新型コロナ対策として政府が調達した布マスクをめぐり松野官房長官は、8000万枚余りの在庫に対し個人や自治体などからの配布希望の申請が、推計でおよそ2億8000万枚以上となったことを明らかにしました。 新型コロナウイルス対策として政府はおととし、およそ2億8700万枚の布マスクを調達しましたが、去年11月末時点で8000万枚余りが在庫として残り保管費用がかさんでいることから、先に岸田総理大臣が希望者に配布し、有効活用を図ったうえで年度内をめどに廃棄する方針を示しました。 これについて松野官房長官は午前の記者会見で「個人 団体や自治体などからの配布希望の申し出を先月24日から先週28日まで受け付けた。現時点でサンプル調査に基づいて推計すると、およそ2億8000万枚以上となる見込みだ」と述べました。 そのうえで「今後1か月ほどかけて、配布枚数などを精査していくこととしており、現時点で、配布のしか

東京都内の病床の使用率が都が緊急事態宣言の発出の要請を検討するとしている50％に迫る中、岸田総理大臣は去年夏に比べ重症者用の病床などは確保されていると指摘し、現時点で東京都を対象とする宣言の発出は検討していないという認識を示しました。 新型コロナの急速な感染拡大が続く中、各地で病床の使用率が上昇していて、東京都内では30日の時点で48.5％と都が緊急事態宣言の発出の要請を検討するとしている50％に迫っています。 これに関連し、岸田総理大臣は記者団に対し「緊急事態宣言やまん延防止等重点措置は病床のひっ迫度に重点を置いたレベル分類を参考にしながら総合的に判断するという考え方で臨んでいる」と述べました。 そのうえで東京都内では感染者数が多かった去年8月、新型コロナ患者用の病床は満床の状態だったものの、その後、確保を進めて稼働率を上げた結果、現在は新型コロナ患者用の病床全体で48.5％、重症者用で

日本経済新聞社の28～30日の世論調査で、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を見直すべきかを聞いた。季節性インフルエンザと「同じ扱いにすべきだ」との回答が60%だった。結核並みの隔離措置が必要な現在の位置づけを「維持すべきだ」は31%だった。（1面参照）感染症法は症状の重さや感染力に基づいて「1類」から「5類」に分類している。新型コロナは結核や重症急性呼吸器症候群（SARS）などと同じ「2類