運転免許センターで同時発生した「うるう年」の不具合、和暦設定が引き金に
2024年の2月29日、新潟県警察・神奈川県警察・岡山県警察・愛媛県警察が運営する運転免許センターでシステム障害が発生し、運転免許証の更新や新規取得の手続きを中止した。うるう年による障害だ。 4県警への取材で、障害によって当日運転免許センターで免許証を受け取れなかったとみられる人は合計で約800人に上ることが分かった。しかし、影響はさらに大きい。神奈川県警では運転免許センターの最寄りである相模鉄道の二俣川駅に、免許証を当日交付できないと掲示した。同県警は掲示によって約100人が運転免許センターを訪れなかったと見積もっている。一連の障害はテレビニュースで大きく取り上げられ、X（旧Twitter）などのSNSでも周知が進んだため、影響は1000人規模になるだろう。 4県警は、運転免許センターの障害原因について、「免許証を作成する機器の不具合」だと回答した。さらに取材を進めていくと、いずれの運転
文化シヤッターのシステム開発頓挫で、日本IBMが19.8億円の賠償を命ぜられた理由
システム開発の頓挫を巡る、文化シヤッターと日本IBMとの間の裁判で、東京地方裁判所は日本IBM側に19億8000万円の支払いを命じた。米セールスフォースのPaaSを用いた販売管理システムの構築を目指し、2015年に始めた開発プロジェクトだったが、2017年にストップしていた。東京地裁は開発失敗の原因をどう認定したのか。裁判記録をもとに読み解く。 文化シヤッターが、20年以上前から使用していた販売管理システムを刷新するプロジェクトを本格的に始動させたのは2015年1月のことだ。日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPを基に複数ベンダーから提案を受けた上で、日本IBMを開発委託先として選定した。 日本IBMの提案はシステム構築に米セールスフォースのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）である「Salesforce1 Platform」を用いるものだった。RFPでは標準
KDDI高橋社長が通信障害を陳謝、原因はコアルーター交換時の不具合とアクセス集中
今回の通信障害では、音声電話やSMSが一時つながらなくなったほか、データ通信がつながりにくかったり途切れたりといった状態になった。影響を受けた回線数は7月3日午前11時時点の概算で最大約3915万回線。内訳はスマートフォン・携帯電話が同約3580万回線、MVNO（仮想移動体通信事業者）向け回線が同約140万回線、IoT（インターネット・オブ・シングズ）回線が同約150万回線、「ホームプラス電話」回線が同約45万回線。 通信障害のきっかけとなったのは、メンテナンスの一環としてモバイルコア網と全国各地の中継網をつなぐコアルーターのうち、1拠点で旧製品から新製品へ交換する作業。これに伴い通信トラフィックのルート変更を実施している際に「VoLTE交換機でアラームが発生した」（高橋社長）。確認したところ「ルーターのところで何らかの不具合が起き、一部の音声トラフィックが不通になったことが判明した」（同
明治期の本もテキスト化、国立国会図書館が特注OCRに込めた狙い
「（古い資料の）本文検索ができるようになれば、新たな本の価値を届けられる」。国立国会図書館次世代システム開発研究室の徳原直子室長は力を込める。 国立国会図書館（NDL）は2022年4月25日、新たに開発した「NDLOCR」をオープンソースとして公開した。NDLOCRは、書籍や雑誌などの画像データから本文のテキストデータを作成できるOCR（光学的文字認識）処理プログラム。明治～昭和期の独特なレイアウトにも対応しているのが特徴だ。古い資料でも本文検索ができるようになる。 NDLが蔵書のデジタル化に乗り出したのは2000年代に遡る。資料をスキャンし、主に「JPEG 2000」のフォーマットで保存、提供してきた。NDLが手掛けるオンラインサービス「国立国会図書館デジタルコレクション」から利用可能だ。 デジタル化を進める最大の目的は資料の保存にある。時がたつほど紙は劣化していくからだ。 ただし、ND
