東京新聞:都議会政調費 生活ネット調査丸投げ？:社会(TOKYO Web)
先月三十一日に公表された東京都議会の二〇〇九年度政務調査費で、「生活者ネットワーク・みらい」が交付された総額二千四百万円のうち、一千百万円以上を調査委託費などの名目で、ネット関係者が作った民間会社一社に支払っていたことが分かった。身内への“調査丸投げ”とも受け取られかねないが、会派幹部は「調査活動への対価で政策立案に役立っている」と話している。 この会社は新宿区歌舞伎町二のシンクタンク「（有）東京市民調査会」。ネットの都議が所属する政治団体「東京・生活者ネットワーク」と同じビルに入居し、取締役は政治団体の事務局長、代表取締役は江戸川ネット所属の元区議が就いている。都議会内にある会派の議員控室で政務調査を担当する職員二人も同社のスタッフだった。 東京市民調査会に昨年四〜七月に支払われた政調費は「調査・事務委託費」の約五百四十万円。議会局の指摘で八月以降は、同社への支払いは調査委託費と人件費に
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