給与デジタル払い解禁へ その課題とメリット
これまで現金か銀行口座振り込みしか認められていなかった給与支払いが、スマホ決済やプリペイドカード、電子マネーなどで支払えるようになる「給与のデジタル払い」解禁が議論されている。厚生労働省の分科会などで議論されており、この春解禁という一部報道も出てきた。 この給与デジタル払いが可能になると、企業側、労働者側にはどんなメリットがあって、どんな課題があるのか。Fintech協会が行った会見では、「さまざまな働き方が広がる中で、給与の支払い方法も多様な方法が求められる。それをテクノロジーで実装できるのではないか」（Fintech協会常務理事の神田潤一氏）とされた。 さまざまな働き方とは、副業や非正規労働者、外国人労働者などを指す。定期的な給与払いがある正社員とは違い、副業や非正規労働の場合、働いてから銀行振込までの期間が長いなどの制約があった。また外国人労働者の場合、営業時間や言語の壁があり、銀行
ハウステンボス、電子通貨「テンボスコイン」を導入 まず社員向けに
ハウステンボスは11月6日、独自の電子通貨「テンボスコイン」を使った決済システムの実証実験を12月中旬に始めると発表した。従業員向けに約3カ月間導入し、社員食堂などでの決済に使ってもらう。キャッシュレス化によるサービス向上を目指す。 テンボスコインは、スマートフォンアプリの画面上で取引できる電子通貨。園内の指定場所でチャージ（1テンボスコイン＝1円）し、現金を使わずに園内の食事・買い物の決済に利用できる。ネットサービスの企画・開発を行うアイリッジ（東京都港区）が開発に協力した。 まずハウステンボスの従業員約1300人を対象に、社員食堂や園内レストラン、物販店舗で試験導入する。実際の来園者が利用するシーンを想定し、技術・セキュリティ面の課題を抽出、本格運用に向けて改善するという。 ハウステンボスにとどまらず、電力小売り事業「HTBエナジー」など、グループ会社や周辺地域の事業者がテンボスコイン
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