板を変えた。 １９９１年度の売上高は３５０億円程度だったが、バブル崩壊後から業績が下がり、現在は約３分の１に落ち込んでいた。従業員は他店に配置転換するなどし、人員整理はしない見込み。 そごう・西武は、西武春日部店も含め全国に２４店ある。セブン＆アイは９月、不採算の総合スーパーや百貨店を閉鎖する方針を明らかにしていた。

バングラデシュ北西部で日本人星邦男さん（６６）が３日午前、何者かに撃たれて殺害された事件で、インターネット上に、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を名乗り、犯行を認める声明が出た。真偽は確認されていない。現地警察当局は「まだ内容は確認できておらず、作業を進めている」としている。 バングラデシュでは９月２８日に首都ダッカで援助団体員のイタリア人男性が撃たれて殺害され、ＩＳを名乗る犯行声明が出ており、いずれも事実とすれば、ＩＳ名義の犯行声明が出るのは、この１週間で２件目となる。（ニューデリー＝貫洞欣寛）

２０１４年度に国内で販売されるなどして流通した犬猫の数は約７５万匹で、その約３％にあたる２万３千匹余りが流通過程で死んでいたことが、朝日新聞とＡＥＲＡの調査でわかった。犬猫の国内流通の実数が判明するのは初めて。 １３年９月に施行された改正動物愛護法で、繁殖業者やペットショップなどに提出が義務付けられた「犬猫等販売業者定期報告届出書」の１３年度分（９月施行のため原則的に同月以降の７カ月分）と１４年度分を独自に集計した結果、判明した。この届出書は、各業者が年度中に販売したり死亡したりした犬猫の数を所管の自治体に報告するもの。「販売や繁殖に使われる犬猫が適正に取り扱われているかどうか把握するため」（環境省）に導入された。 集計の結果、販売または、不要になるなどしたため無償で引き渡された犬が、１３年度は３７万８９４匹、１４年度は６１万７００９匹いた。猫はそれぞれ７万２５６９匹と、１３万３５５４匹だ

保育園児の声を「騒音」と思うことに３５％の人が同感である――。厚生労働省の調査で、こんな結果が出た。待機児童解消へ都市部を中心に保育所の整備は急務だが、近隣住民の理解を得ることも一定の壁となりそうだ。近く閣議決定される２０１５年版の厚生労働白書に盛り込まれる。 調査は人口減少に関する意識を探る目的で、３月にインターネットで実施。３千人から回答を得た。 保育園児の声を騒音のように思い、保育所の立地に反対する住民の立場に同感できるか尋ねたところ、「ある程度」が２９・７％、「とても」が５・４％で、計３５・１％が同感だった。逆に「全く同感できない」は２６・４％、「あまりできない」は３８・５％で、同感できない人は６４・９％だった。 回答者を地域活動への参加機会から見ると、「参加していない」という人は３８・９％が反対の立場に同感だとする一方、「月１日程度以上参加している」人は２６・０％と低くなった。（

スズキは２６日、１・５％分を持つ独フォルクスワーゲン（ＶＷ）株すべてを、ＶＷ筆頭株主の持ち株会社ポルシェ・オートモービル・ホールディングに売る契約を結んだと発表した。金額は非公表だが、２０１０年の購入額より高く売れた差額の約３６７億円を、特別利益に計上する。 ただ、ＶＷの株価はディーゼルエンジン車の意図的な排ガス規制逃れが発覚したあと、３割以上も下落した。仮に市場価格で売却したとすると、スズキが得られる利益は見込みより数百億円少ないことになる。スズキは「株価の動向とは無関係な処分」（広報部）といい、ＶＷの意向に沿って売却先を決めたという。 スズキとＶＷは、０９年に資本業務提携を結んだが、経営方針などをめぐって対立。今年８月末に提携の解消が決まった。スズキは１７日にＶＷから１９・９％分のスズキ株を買い戻しており、自社が持つＶＷ株も売却する方針を示していた。（山本知弘）

シラスの漁獲量が全国有数の静岡県内で、今夏から記録的な不漁が続いている。新鮮な生シラスで有名な富士市の田子の浦港では、２７日に予定していた「しらす祭り」が中止になった。シラスはどこへ行ったのか？ 田子の浦港のシラスは水揚げ量は多くないが、漁場が近いことや魚体を傷つけない網を使うことで鮮度の良さを売りにしている。富士市も観光の目玉としてＰＲする。 ６月は例年の１０倍以上という約９０トンの豊漁だったが、７月初めからピタリと水揚げが止まった。８月は漁獲ゼロ、９月も１５日までゼロが続いた。毎年９月末にある「しらす祭り」には、「とれたての生シラス丼」を目当てに首都圏からも観光客が集まるが、今年は中止に追い込まれた。 祭りは２年前を含め過去にも何度か不漁で中止になった。だが、田子の浦漁協の外山広文組合長（８０）は「３カ月もとれないのは、私もこの年になって初めて」と異常さを訴える。港の食堂では、６月に冷

東日本大震災の被災地・宮城県石巻市でこの春に誕生した「石巻こけし」の人気が、沸騰している。海原を連想させる青い彩りや魚をかたどった模様がＳＮＳで評判を呼び、入手まで３カ月待ちの状況だ。制作するのは、被災した呉服店の若旦那。一体一体に、復興と防災への思いを込める。 東京スカイツリー（東京都墨田区）の商業施設・東京ソラマチで東北の特産品を扱う「東北スタンダードマーケット」。７月下旬に初入荷した石巻こけし６体が即日、完売した。 店のＳＮＳで情報を聞きつけた女性らが買い求め、「また入ったら連絡して」「取り置きできないのか」といった声が連日のように寄せられた。伊藤和輝店長（３０）は「こけし好きの間で好評とは聞いていたが、これほどとは」と驚く。 考案したのは、石巻市中心部に… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読

