というNBER論文（ungated版）が上がっている。原題は「On the Fundamental Relation Between Equity Returns and Interest Rates」で、著者はJaewon Choi（イリノイ大）、Matthew P. Richardson（NYU）、Robert F. Whitelaw（同）。 以下はその要旨。 This paper uses contingent claim asset pricing and exploits capital structure priority to better understand the relation between corporate security returns and interest rate changes (i.e., duration). We show theoreti

Econospeakでピーター・ドーマンが、格差には以下の2種類あることに注意を促している。 賃金格差 過去数十年間議論の的になってきた 米国では多くの給与は停滞してきたが、金融のような一部の職種は莫大な報酬を提供してきた 同一職種内でも、僅かなスーパースターが大金を稼ぐ一方、その他の人々はそれを指を咥えて見ているだけの状況に置かれている 原因については様々な議論：人的資本の問題？　勝者総取りの仕組みが悪い？　組合の衰退のせい？　規制緩和や政治の代表性の喪失が関係？ 労働ではなく資本への所得配分が増えている これが最近話題のピケティ本のテーマ この2つの格差にはあまり重なるところが無い、とドーマンは指摘する。前者は労働所得の配分の問題であり、後者は労働所得の比率そのものが低下しているという問題である。前者は99%対1%の問題であり、後者は1%の1%（＝上位0.0001）対それ以外の人々の問

とジェフリー・フランケルがvoxeuおよびProject Syndicateに書いている。これは中国が今年GDPで米国を抜くとFTなどで報じられたことを受けたもの。その報道は世銀の国際比較プログラム（ICP）の報告を基にしているが、フランケルに言わせれば、同プログラムの購買力平価によるGDPの比較には問題があるという。 フランケルによれば、一人当たり所得を比較する場合には、各人がその所得で何を買えるのかを測るという点で購買力平価を使うのが適切だが、一国全体の所得を比較する場合には実際の為替レートを使った方が適切だという。というのは、国全体の規模や力を見たいという時は、以下のようなことを把握したいからである： 多国籍企業から見て中国市場はどのくらいの大きさか？ 世界金融市場において、人民元はドルの国際通貨としての地位に挑戦するのか？ IMFなどの国際機関から見て、中国は資金面でどの程度貢献で