支持者は「離党宣言」と認識 渡辺氏の決意受け ｜下野新聞「ＳＯＯＮ」ニュース
「命を燃やして国を変えていく仕事をやらせてください」。麻生政権批判を強める渡辺喜美元行政改革担当相は四日、那須烏山市などで開いた後援会会合で切々と決意を語った。渡辺氏は麻生太郎首相に早期の衆院解散・総選挙や定額給付金の撤回などを迫り、認められなければ「自民党を離れる」と訴えた。複数の支持者は「事実上の離党宣言」とも受け止めた。 那須烏山市の会合には約三百人が詰め掛けた。演台には「今こそ突破力」と書かれたポスター。渡辺氏は早期解散・総選挙を踏まえて危機管理内閣をつくることや、公務員制度改革の骨抜き阻止などを麻生首相に求めた上で、「できないのなら自民党を離れる。そして国民運動を起こす」と言い切った。 「『派閥の前に党があり、党の前に国家国民がある』という父の教えに従う」と説明。全国の首長や地方議員、産業界にも同調する人たちがいることを挙げ、「自民を離れても独りぼっちにはならない」と話した。
livedoor ニュース - 大手マスコミ全部を敵に回した麻生首相
大手マスコミ全部を敵に回した麻生首相 2008年10月12日10時00分 / 提供：ゲンダイネット ●解散が来年になったら、この内閣は袋だたきにされる 官邸の“ぶら下がり記者”たちから、しつこく解散時期を聞かれる麻生首相がついにキレて、「聞いてこいと言っている上司はバカなんじゃないの。社はどこ？」とバカな発言をしたそうだ。言われた記者は民放テレビだったという。 だが、官邸詰の若い記者に解散時期を探らせるテレビ局幹部の気持ちも分かる。「とにかく“選挙特番”の日程を決められず、どこのテレビ局もイライラなのですよ。スポンサーを集める関係で、準備には１カ月以上必要。さらにスタジオを押さえ、ニュースキャスターや政治評論家、売れっ子ジャーナリストも早く確保しないと他局にとられてしまう。だから、投開票の日を確定したいのですが、１０月２６日が１１月２日にズレ、今度は１１月９日だ、１６日だと１週間単位で引き
形は国が決める？ こんにゃくゼリー 自民、議員立法へ 消費者行政迷走（産経新聞） - Yahoo!ニュース
兵庫県の男児が食べて窒息死した「蒟蒻畑 マンゴー味」の事故品。搬送先の医師から国民生活センターが提供を受けた。（写真：産経新聞） こんにゃく入りゼリーを食べた子供が窒息死した事件を受けて、自民党内で１０日、ゼリーの形状などを規制する新法制定を検討する動きが出てきた。消費者庁設立のきっかけともなったゼリー被害の防止に焦点を絞った新法だが、窒息による死亡事故が多いモチの規制との兼ね合いなど課題は山積する。新法制定の背景には、政府が消費者の安全をはかるため国会に提出した「消費者安全法案」でも根本的解決にはならないとされる事情があり、ゼリー規制の議論は政府・与党肝いりの消費者庁構想にも影を落としそうだ。（酒井充） 【写真で見る】 子供の不慮の事故を防ぐには・・ 「子供が見て、食べたら死ぬと分かるようにしないと。それぐらいはできるでしょ！」 こんにゃく入りゼリーの規制を議論した１０日の自民党消
ノーベル賞が思わぬ余波！ 国籍法改正を検討 自民法務部会 - MSN産経ニュース
ノーベル物理学賞を受賞受賞した南部陽一郎米シカゴ大名誉教授が米国籍を取得していたことを機に、自民党法務部会の国籍問題プロジェクトチーム（座長・河野太郎衆院議員）は１０日、二重国籍を認めない国籍法改正の検討を始めた。南部氏はすでに日本国籍を喪失しているが、ノーベル賞受賞が思わぬ波紋を広げたようだ。 国籍法１１条は二重国籍を原則認めておらず、出生地で国籍を決める「属地主義」の米国などで生まれた日本人は２２歳までにどちらか一方の国籍を選択することになっている。 外国籍を取得した人はその時点で日本国籍を自動的に失うが、地方法務局に届け出なければ、戸籍はそのまま残る。個人情報を外国政府に照会することはできないため、実態把握は難しいが、法務省では、外国籍取得者の約１割しか届け出ていないとみている。 日本に戸籍が残っていれば、旅券取得や選挙の投票などが可能となり、犯罪に利用される懸念がある。一方、国際結
麻生首相に解散の気配なし 解散日程を勝手に捏造したマスコミの困惑｜週刊・上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン
上杉隆（ジャーナリスト） 【第47回】 2008年10月02日 麻生首相に解散の気配なし 解散日程を勝手に捏造したマスコミの困惑 10月1日、新聞・テレビは一斉に解散・総選挙の日程が「先送り」されたと報じた。 わずか1日前、ＴＢＳと産経新聞は「10月3日の解散が確定した」と報じたばかり。思えば、当初、総選挙は10月26日で決まった、と報じられていたはずだ。9月18日付の朝日新聞一面トップ記事によれば、「3日解散」で与党合意が為されたとある。 〈来月26日 総選挙へ 3日解散 自公合意〉（朝日新聞／9月18日） 前日には、読売新聞が観測的な記事を書いていたが、この朝日新聞の報道を受けて、他紙、及びテレビメディアも一気に後追いを開始した。この瞬間、マスコミによって作られた「解散風」は突風になったのである。 与野党問わず、多くの衆議院議員が走り出す。選対事務所の賃貸契約を結ぶ議員が続出
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President-Elect Barack Obama in Chicago