【特別寄稿（上）】菅政権のめざすことと、その背景 宇沢弘文・東京大学名誉教授、日本学士院会員 | 提言 | JAcom 農業協同組合新聞
【特別寄稿（上）】菅政権のめざすことと、その背景 宇沢弘文・東京大学名誉教授、日本学士院会員 ・TPP参加が意味するもの ・「開国」とは何だったか？ ・自由貿易は人間を破壊する ・社会的共通資本を守るのが政府の役割 ・パックス・アメリカーナと新自由主義、市場原理主義 年初に第二次改造を行った菅政権はTPP（環太平洋連携協定）参加について６月をめどに判断するとして国会等に臨んでいる。ＴＰＰは繰り返し主張してきたように農業問題にとどまらず、「この国のかたち」が問われる問題であり、国民的な大議論が必要だ。そのために何が根本問題なのかを見極める必要がある。本紙では今号と次号の２回にわたって菅政権の問題について宇沢弘文東大名誉教授に寄稿してもらう。 パックス・アメリカーナの惨めな走狗となって ◆TPP参加が意味するもの 日本が現在直面している最も深刻な問題は、菅直人首相自ら「平成の開国」と叫んで、積
「ＴＰＰから日本を守りたい」宇沢東大名誉教授が代表に ＴＰＰを考える国民会議が発足 | 農政・農協ニュース | JAcom 農業協同組合新聞
「ＴＰＰから日本を守りたい」宇沢東大名誉教授が代表に ＴＰＰを考える国民会議が発足 ＴＰＰへの参加は何を意味するのか。日本の将来にどのような影響を及ぼすのか。ＴＰＰについて広く考えることを大きな国民運動にしようと２月24日、「ＴＰＰを考える国民会議」が発足した。代表は宇沢弘文東大名誉教授。 発足記者会見には、代表を務める宇沢氏のほか、世話人として昨年10月に民主党の国会議員らが中心となって発足した「ＴＰＰを慎重に考える会」会長の山田正彦衆議院議員と、久野修慈中央大学理事長が出席。 宇沢氏は「一国の首相が『第３の開国』と無責任な発言をするのは許せない。私は怒りに充ちている」と、時折声を荒げながら代表を引き受けた経緯について語った。 国民会議には「ＴＰＰを慎重に考える会」も一会員として参加するほか、超党派の議員や、研究者、各団体などに参加を呼びかけている。 ２月26日には山梨県立文学館で15時
戸別所得補償制度の危うさ | コラム | JAcom 農業協同組合新聞
【森島 賢】 戸別所得補償制度の危うさ 民主党農政の自由貿易に対する信奉は、いまも変わらないようだ。昨年の選挙公約では「貿易・投資の自由化を進める」が「食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない」というものだった。 この公約は、２通りに解釈できる。１つは、農業に悪影響を及ぼすような自由貿易政策は採らない、という解釈と、もう１つは、自由貿易政策を採るが、悪影響があった場合には、戸別所得補償制度で悪影響を打ち消す、という解釈である。 民主党は、自由貿易を信奉しているので、前者の政策ではなく、後者の政策を採ろうとしているようだ。これは事実誤認に基づくもので、ここに民主党農政の危うさがある。 先月末に発表された新しい農業基本計画をみても、民主党農政は自由貿易のくび木から逃れられないようだ。小沢幹事長の信念に従って、貿易政策では市場原理主義を信奉しているようだ。そのために戸別所
兼業農家・高齢農家の評価が変わった | コラム | JAcom 農業協同組合新聞
【森島 賢】 兼業農家・高齢農家の評価が変わった 農政大転換で兼業農家や高齢農家が愁眉を開いている。これまで、こうした小規模農家は日本農業の担い手ではないとか、経営感覚がないとか、意欲がないとか、さまざまに言われ、農政の対象から外され、冷遇されてきた。 そればかりか、早く農業をやめて、農地を大規模農家に貸すように仕向けられてきた。そうすれば、日本農業の構造が大規模農家を中心にした構造に改善され、生産性が高まり、競争力が強化される、というのである。 小規模な兼業農家や高齢農家は、日本農業の発展にとって、じゃま者にされ、やっかい者にされてきた。 民主党は、こうした小規模農家の評価を改めた。そのことが特に農村部での圧倒的な支持を得て、政権交代の原動力になった。また、多くの国民は、これまでの農政が目指してきた農業構造に異議を唱え、転換することを支持している。 新しく発足しようとしている戸別所得補償
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