バイクブームに冷や水、予防安全技術は「邪魔な存在」か
世はまさに、バイクブームである。2輪免許の教習所は入校待ちになるほど大混雑。人気の新型車は品切れ状態が続き、中古車も値上がりしている。新型コロナウイルス禍の影響で物流が滞ったり部品が不足していたりする外部要因もあるが、需要はかなり旺盛だ。 ヤマハ発動機販売社長の石井謙司氏は、「新型コロナウイルス感染症をきっかけに、パーソナルコミューターとしての二輪車が見直された。バイクブームの再来だ」と力を込める。ホンダモーターサイクルジャパン社長の室岡克博氏は「若年層を中心とするライダーに、積極的にバイクの魅力をアピールしていきたい。楽しく安全に、長く乗り続けてもらいたい」と期待を寄せる。 二輪車向け自動ブレーキはアリか？ 活況と言える二輪車業界だが、事故や危険運転が目立ち始めた。筆者は二輪車も四輪車も運転するが、「危ないなぁ」と思うライダーに出くわす頻度が増えたように思う。不安げな初心者だけでなく、車
PC1000万台特需、小中学校に1人1台配る政策にPCメーカーが喜べない事情
政府は2019年12月5日、教育用ICT（情報通信技術）環境の整備拡充などを盛り込んだ総額26兆円規模の総合経済対策を閣議決定した。注目すべき対策が、義務教育課程である小中学校への大規模なパソコン導入に向けた予算措置だ。国内PC市場がまるごともう1つ生まれるほどの規模だが、パソコンメーカーには単純に喜べない事情がある。 整備の目標について政府は「全学年の児童生徒1人ひとりがそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指す」と対策に盛り込んだ。 小中学校に在籍する児童・生徒数930万人に対し、現在の教育用PCの導入台数は160万台と普及率17％にとどまる（2019年3月時点、文部科学省調べ）。新たな経済対策により教育現場で短期に導入される新規のPCは約770万台となり、更新も含めれば1000万台に達する可能性がある。 国内PC市場（MM総研調べ）は2018年度実績で1183万台。国内市
アロハシャツの中堅SEを注意、逆上されて紛糾
Q.服装について教えてください。先日、アロハシャツと破れたジーンズで出社してきた中堅SEがいて、さすがに問題があると思って注意しました。ところがそのSEに「服装は自由だ」と逆上されて紛糾。「服装をこうしろと強制されるのはおかしい」と言い出す始末です。いったい職場ではどのように対応すればよいのでしょうか。 確かにクールビズが流行してから、身だしなみがおろそかになったと感じます。筆者は相手に不快感を与えなければ1年中自由な格好でよいと思います。 ただ、不快に感じるか否かは相手によって変わります。よって、職場でも一定のルールを設ける必要があります。特に大企業になれば社員数が多く、常識目線での管理はできません。ルール作りは当然であり、内勤・外勤や、業態・職種によって、一定程度の服装ルールを決めることをお勧めします。 職種によって感覚は違う ベンチャーの会社に行くと、カフェのようなオフィスで服装も自
残業したがる社員、働き方改革の厄介者を減らす術
政府主導で進む働き方改革。企業でも取り組みが進んでいる。しかし実際に本格化すると、改革にかかわる社員やその上司の思い込み、誤解がもとで、改革が進まないことが見えてきた。いわば改革を阻む厄介な存在である。 厄介な存在がどういったもので、どんな策で突破すればよいのか。日立ソリューションズの社内で長年、働き方改革を推進し、その経験を踏まえて顧客企業向けにコンサルティングを手掛けるエバンジェリストが自らの経験を踏まえて切り込む。 働き方改革の推進役としてオフィス現場の担当者と接していると、気がかりな人と出会うことがある。「夕方6時に帰るなんて嫌だ。残業してもっと仕事がしたい」と訴える人だ。ある現場でその理由を尋ねると「担当しているプロジェクトの企画書のクオリティをもっと高めたいから」という返事が返ってきた。 こういう発言をする部下を好ましいととらえる上司も少なくない。自身が若いころ、毎日残業して成
