米Amazon.comが現地時間2013年7月25日に発表した同年第2四半期（4～6月）の決算は増収となったものの、営業経費が膨らみ、赤字に転落した。売上高は157億400万ドルで、前年同期の128億3400万ドルから22％増加した。純損失は700万ドル（希薄化後1株当たり損失は0.02ドル）。前年同期の純利益は700万ドル（希薄化後1株当たり利益は0.01ドル）だった。 Jeff Bezos最高経営責任者（CEO）によると、同社では引き続き「Kindle」シリーズと商品配送優遇プログラム「Amazon Prime」会員向けのコンテンツ拡充に力を入れている。当期は、Kindle Storeに35万点以上の独占タイトルを含む合計数百万冊の電子書籍を用意したほか、Amazon Primeの会員が追加料金なしで映画やテレビ番組を視聴できる「Prime Instant Video」で4万点以上のタ

データベースとは、その名の通り、なにかしらの情報（データ）を蓄積した集合体です。ただし、ただ無作為に蓄積すれば良いというものではありません。あとから検索／分析することを目的に、ある一定のルールに基づいて蓄積した情報のことをデータベース（DB：DataBase）と言います。また、データベースを管理するための専用ソフトウェアのことをデータベース管理システム（DBMS：DataBase Management System）」と言います（ただし、本記事では特別に限定することなく「データベース」といった場合、「データベース管理システム」を含むものとします）。 データベースは身近な「床下の力持ち」 もっとも、データベースというと、「なんか難しそうなんだよね」「そもそも自分の生活とは無関係なんじゃない？」などと考えている人も多いようです。あるいは、新しい環境で本記事を読みながら「未知の世界へ乗り出すんだ

インフォマティカ・ジャパンは2011年11月15日、複数の業務システムに分散したデータを統合して有効に活用するMDM（マスターデータ管理）ソフトの新製品「Informatica MDM」（写真1）を発表した。2011年内に出荷する。同社の既存のMDM製品とは異なり、顧客と商品、家族構成など、データとデータの関連性を管理できる。開発会社は、米Informatica。 Informatica MDMは、MDMソフトである。商品管理システムやCRM（顧客関係管理）などの各種の業務システム上で管理している顧客データや商品データなどのデータを収集して統合し、信頼性の高い単一のマスターデータを作成する。こうして作成したマスターデータを使うことで、業務の効率が高まるほか、業務プロセスが改善する。 マスターデータの作成機能に加え、データ品質の向上（顧客など重複データの名寄せ、住所表記などのクレンジング）や

不具合を発見しやすいよう現場の情報収集や見せ方を工夫する「見える化」。IT（情報技術）を駆使して見える化に力を入れる企業は多い。 見える化が本当に改革や改善成果を生むかどうかは、不具合の真の原因を特定して対策を打ち出せるかどうかにかかっている。ところが原因を掘り下げる力の強化は属人的なセンスやスキルの問題だとして、放置されてしまうことが珍しくない。 2006年前半までのカルビーの「お客様相談室」も、見える化に目を奪われ過ぎ、もがいていた。 ただ聞くだけでは顧客の要望が分からない 「分析しがいのある顧客の声がほとんど集まらない」──。2006年の前半、カルビーのお客様相談室を管轄する江木忍・執行役員CRMグループコントローラー（写真1）は、顧客の声を印刷した分厚い紙の束を眺めながら途方に暮れていた。 同社は2004年に「VOC（ボイス・オブ・カスタマー）委員会」を社内で組織化し、お客様相談室

IT業界でプロとして活躍するには何が必要か。ダメな“システム屋”にならないためにはどうするべきか。“システム屋”歴30年を自任する筆者が経験者の立場から、ダメな“システム屋”の行動様式を辛口で指摘しつつ、そこからの脱却法を分かりやすく解説する。（毎週月曜日更新、編集：日経情報ストラテジー） 先輩“システム屋”　「どうした？浮かない顔して」 後輩“システム屋”　「あ、先輩！実は、ユーザー企業への提案書が通らないんですよ」 先輩　「というと？」 後輩　「前回もそうだったんですが、ユーザー企業の現場では高く評価された提案書なのに、ユーザー企業の幹部に上がった時に、通らないんです」 先輩　「どれどれ、その提案書、ちょっと見せてくれるかな」 後輩　「これです。かなり具体的ですし、自信作だったんですけど・・・」 先輩　「ふーむ、beforeとafterを比較して、課題解決策を示したわけだね」 後輩　「