妊娠を理由に女性職員を解雇し、是正勧告にも従わなかったとして、厚生労働省は４日、男女雇用機会均等法に基づき茨城県の医院名を公表した。公表制度は１９９９年からあったが、実際に公表するのは初めてだ。 厚労省が公表したのは、茨城県牛久市の医療法人「医心会」の牛久皮膚科医院（安良岡勇〈やすらおかいさむ〉院長）。今年２月、正職員だった２０代前半の看護助手の女性が、院長に妊娠したことを告げたところ、院長は後日、「妊婦はいらない。明日から来なくていい」と述べ、解雇したという。 女性が茨城労働局に相談し、茨城労働局長や厚生労働相名による解雇の撤回を求める是正勧告を行ったが、院長は「均等法を守るつもりは無い」として従わなかったという。 均等法は妊娠や出産を理由とし… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

９月２７日までの延長国会の会期末まで、１カ月を切った。通常国会としては戦後最長の９５日間も延長したが、政府・与党は安全保障関連法案を最優先し、ほかの重要法案は停滞している。８月２８日時点の法案成立率は７４・７％で、会期を延長しなかった昨年の９７・５％を大きく下回っている。 「参院をサポートしなが… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

秩父鉄道は赤城乳業とのコラボイベント「ＳＬガリガリ君エクスプレス」を開く。特製のヘッドマークを掲げたＳＬの乗客に、アイスバー型の乗車記念証やアイスバー「ガリガリ君ソーダ」をプレゼント。オリジナル缶バッジがもらえるじゃんけん大会や記念乗車券の販売、スタンプラリーなどもある。ＳＬの運行日は今月２７、２８日、９月５、２１、２２日、１０月１２日。問い合わせは秩父鉄道企画部（０４８・５２３・３３１３）。

小泉純一郎首相（当時） 私は、終戦６０年を迎えるに当たり、改めて今私たちが享受している平和と繁栄は、戦争によって心ならずも命を落とされた多くの方々の尊い犠牲の上にあることに思いを致し、二度と我が国が戦争への道を歩んではならないとの決意を新たにするものであります。 先の大戦では、３００万余の同胞が、祖国を思い、家族を案じつつ戦場に散り、戦禍に倒れ、あるいは、戦後遠い異郷の地に亡くなられています。 また、我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。こうした歴史の事実を謙虚に受け止め、改めて痛切な反省と心からのお詫（わ）びの気持ちを表明するとともに、先の大戦における内外のすべての犠牲者に謹んで哀悼の意を表します。悲惨な戦争の教訓を風化させず、二度と戦火を交えることなく世界の平和と繁栄に貢献していく決意です。 戦後我が国は、国

韓国大統領府関係者は１０日、北京で９月３日に行われる「抗日戦争勝利７０年」の記念行事への朴槿恵（パククネ）大統領の参加について、「慎重に検討している」と述べた。参加を求める中国と、韓国の参加を望んでいないとされる米国との間で難しい判断を迫られている。専門家や外交筋の間では、参加する可能性が高いとの見方が広がっている。 この関係者によると、日本の植民地時代に独立運動家らが上海に置いた大韓民国臨時政府の庁舎の改装が近く終わり、再開館式が行われる予定で、これを名分に訪中する可能性もある。 朴大統領の北京の行事への参加は、中国政府が再三にわたり要請してきた。中国は韓国の最大の貿易相手国であり、北朝鮮問題をめぐっても協力が必要なことから、韓国内では「参加すべきだ」との意見が出ている。一方で、米国が参加を懸念しているとみられることや、日本との関係を考慮しての慎重論もある。 韓国のある専門家は「中国の影

昭和２０年８月９日午前１１時２分、一発の原子爆弾により、長崎の街は一瞬で廃墟（はいきょ）と化しました。 大量の放射線が人々の体をつらぬき、想像を絶する熱線と爆風が街を襲いました。２４万人の市民のうち、７万４千人が亡くなり、７万５千人が傷つきました。７０年は草木も生えない、といわれた廃墟の浦上の丘は今、こうして緑に囲まれています。しかし、放射線に体を蝕（むしば）まれ、後障害に苦しみ続けている被爆者は、あの日のことを１日たりとも忘れることはできません。 原子爆弾は戦争の中で生まれました。そして、戦争の中で使われました。 原子爆弾の凄（すさ）まじい破壊力を身をもって知った被爆者は、核兵器は存在してはならない、そして二度と戦争をしてはならないと深く、強く、心に刻みました。日本国憲法における平和の理念は、こうした辛（つら）く厳しい経験と戦争の反省の中から生まれ、戦後、我が国は平和国家としての道を歩ん

安全保障関連法案に反対し、国会前でデモを続けている学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」について、有田芳生参院議員（民主）は６日の参院法務委員会で「『そんなことをすると就職差別されるよ』などと攻撃され、ネット上で学生の名前や大学名、顔写真がさらされている。ゆゆしき問題だ」と指摘し、政府の見解を尋ねた。上川陽子法相は「事実関係は正確には把握していない」と断ったうえで「一般論として、デモ行進など集団行動の自由は表現の自由として憲法上保障されている。それのみを理由として就職等の差別がされるとすれば、それはあってはならないことだ」と答えた。