【読売新聞】 パワハラなどの疑惑で批判を浴びる兵庫県の斎藤元彦知事に対し、日本維新の会が辞職要求を突きつけた。2021年の県知事選で斎藤知事を推薦した維新は、問題について静観を貫いてきたが、批判の高まりで方針転換を余儀なくされた。
【読売新聞】 兵庫県の片山安孝・前副知事が3月、斎藤元彦知事に関して内部告発した男性職員に事情聴取した記録を読売新聞が入手した。片山氏は、告発文書の作成を認めるよう男性職員に繰り返し迫っていた。 県が作成した聴取記録によると、聴取は
【読売新聞】 自民党総裁選に出馬する小林鷹之・前経済安全保障相(49)は4日、医療保険の利用状況を保険料に反映させる仕組みの導入を提案した。病院にかかる頻度の低い人の保険料を減らし、現役世代の社会保険料の負担軽減を図る狙いがある。
【読売新聞】兵庫県の斎藤元彦知事が内部告発された問題を受け、県議会の百条委員会が実施した職員アンケートの中間報告に、斎藤知事がカニやカキなど、複数の贈答品を受領したとの新たな疑惑が記載されていることがわかった。一方、社会通念上理解さ
【読売新聞】 自民党の茂木幹事長は12日公開のインターネット番組で、党総裁の在職期間に関して「(政策実現には)3年以内ぐらいがちょうどいい」と述べた。 総裁を支える立場の幹事長が総裁選の前に在職期間に言及するのは異例だ。岸田首相の総
【読売新聞】 自動車・二輪車メーカー5社による量産に必要な認証「型式指定」の不正申請に絡み、国土交通省が、トヨタ自動車で判明した不正行為6事例について、国の基準だけでなく日韓や欧州を含む62か国・地域が採用する「国連基準」にも反する
【読売新聞】 自治体職員らへの威圧的な言動が問題となっている長谷川岳参院議員(自民)について、北海道帯広市でも複数の職員が同様の経験をしていたことがわかった。 道や札幌市で問題が明らかになったのを受け、帯広市も調査を実施。その結果、
【読売新聞】 デジタル庁の「デジタル認証アプリ」計画が波紋を広げている。マイナンバーカードによる公的個人認証のためのアプリをデジタル庁が開発し、自らが認証業務を担う「署名検証者」になるという構想だ。計画の概要はパブリックコメントにか
【読売新聞】 【ニューヨーク=小林泰裕】米SNS大手X(旧ツイッター)オーナーのイーロン・マスク氏は15日、新規ユーザーの投稿に課金制度を導入する方針を明らかにした。「ボット」と呼ばれる自動投稿プログラムを削減する狙いがある。具体的
【読売新聞】 西日本高速道路は山陽自動車道上り線の吉備サービスエリア(SA、岡山市北区)で、大型車の駐車時間を1時間以内にとどめてもらう「短時間限定駐車マス」を5台分つくり、実証実験を始めた。SAやパーキングエリア(PA)は夜間、大
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