リクルートや楽天が、オープンソースの分散バッチ処理ソフト「Hadoop」の利用を拡大している。リクルートはWebサーバーのログ解析用DWH（データウエアハウス）としてHadoopを採用。楽天はグループ内の全ログデータを対象とした統合ログ解析基盤の構築を、Hadoopベースで進めている。 NTTデータやウルシステムズなどのシステムインテグレータも、Hadoopを使ったシステム構築に取り組み始めており、1000台規模のHadoopクラスターもすでに稼働している。これら事例は、2010年12月15日に東京・秋葉原で開催された「日経コンピュータセミナー・Hadoopが変える企業情報システムの実像」で発表された。 DWHの構築にHadoopとHiveを採用－－リクルート リクルートは、同社の「じゃらんnet」や「カーセンサー.net」「suumo」といった様々なWebサイトのログデータを一元的に解析

「“やらないよりマシ”という姿勢で臨むデジタルマーケティングは“やらない方がマシ”。コンテンツをかたっぱしから配信するのではなく、厳選した情報を最小限の量だけ提供することが重要だ」---。2010年10月19日、ITpro EXPO 2010展示会のSales ＆ Marketing Solutionフォーラム基調講演に、日本マクドナルド マーケティング本部 上席部長の宇井昭如氏（写真）が登壇。「『日本マクドナルド』 Digital marketing成功の秘訣」と題して講演した。 同社は1997年から2003年にかけて減収が続いたが、2004年を境にV字回復を果たしている。新メニューの投入や24時間営業店舗の設置、地域別価格の導入といった施策が業績回復をけん引した。また、2007年以降の業績の伸びは、「デジタルマーティングの成功によるところが大きい」（宇井氏）という。 2007年から、同

「これからの製品は“Love”が重視される」－－。2010年10月18～20日に東京ビッグサイトで開催されているITpro EXPO 2010展示会3日目の基調講演に登壇した米EvernoteのCEOであるPhil Libin氏は、クラウド時代を迎え製品に求められる要素が大きく変わりつつあると指摘した（写真1）。 Phil氏はまずEvernoteについて簡単に説明。「人間の記憶のグローバルプラットフォームになりたい」と語った。そのためにEvernoteは、興味を抱いた内容をコンピュータ/携帯電話/カメラ/スキャナを使って記録すれば、その記録内容をインターネット上に保存して、世界中のどこからでも、どんな端末を使っても簡単に検索・表示できるサービスを提供しているという。 なかでもイメージ認識の技術を使うことで、手書きの情報も簡単に扱える点がユニークで、「パリで食事をしている際にナプキンに書きと

「買う人」と「飲む人」は必ずしも一致しない─。常識ではあるものの、うまく対応した成功事例が少ないこの課題にコカ・コーラグループが取り組んで着々と成功を収めている。4000人規模で買う瞬間の動機を調査したデータベースを武器に戦略を練っている。 2008年、コカ・コーラグループは1年がかりで大型キャンペーンに挑んでいる。 毎月異なる企業と組んで炭酸飲料「コカ・コーラ」「コカ・コーラ ゼロ」「ノーカロリー コカ・コーラ」の家庭内消費を促す「Coke&Meals」（C&M）という試みだ。協賛する食品メーカーの商品などが1.5リットル（ℓ）のペットボトルのネック（首の部分）に付けられている。豪華なおまけはスーパーマーケットの来店客の目を引く。各月ごとに季節感のある料理を決めて、相性の良さを訴えて食卓でのコカ・コーラの存在感を高める。 一般に、飲料と食品といった関連性があるものをまとめて陳列する販売促

「想定以上に使用するサーバー台数が増加する」 「管理コンソールのユーザーインタフェースがミスを誘発しやすい」 「Amazonの都合で仮想サーバーが再起動したことがあった」 「情報がすべて英語で、米本国との交渉が必要」 「クレジットカード払いなのが不便」 同社は2009年初めから、システム開発にEC2の仮想サーバーの利用を開始し、09年10月からは顧客企業向けのサービスもEC2上で稼働した。すでに80台弱のEC2仮想サーバーを利用し、コスト削減効果は3年間で5000万円を見込む。しかも単なるコスト削減にとどまらない効果がEC2にはあると語る。「当社は、マーケティング調査システムを自社開発しており、システム開発ユニットには委託先も含めておよそ20人のエンジニアが所属する。そのエンジニアの雰囲気が良くなったのは、EC2によって開発やテスト用サーバーを潤沢に使えるようになったためだ。当社は中国やフ