性同一性障害の私に居場所を与えてくれたWeb業界
「異能」ともいえる際立った能力や実績を持ち、まわりから一目置かれるエンジニアを1カ月に一人ずつ取り上げ、インタビューを掲載する。今月取り上げるのは「Yugui」というハンドルネームで知られる園田裕貴（そのだゆうき）氏。書籍「初めてのRuby」の執筆者であり、過去にはRuby 1.9系のリリースマネジャーを務めた。スケールアウト（現Supership）の初期中心メンバーの一人でもある。今回は、プログラミングとの出会いからWeb業界で働くようになったきっかけを聞いた。 プログラミングを始めたきっかけは、小学校低学年のころ、自宅にPC-8800シリーズ（PC-88）というパソコンがあったことです。父親はIT関係の仕事ではありませんでしたが、趣味で多少プログラミングをしていました。デスクトップミュージック（DTM）のようなことをしたり、自作のプログラムで事務処理をしたりしていたようです。 私も家で
京都市がシステム刷新失敗、「悲劇を繰り返すな」とご意見番
京都市が2014年から81億円を投じて進めていた基幹系システム刷新プロジェクトが失敗した事案が、ついに訴訟合戦に突入する。2017年12月8日、京都市議会（京都市会）は門川大作市長名義で提出された訴えの提起を全会一致で可決した。刷新が遅延した原因となったバッチ処理のマイグレーション（開発言語と業務ロジックを引き継ぐ移行）を受託したITベンダーのシステムズ（東京・品川）に対する訴えである。 システムズは2億円を求め、京都市は8億円を求める 京都市の情報システム部門に当たる総合企画局情報化推進室の担当者は日経コンピュータの取材に対し、訴訟額は約8億円、正確には7億9976万2365円となると回答。内訳は既にシステムズに支払っていて返還を求める額が5億662万5000円、稼働遅延に伴う既存システムの延長稼働などの損害賠償金が2億2043万1696円、弁護士費用が7270万5669円という。 もと
判明、ANAシステム障害の真相
大型のシステム障害の詳細が見えてきた。全日本空輸（ANA）が2016年3月22日に起こした国内線旅客システム「able-D（エーブルディ、以下では便宜上開発コード名のANACore：アナコアと称す）」のシステム障害では全国49の空港で搭乗手続きができなくなり、ANAと提携航空会社5社の合計で719便、7万2100人以上に影響を及ぼした。インターネットや予約センターでの予約などもできなかった。 ANAは障害発生から8日後の3月30日に経緯や原因を公表、さらに4月11日に弊誌のメール取材に応じ、一段詳しい真相が判明した。 4台のSuperdomeをRACでクラスタリング 今回のシステム障害の中身は3月20日のニュースで報じた通り、4台のデータベース（DB）サーバーが停止したというもの（関連記事：ANAシステム障害の原因判明、シスコ製スイッチの「世界初のバグ」でDBサーバーがダウン）。今回、弊誌
予防編：“考え方”を変えて、ストレスに強くなる
厚生労働省の「患者調査」によれば、2008年の「うつ病」の総患者数は68万9000人で、1999年の22万1000人から3倍以上増加している（注1）。今やうつ病は、きわめて身近な「こころの病」（メンタルヘルス不調）である。 このうつ病の治療で最も一般的なのは、「抗うつ薬」による薬物療法だが、2010年から健康保険が適用されるようになった「認知療法・認知行動療法」も非常に効果的な治療方法である（注2）。 ここでは、SEを対象に、認知療法・認知行動療法の考え方に基づいた、うつ病などのこころの病の予防方法について、解説しよう。 ネガティブな出来事が起こるたびに、憂鬱な考えが頭に浮かぶ 認知療法・認知行動療法は多くの技法が含まれる総称であるが、今回健康保健が適用されたうつ病の認知療法・認知行動療法は、米国の精神科医アーロン・T・ベックが提唱した「うつ病の認知の歪みモデル」に基づく心理療法で、“考え
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