asahi.com（朝日新聞社）：発達障害支援センターへの相談１８％増 一時予約待ちも - 社会発達障害者支援法に基づき各都道府県と政令指定都市に設置された「発達障害者支援センター」が２００８年度に相談を受けたり、支援したりした人が計４万５千人を超え、前年度より２割近く増えたことが厚生労働省の調査でわかった。 センターがある６１の自治体（昨年６月開所の浜松市を除く）のうち、４分の３近くの４５自治体で増えた。総数は４万５１３５人で０７年度の３万８０２３人より１８．７％増。発達障害の子どもを持つ親からは「育て方がわからない」、成人の当事者からは「周りとなじめない」といった相談が目立つ。 センター担当者の多くは「発達障害への理解や関心が高まったことの表れ」という。「医療や福祉、教育の各機関でセンターの認知度が高まり、件数が増えている」という見方もある。 自治体別で多いのは、大阪市３３９２人（対前年度比２０．４％増）▽東京１５７７人（６６．５％増）▽神奈川１２１４人（３１．５％増）。