先月、「Everyone a Changemaker―世界を変える社会イノベーション―」というシンポジウムが開催された。趣旨は題名の通り、各自が“チェンジメーカー”になって、それぞれのできる範囲で社会を良い方向に変えていこうというものだ。今回はこのシンポジウムを振り返りながら、変質しつつある日本の「勤勉さ」について改めて考えてみたい。 筆者はこのシンポジウムの開催に関与している。告知後、2日足らずで参加申し込みが殺到し、300人以上の会場が満席になってしまった。正直なところ驚嘆している。しかも、そのほとんどは20歳代、30歳代の若い世代である。社会イノベーション、社会起業家、社会的企業というテーマは、若い世代を惹きつけるようだ（ちなみにこのシンポジウムに参加した人々がTwitterで自主的に感想や意見を言い合って共有している。Twitterのハッシュタグは#titchange、#socen

爆発的広がりを見せるソーシャル・メディア（前編）：中身の無いコミュニケーションがなぜ若者に広がっているのか？ ソーシャル・メディアと総称されるITツールが，昨今，爆発的な広がりを見せている。Wikipediaによればソーシャル・メディアとは，多数の人々が様々なコンテンツや意見，経験などを共有するためのツールのこと。そこにはWikipedia自身やブログ，SNS，あるいは動画共有のYouTubeや写真共有のFlickr，仮想世界のSecond Lifeなど多種多様なサービスが含まれる。しかし最近では，あまりの拡大の速さに，その目的が従来の尺度では測りきれないツールも登場している。中でも今回紹介する「Twitter」とリアルタイム日記は，不可解と思われるほど意味のない書き込みの連続だ。前編では，それらの実態を見た上で，無意味さの持つ意味を考えてみよう。 「一体，こんなものを何に使うのだろう」―

米Neverfailが米国時間2010年2月17日に発表したモバイル・メッセージング利用に関する調査結果によると、電子メールが仕事の重要なワークフローの一部となっていることから、会社員の95％以上が勤務時間外でも電子メールをチェックしているという。 運転しながら電子メール・メッセージを打ったことがある人の割合は76％。飛行中の機内からメッセージを送信したことがあると認めた人は30％だった。 社員は常にモバイル端末でメッセージを受け取れる状態でいなければならないというプレッシャを感じ、危険な状況でも電子メールにアクセスしようとする「電子メール中毒」に陥っていると同社は指摘する。たとえ1時間でもモバイル電子メールが遮断されたら、業務に支障をきたすと答えた人は、85％にのぼった。 回答者の94％が終業後の夜間に電子メールをチェックし、93％が週末に電子メールにアクセスする。79％は休暇中でも仕事

システムエンジニアの山田ひろしです。お客様との契約が切れて、1カ月が経ちました。営業の五十嵐さんは「次の仕事はすぐ見つける」と言っていましたが、僕のようにスキルの乏しい新人をお客様に引きとっていただくことは今の状況では難しいようです。 今日は全体定例会の日です。僕のように仕事がない人が最近では増えてきていて、今ではエンジニアの10％近くの人が待機している状態です。同じような境遇の人たちと話をすると、最近では「転職」の2文字を本当によく聞きます。でも、3年目の社員が転職できる先なんて、本当に限られているし、今は不況でどこも同じような状態だと考えると、やっぱり転職はためらってしまいます。 最初は営業部長の話です。売り上げが前年対比で15％ダウンしているという話を聞きました。営業の施策を強化しているとのことですが、「自分には関係ないな」と不謹慎ながら思ってしまいました。 正直なところ、営業部が何

情報システムの調達におけるRFP（提案依頼書）の必要性は，ここ数年でかなり認知度が高まっている。以前はRFPを作らないユーザーも多かったが，厳しい経済状況の中，システム投資に慎重になっているユーザーにとって，RFPを作ることは不可欠になっている。本連載では，筆者が実際に経験したRFP作成・活用の現場の情報を基に，すぐに役立つ実践的な情報を提供していく。 なお，RFPの初歩から知りたいという方は，「RFP＆提案書完全マニュアル」（日経BP社）も併せて読んでみてほしい。 ■趣旨（目的・背景・狙い）」の実践的なまとめ方 趣旨はRFPの「ミッション・ステートメント」 「目的・背景・狙い」とは何か？ 趣旨をつかむための「ネタ」とは？ ケーススタディ：ガソリンスタンド会社の顧客情報システム 趣旨の具体的な書き方の例 ■業務要求とアウトプット RFPの基本構造 RFPにおける業務要求の洗い出しの目的とは

