開かれた新聞委員会：２０２０ 座談会（その２止） 政権の緩み、「桜」が象徴 | 毎日新聞
配信の手法を多様に 高塚保政治部長 参院選後の臨時国会を迎えるにあたり内閣改造が行われましたが、２閣僚の辞任、文部科学相の「身の丈発言」に伴う大学入試での英語の民間試験導入延期など長期政権に緩みが出ている中で「桜を見る会」の問題が噴き出しました。１１月８日の参院予算委員会での共産党議員の質問で火がついたのですが、この質疑については翌日の朝刊記事でその面白さを伝えきれませんでした。 司会 桜を見る会報道では、「デジタル毎日」上で、統合デジタル取材センターの記者が積極的に記事をネット配信しています。 斉藤信宏統合デジタル取材センター長 問題の質疑についてはツイッターで１１月８日当日の夜から騒ぎになっていました。ネット上でこれだけ話題になっているのでデジタル毎日で取り上げた方がよいと判断し、アップされた動画を見るなどして、９日の土曜日夜に記事（「税金の私物化では」と批判あふれる「桜を見る会」 何
四三の優勝杯、見つかる 1911年の国内初マラソン五輪予選会 所在不明の「小」を玉名市立歴史博物館で５日から公開（熊本日日新聞） - Yahoo!ニュース
四三の優勝杯、見つかる 1911年の国内初マラソン五輪予選会 所在不明の「小」を玉名市立歴史博物館で５日から公開 １９１１（明治４４）年に国内で初めて開かれた五輪予選会のマラソンで、優勝した金栗四三に贈られた優勝カップのうちの一つが、熊本県内在住の縁故者から玉名市立歴史博物館に寄託された。同博物館は「日本の五輪史や金栗の足跡を記録する貴重な資料」として、開催中の「金栗四三展」（１３日まで）で５日から初公開する。 予選会のマラソンは東京・羽田競技場を発着点に開催され、学生選手の金栗は、非公認ながら当時の世界記録を上回るタイムで優勝。日本の五輪初参加となる翌１２年のストックホルム大会では途中棄権したが、後にマラソン一筋の人生を歩む原点となった。 この時の優勝カップは大小二つあったことが当時の写真などで確認されている。主催者の大日本体育協会が贈った大カップ（高さ約３３センチ）は現在、金栗生誕の地
どの世界の片隅に？～映画『この世界の片隅に』現象を批判する
片渕須直監督作品・映画『この世界の片隅に』（2016年版）を観た。3年前に制作されたこの映画をこれまで観ていなかったのは、漫画家こうの史代のモヤモヤとする「あやうさ」に気付いていたからで、いまになってみようと思ったのは友人から「天皇家があの映画を観てえらいニュースになっとる」と知らされたからだ。その友人は映画の批判をしたがっているが、彼も映画を未見、私も未見。観ていないものをあれこれ批判するわけにもいかないので、自分の中に巣食う正体不明のモヤモヤを突き止めるためにも、これを機に観たわけだ。 私はこうの史代の単行本『夕凪の街 桜の国』を発売時に読んでいて、電車の中にも関わらず号泣したという体験を持つ。しかし自分の涙の正体の中に少し引っ掛かるものがあったのも確かで、その後のこうの史代現象を見ると余計に「あやうさ」を感じないわけにはいかず、そして今回の映画『この世界の片隅に』現象である。いつまで
ゴーン被告、監視中止当日に逃亡 日産手配の業者に告訴警告
日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）＝会社法違反罪などで起訴＝がレバノンに逃亡したのは、自身を監視していた警備業者について刑事告訴する方針を表明し、これを受け業者が監視を中止した直後だったことが３日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、ゴーン被告が監視をやめさせて逃亡を図りやすくするため刑事告訴を悪用した疑いもあるとみて調べている。 弁護人の弘中惇一郎弁護士は昨年７月、ゴーン被告が同４月に保釈されて以降、保釈条件で指定された東京都内の住宅周辺を何者かに見張られたり、外出先まで尾行されたりしていると明らかにし、「重大な人権問題」と訴えた。 その後、弘中氏は同１２月２５日、弁護団で調べた結果、行動監視していたのは東京都内の警備会社だと判明したと説明した上、ゴーン被告本人から委任状を受け、警備会社を軽犯罪法違反と探偵業法違反の罪で年内に刑事告訴すると表明。「日産が業者を使って保
非正規公務員 一部自治体で給料減額の動き | NHKニュース
全国の自治体で働く「非正規公務員」にボーナスの支給を可能にする新たな制度が新年度から始まるのを前に、一部の自治体で毎月の給料などを減らす動きが出ていることがわかりました。総務省は財政悪化を理由にした給料の抑制などはやめるよう、全国の自治体に通知しました。 こうした中、すべての「非正規公務員」にボーナスの支給を可能にする新たな制度が新年度から始まりますが、総務省によりますと、一部の自治体ではボーナスの支給に合わせて毎月の給料などを減らす動きが出ているということです。 このため総務省は財政悪化を理由にした給料の抑制などはやめるよう全国の自治体に通知しました。 通知ではフルタイムで働いていたのに合理的な理由もなく勤務時間を短くしたり、ボーナスの支給に合わせて毎月の給料を減らさないことなどを求めています。 総務省によりますと、新年度から全国のすべての自治体が「非正規公務員」にボーナスを支給する見通
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