「やらせメール」問題に関する最終報告書を国に14日提出した九州電力の眞部利應(まなべ・としお)社長は同日、福岡市内の九電本社で記者会見した。古川康・佐賀県知事の発言が「やらせメール」問題の発端だったと同社第三者委員会(郷原信郎委員長)が認定しながらも、同社の最終報告書では知事関与に言及しなかったことについて、「いろんな人の供述から判断して無実という人にぬれぎぬを着せることはできない」と説明。従来の知事擁護の姿勢を変えなかった。 第三者委は、国主催の説明番組の放送前に九電幹部と懇談した古川知事の発言が発端だったと認定していた。眞部社長は、第三者委と事実認定が異なったことには「(第三者委と)見解の相違が出てくるのはやむを得ない」と釈明した。 同日の臨時取締役会では、眞部社長と松尾新吾会長の報酬100%カット3カ月など役員の処分も決めた。ただ、眞部社長と松尾会長は8月から報酬の全額を自主返納中で