調達活動をコミュニケーションの観点で見ると，ユーザー企業とベンダー企業がRFPと提案書という文書をツールとして，企業間のコミュニケーションを図り，両者の利害や思惑が合意できれば契約に進むということである。ただし，それは1対1のコミュニケーションではなく，ユーザー企業（発注側）が1，ベンダー企業（受注側）がn，という1対nのコンペ形式である。 ユーザー側は複数の候補者の中から最適なパートナーを見つけるために，なるべく多くの要求を洗い出し，RFPに記載しようと一生懸命になる。 漏れがあってはいけない。もし漏れがあると，後から「これはRFPに書いてなかったので外しました。別見積もりです」と言われてしまう。また，エンドユーザーから「なんで，これを要求に入れなかったのだ」と文句を言われるかもしれない。こうした理由で，RFP作成時には「とにかくなるべくたくさん詰め込もう。ベンダーはプロだから読めば分か

App StoreからのiPhoneアプリケーションのダウンロード件数がこの1月、ついに30億件を超えた（関連記事）。2009年9月に20億件を超えたばかりなので、ものすごいペースである。電車の中などで、iPhoneを操作している人を見かけることも珍しくなくなった。 このiPhoneを開発・販売する米Appleは、今や名実ともにIT業界の盟主となった米Googleにとって目の上のたんこぶだ。なぜならGoogleのサービスの多くはWebブラウザの利用を前提としているのに対し、iPhoneはブラウザとしてSafariが付属しているものの、基本的には専用アプリケーションの利用を前提としたデバイスだからだ。Googleのビジネスモデルの根幹であるブラウザを経由した広告配信が、iPhoneの世界では閉め出されてしまう。 米Forrester Researchの調査によれば、2009年の時点でiPho

「ビジネスアナリシス（Business Analysis）」やその知識体系である「BABOK（Business Analysis Body of Knowledge）」，ビジネスアナリシスを実行する担当者の名称「BA（Business Analyst）」の知名度が，日本でも徐々に高まりつつある（関連記事）。昨年12月には，BABOKの作成やビジネスアナリシスの普及活動を行っているカナダの国際非営利団体「IIBA（International Institute of Business Analysis）」の日本支部も設立された（関連記事）。 先日，このビジネスアナリシスを教育会社の米IIL（International Institute for Learning）で13年前から教えている，ビジネスアナリシスの専門家Steven P.Blais氏にインタビューする機会があった。今回はその内容を

池末 成明／有限責任監査法人トーマツ TMTグループ シニアマネジャー インターネット上では，コンテンツを無料で公開し，より多くの来訪者を集めることで広告収入を得るというビジネスが一般的だ。だが，このビジネスモデルが崩れ始めている。コンテンツ提供とインフラとしてのインターネットの両方を維持する広告収益が減少しているのだ。 電話は，ほかに多くの加入者が使っているからこそ加入するのであり，世界に数人しかいない電話サービスには誰も参加しない。この現象を「ネットワークの外部性」という。SNS（social networking service）などのネット型メディアも，参加者が多いほど価値があると考えられてきた。だが外部性には負の効果もある。外部性を原因とするネット型メディアのリスクには，大きく分けて三つあると考えられる（図1）。 一つは「広告に対する脅威」だ。広告主を中傷する投稿が企業広告を台無

日経BP社・日経ネットマーケティングは2009年12月22日、「有力企業のトップが語る 2010年のネット新潮流」と題したセミナーを、東京コンファレンスセンター・品川（東京都港区）で開催した（写真1）。 本セミナーでは、グーグル、ミクシィ、サイバーエージェントといった大手ネット企業のトップが、自社のサービスなどについて、2009年の動向を踏まえた上で、2010年の方向性を示唆した。 最初に登壇したグーグル代表取締役社長の辻野晃一郎氏は、「グーグルが目指す次世代マーケティングプラットフォーム」と題して講演した。辻野氏は冒頭、2009年はケータイ向けOS「アンドロイド」を搭載した携帯電話端末が発売されるなど、「新たな製品を矢継ぎ早にリリースする変化の多い年だった」（辻野氏）とした（写真2）。 続いて、テレビ、ラジオ、インターネットの誕生から普及までの成長曲線を表したグラフを表示。辻野氏は、「ほ