政府が11月上旬にもまとめる経済対策で税収増の一部を国民に還元する具体策として、所得税を定額で4万円減税し、住民税が課税されない低所得者世帯に7万円を給付する案が浮上していることが分かった。減税は法改正を経て2024年夏ごろに1回に限って実施する方向で調整している。政府は11月上旬に経済対策を決定し、裏付けとなる2023年度補正予算案を臨時国会に提出する。減税の具体的な制度設計は年末までに与党
政府が11月上旬にもまとめる経済対策で税収増の一部を国民に還元する具体策として、所得税を定額で4万円減税し、住民税が課税されない低所得者世帯に7万円を給付する案が浮上していることが分かった。減税は法改正を経て2024年夏ごろに1回に限って実施する方向で調整している。政府は11月上旬に経済対策を決定し、裏付けとなる2023年度補正予算案を臨時国会に提出する。減税の具体的な制度設計は年末までに与党
米ペンシルベニア州フィラデルフィアで被害を受けた小売店=9月27日(エリザベス・ロバートソン/フィラデルフィア・インクワイアラー提供、AP=共同) 全米の都市部でスーパーやアップルストアといった小売り大手のチェーン店が集団略奪に見舞われている。凶悪化した窃盗犯に「顧客と従業員の安全が脅かされ、営業を続けられない」と閉店も相次ぐ。現場では「押し寄せる万引の波」(米メディア)に打つ手なく、無力感も漂っていた。 カリフォルニア州サンフランシスコ中心部にある総合スーパー「ターゲット」。止まらない盗難を主な理由に、運営会社が10月21日の閉店を決めた9店舗の一つだ。 10月上旬、記者が訪れると、奥にはガラスケースだけとなった空の商品棚が並んでいた。残されていたのは、スマートフォンやオーディオ機器が置かれていたことを示す紙だけ。傷が所々にある棚もそのままだった。 若者の集団がガラスケースを破壊して奪っ
大阪府の吉村洋文知事(48)が23日、自身のX(旧ツイッター)を更新。この日召集された臨時国会で岸田文雄首相が「経済、経済、経済」と連呼した所信表明演説について「本気で経済を強くしたいなら、税や補助金コントロールでは無理。規制緩和し、新ビジネスの流入と切磋琢磨を認め、雇用の流動化を認めないといけない。業界団体の自民党政治では無理だろう」と苦言を呈した。 ◆岸田首相に苦言、大阪・吉村洋文知事のX投稿【写真】 添付した報道によると、岸田首相は所信表明演説の中で、頭の中にあるのは「変化の流れをつかみ取る」の1点と強調、「変化の流れをつかみ取るための一丁目一番地は経済だ」と述べ、過去に例のない大胆な取り組みに踏み込む決意を強調した。 大阪維新の会代表で日本維新の会共同代表でもある吉村知事のX投稿には「本気で良くしてほしいですね」「同意です!」「補助金はともかく税はかなり重要。吉村さんの言ってる事は
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