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中国共産党中央委員会は25日、国家主席の任期を「2期10年まで」とする憲法条文を削除する改正案を国営新華社通信を通じて発表した。現憲法では習近平(シーチンピン)国家主席の任期は2023年までだが、さらに長期政権が可能になる。権力集中の弊害を避けるため指導者人事の規範化を進めてきた流れに逆行する動きともいえ、中国政治システムの大きな転機になりそうだ。 国家主席は国を代表する元首。中国を実質的に一党支配する共産党のトップは総書記だが、国家主席を兼ねることで最高指導者としての権威は強固になる。憲法は国家主席の任期を2期10年までと定めており、習氏は3月の全国人民代表大会(全人代)で国家主席に再選され、2期目を迎える見通しだ。 国家主席は毛沢東らが務めた後、文化大革命やその後の政治闘争の流れの中で75年に廃止。鄧小平が実権を握った後の82年の憲法改正で復活した。3選を禁じたのは権力が集中した毛時代
私は男だけど、女性専用車両には賛成。 痴漢被害が酷いというのは聞いているし(リアル知人とはそういう話をしたことはないけど、ネット上で上げられる声を聞いてると酷いというのがわかる)、トラウマになって女性専用車両しか利用できない状況に追い込まれる人がいるのも知ってる。 女性専用車両には今後も(気づかずに、あるいは忘れてうっかり乗っちゃった、とかはあるかもしれないけど、少なくとも意図的には)乗るつもりはないし、わざわざ乗り込んで反対運動やってる連中は頭おかしいんじゃねーのと思う。周りを威圧するとか、クズすぎでしょ。 痴漢という犯罪がなかなか撲滅されない現在において、女性専用車両という解決には一定の合理性があり、それで救われる人が大勢いるのなら、私はそれに反対しない。敢えて乗車して、トラウマ抱えてる人を怯えさせようとも思わない。 でも形式的には差別だよね? 犯罪者の多くがその属性を持っていることを
旧優生保護法(1948~96年)で障害者に不妊手術を強制していた問題で、救済のあり方などを議論する超党派の議員連盟が3月上旬にも初会合を開く。各地で当時の資料の掘り起こしや当事者の提訴の動きが進む中、国会も対策に本腰を入れ始めた形だが、実際の救済に向けては課題も多い。国に実態解明をどこまで求められるかが最初のカギになりそうだ。 議連には与野党の主要会派が参加し、会長に自民の尾辻秀久元厚生労働相、事務局長に社民の福島瑞穂副党首が就く見通し。今月27日には福島氏らが勉強会を開き、同様の法律があったスウェーデンなどの被害者救済事例を取り上げる。
日本人として生まれても、外国籍を取ると日本国籍を失うとする国籍法の規定は憲法違反だとして、欧州在住の元日本国籍保持者ら8人が国籍回復などを求める訴訟を来月、東京地裁に起こす。弁護団によると、この規定の無効を求める訴訟は初めてという。 弁護団によると、原告はスイスやフランスなどに住む8人。すでに外国籍を得た6人は日本国籍を失っていないことの確認などを、残り2人は将来の外国籍取得後の国籍維持の確認を求めている。 原告側が争点とするのは「日本国民は、自己の志望によつて外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う」とした国籍法11条1項の有効性だ。 原告側は、この条項が、「兵役義務」の観点などから重国籍を認めなかった旧憲法下の国籍法から、そのまま今の国籍法に受け継がれていると主張。年月とともに明治以来の「国籍単一」の理想と、グローバル化の現実の隔たりが進んだ、としている。 現憲法13条の「国民の幸
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