19世紀フランスの画家ウジェーヌ・ドラクロワの代表作「民衆を導く自由の女神」（2012年10月18日撮影）。(c)Eurasia Press / Photononstop 【3月19日 AFP】交流サイト（SNS）最大手フェイスブック（Facebook）は18日、フランスの巨匠画家ウジェーヌ・ドラクロワ（Eugene Delacroix）の傑作「民衆を導く自由の女神（Liberty Leading the People）」を使用した広告を、上半身裸の女性を描写しているとの理由で掲載禁止としたことは間違いだったと認めた。 掲載禁止となったのは仏パリで上演されている舞台のオンライン広告で、劇の監督を務めるジョスラン・フィオリーナ（Jocelyn Fiorina）氏によると「広告は公開して15分ほどでブロックされ、ヌードを掲載することはできないとフェイスブックから通知があった」という。 そこでジ

【3月9日 AFP】シリアの首都ダマスカス近郊にある反体制派支配地域、東グータ（Eastern Ghouta）で7日夜、空爆の後に少なくとも60人が呼吸困難を訴え、手当てを受けた。在英のNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」が発表した。医師らの報告によると、毒物による攻撃の症状に一致するという。 監視団によると、被害者が出たのは空爆やたる爆弾による攻撃を受けたサクバ（Saqba）とハムリエ（Hammuriyeh）。 医療救援団体「シリア系米国人医療協会（SAMS）」は、東グータにある医療施設の医師らの話として、塩素への暴露の兆候がみられる患者少なくとも29人が治療を受けたと伝えている。 SAMSは7日夜、ソーシャルメディアに「東グータでの塩素攻撃で、患者らは深刻な呼吸困難や発汗、粘膜のうっ血、鼻漏、喘鳴（ぜんめい）、結膜の紅斑と

マドリード市内で記者会見するスペインのホセ・マヌエル・マサ検事総長（2017年10月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/JAVIER SORIANO 【11月19日 AFP】スペインのホセ・マヌエル・マサ（Jose Manuel Maza）検事総長が18日、出張先のアルゼンチンで急死した。スペインのマリアノ・ラホイ（Mariano Rajoy）首相は、ツイッター（Twitter）にマサ氏の死去を確認するつぶやきを投稿した。 マサ氏は検事総長に就任してまだ1年もたっていなかった。直近では北東部カタルーニャ（Catalonia）自治州の独立運動を指揮し中央政府に罷免された州政府幹部14人中8人を、反逆などの罪で訴追する手続きを指揮していた。 マサ氏はアルゼンチンへの渡航中に体調を崩し、ブエノスアイレスで緊急治療室に搬送されてから間もなく死亡した。(c)AFP

ジャレッド・クシュナー上級顧問。米首都ワシントンのホワイトハウスで（2017年9月12日撮影）。(c)AFP/Brendan Smialowski 【9月28日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー（Jared Kushner）上級顧問が、ニューヨーク（New York）州で8年間にわたって女性として有権者登録されていたことが明らかになった。米テクノロジー情報サイト「ワイアード（Wired）」が報じた。 しかしクシュナー氏が公的機関への提出書類でミスをするのはこれが初めてではない。米CBSニュース（CBS News）は、ホワイトハウス（White House）入りする際に行われる身元調査のための書類にも誤記があり、再三にわたって提出する羽目になったと報じている。 またニュースサイト「ザ・ヒル（The Hill）」によると、以前に有

南米ベネズエラの首都カラカスで、制限議会による立法権剥奪を無視して開催された国会（2017年8月19日撮影）。(c)AFP/Juan BARRETO 【8月20日 AFP】南米ベネズエラの制憲議会は18日、野党が多数を占める国会から立法権を剥奪して制憲議会に移す法令を全会一致で可決した。しかし翌19日には、制憲議会の決定を無視する形で国会が開催された。 国会指導部は各国の外交官を19日の国会に招待し、米国、欧州連合（EU）、アルゼンチン、チリ、カナダ、メキシコ、ペルーなどがこれに応じた。 野党指導者らは、ニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領の支持者らで構成された制憲議会による国会からの立法権剥奪を怒りをもって拒否した。国会のフレディ・ゲバラ（Freddy Guevara）副議長は「この不正な決定は無効であり、制憲議会そのものが無効だ」と報道陣に語った。 しかし、マドゥロ

【8月19日 AFP】人生は小説よりも奇なり──中国の有名な犯罪小説家が20年前に起きた4人の殺害事件に関連して逮捕された。 東部・浙江省（Zhejiang）の警察当局はこの22年間、宿泊施設で起きた殺害事件の解明に努めてきた。事件に関与した可能性がある人物や手掛かりに関する書類が積み上がっていく中、今月初め、未解決事件の答えは地元の書店に隠れていた可能性があることが分かった。 警察の発表によると、作家の劉永彪（Liu Yongbiao）容疑者（53）は先週、浙江省の隣の安徽（Anhui）省の自宅で、もう1人の人物と共に逮捕された。2人は殺害を認めたという。 中国ニュースサイト「澎湃新聞（The Paper）」によると、劉容疑者は自身の小説「The Guilty Secret（罪深い秘密）」の序文の中で、連続殺人を犯すも決して捕まらない文章家を主人公にした作品の続編に取りかかっていると明か

