阪神大震災当時の政府首脳、自治体トップらの証言をそのまま記録したオーラルヒストリー(口述記録)が、震災の教訓を伝える施設「人と防災未来センター」(神戸市中央区)で順次公開されている。先月までに、村山富市・元首相や後藤田正晴・元副総理(故人)ら54件。初動の遅れや被災者への配慮不足など、危機管理や復興を担った責任者たちの後悔が随所ににじむ。 同センターを運営する公益財団法人「ひょうご震災記念21世紀研究機構」の五百旗頭(いおきべ)真理事長らが、1998年から2010年にかけ、政財界や消防、自衛隊などの約90人をインタビュー、66件の文書ファイルにした。 当初は30年間は公開しない予定だったが、東日本大震災後、同機構は、「南海トラフ巨大地震などに備え、教訓は今伝える必要がある」(研究調査課)と、本人や遺族らの理解を得られたものから公開を始めた。 震災当時首相だった村山氏は、なかなか情報がつかめ