印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます デルは、5月26日、「中堅企業向けバックアップ関連動向調査」の結果を発表した。50.3%の中堅企業は、すべてのプラットフォームについてシステムデータを復旧できる絶対の自信はないと回答しているという結果が出た。 この調査は、デルが2016年12月～2017年1月に実施した中堅企業IT関連動向調査の追跡調査として、2017年4月～5月にかけて実施されたもの。デルと取引のある中堅企業（100人～999人）に在籍するおよそ150人の情報システム担当者、IT管理者を対象に、自社のバックアップ環境に関する質問を行い、オンライン形式での回答を集計した。 先に挙げた「データ復旧に対する自信」について、デルでは、整備したBCP対策およびバックアップ環境に

基幹業務システムのクラウド化が進む中、日本マイクロソフトがAzureを拡張することを明らかにした。どんな企業にとってメリットがあるのか。 「ミッションクリティカルなシステムをクラウドで稼働させることを肯定的に捉えた場合、情報システム部門が抱えていた多くの課題を一気に解決することができる」――。こう話すのは、日本マイクロソフト クラウド＆エンタープライズビジネス本部 業務執行役員 本部長の佐藤久氏。業務の中枢を担うシステムのパブリッククラウド化を検討する企業が増えているのは、これが理由なのかもしれない。 Azureの拡張機能を紹介する発表会に登壇した同氏は、これまで基幹業務で最優先されてきた可用性の実現よりも、“クラウドによるトータルメリットの享受を重視する形”へと、企業ユーザーの意識が変化してきていると指摘する。これはいったい、どういうことなのだろうか。 基幹業務システムをパブリッククラウ

政府CIO補佐官。ITプロセスコンサルタント。 元・東京地方裁判所民事調停委員・IT専門委員、東京高等裁判所IT専門委員。 立教大学経済学部経済学科卒業後、NECソフト株式会社（現NECソリューションイノベータ株式会社）にて金融機関の勘定系システム開発など多くのITプロジェクトに携わる。その後、日本アイ・ビー・エム株式会社にて、システム開発・運用の品質向上を中心に、多くのITベンダと発注者企業に対するプロセス改善とプロジェクトマネジメントのコンサルティング業務を担当。独立後は、プロセス改善やIT紛争の防止に向けたコンサルティングを行なう一方、ITトラブルが法的紛争となった事件の和解調停や裁判の補助を担当する。これまで関わったプロジェクトは70以上。調停委員時代、トラブルを裁判に発展させず解決に導いた確率は９割を超える。システム開発に潜む地雷を知り尽くした「トラブル解決請負人」。2016年よ