ドイツ・ハンブルクで開催されたG20首脳会議に合わせ会談し、握手する米国のドナルド・トランプ大統領（右）とロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2017年7月7日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB 【7月8日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は7日、主要20か国・地域（G20）首脳会議（サミット）が開かれているドイツ北部ハンブルク（Hamburg）で、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領と初会談した。レックス・ティラーソン（Rex Tillerson）米国務長官によると、トランプ氏は、昨年の米大統領選挙へのロシア介入疑惑についてプーチン氏を追及したという。 ティラーソン長官は記者団に対し、両大統領はロシアの米大統領選介入疑惑について「非常にしっかり、そして長きにわたり」協議したと説明。トランプ大統領は同疑惑に関して「何度か

南米チリの首都サンティアゴ郊外のブイン動物園で報道陣にお披露目される生後14日のコビトカバの赤ちゃん（2017年7月5日撮影）。(c)AFP/Martin BERNETTI 【7月6日 AFP】南米チリの首都サンティアゴ（Santiago）郊外のブイン動物園（Buin Zoo）で5日、生後2週間の雌のコビトカバの赤ちゃんが報道陣にお披露目された。名前はまだないという。 両親の体重は約250キロで、通常のカバの10分の1ほど。お披露目された赤ちゃんはこれまでのところ母乳のみで育っており、体重は出生時の約2倍の14キロほどになったという。 コビトカバは西アフリカ原産で、ブイン動物園で生まれたのは今回が3頭目。ブイン動物園によると南米でコビトカバを飼育している動物園は4園のみで、世界中の動物園でも400頭ほどしか飼育されていないという。(c)AFP

フランス北部シェルブールで、日本向けのMOX燃料が積まれた貨物船（2017年7月4日撮影）。(c)AFP/CHARLY TRIBALLEAU 【7月6日 AFP】使用済み核燃料を再処理してつくられたMOX燃料（ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料）を積んだ貨物船が5日、厳重な警備の下、フランス北部シェルブール（Cherbourg）の港から日本に向けて出港した。現場では環境保護活動家らによる抗議デモも行われた。 MOX燃料は港から約20キロ離れた場所にある仏原子力大手アレバ（Areva）の施設から、トラック2台に積まれて夜明け前に運び込まれた。数十台の車両に護衛され、上空からの警備のためヘリコプター1機も投入された。 車列が港に到着する直前、環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）の活動家約20人が横断幕を掲げて抗議デモを行い、車列に発煙弾を投げつけた。 フランスから日本へのMOX燃

メッセージアプリ「ワッツアップ」のロゴ。仏パリにて（2016年12月28日撮影）。(c)AFP/Lionel BONAVENTURE 【4月19日 AFP】欧州警察機関（ユーロポール、Europol）は18日、メッセージアプリ「ワッツアップ（WhatsApp）」を使って児童ポルノ画像をオンラインで共有していた小児性愛者ネットワークを摘発し、欧州と中南米合わせて十数か国で容疑者39人を逮捕したと発表した。 ユーロポールが発表した声明によると、中南米およびドイツ、イタリア、スペインで先月行われた家宅捜索により、子どもへの性的虐待を含む内容が収められた数百個の記憶媒体が押収された。容疑者らは犯行を隠すため、ネット上での匿名性を確保するために使われる技術「Tor（トーア）」を使っていた。 ユーロポールによると、不適切な画像が何度も繰り返し共有されているという「明らかな証拠」があったため、スペインの

ロシアの首都モスクワで記者会見を行うレックス・ティラーソン米国務長官（2017年4月12日撮影）。(c)AFP/Alexander NEMENOV 【4月19日 AFP】レックス・ティラーソン（Rex Tillerson）米国務長官は18日、2015年に実現したイランとの核合意に基づく制裁解除が米国の安全保障上の利益にかなうかどうか見直すと議会に伝えたことを明らかにした。 米政府は、これまでのところイランはバラク・オバマ（Barack Obama）政権下で合意にこぎつけたイランの核問題に関する「包括的共同作業計画」の合意事項を遵守していると議会に報告した一方、議会への書簡の中でティラーソン氏は「イランは依然として主要なテロ支援国家だ」と指摘した。 またティラーソン氏は、「国家安全保障会議（NSC）を中心として省庁横断的に包括的共同作業計画の見直し作業を行い、対イラン制裁解除が米国の安全保障