北九州市に本部を置く特定危険指定暴力団、工藤会系の暴力団幹部の事件を審理した裁判員が、被告の知人とみられる男から「よろしく」などと声をかけられ、判決の期日が取り消された問題で、４人の裁判員が辞退を申し出て、認められたことが分かりました。裁判所は今後、この裁判を裁判員裁判の対象から除外するか、裁判員を選び直すか、判断するものとみられます。 裁判員法では、裁判員に依頼をしたり脅したりする行為が禁止されていて、裁判所は４日後に予定していた判決の期日を取り消しました。 裁判所によりますと、その後、６人の裁判員のうち４人が辞退を申し出て、７日付けで認められました。辞退の理由について、裁判所は「明らかにできない」としています。 裁判所は今後、この裁判を裁判員裁判の対象から除外するか、裁判員を選び直すか、判断するものとみられます。 裁判員への声かけが明らかになって裁判員が辞退するのは極めて異例です。

「パナマ文書」に記載された法人２１万社余りについて、実質的な所有者などの名前が公表され、中には日本人とみられる個人や日本企業もありました。名前の挙がった企業や経営者の見解をまとめました。 ソフトバンクグループによりますと、グループ内の２つの企業が、平成１２年と平成１９年にそれぞれ別の中国の企業が現地に設立した会社に２億円と６０００万円、出資したということです。しかし、いずれも事業が軌道に乗らず、すでに保有していた株式を売却し、撤退したということです。 ソフトバンクグループの孫社長は１０日に開かれた決算発表の記者会見で、「どちらもソフトバンクが設立した企業ではなく、事業目的の企業への少額出資だ」と説明しました。そのうえで、いわゆるタックスヘイブンとされる地域への企業の設立が課税逃れではないかという指摘が出ていることについて、「議論があるところだが、われわれは世界的な競争の中で事業を行っていて

日本航空によりますと１日午前８時ごろ、旅客機の重量や重心などを管理するシステムがダウンし、その影響で、全国の空港の日本航空の国内線と国際線の便で欠航や遅れが出ているということです。

慰安婦問題を巡る日本と韓国の合意について、韓国外務省の当局者は、反発が強い支援団体の施設などではなく、個別に暮らしている元慰安婦の女性２０人とその家族に直接会って説明した結果、このうち１６人が肯定的な評価をしていると明らかにしました。 こうしたなか、韓国外務省の当局者は４日、登録されている元慰安婦の女性４６人のうち、合意への反発が強い支援団体の施設などではなく、個別に暮らしている元慰安婦の女性２０人とその家族に直接会って、合意内容を説明した結果を明らかにしました。 それによりますと、このうち、生前に問題を解決しようと政府が努力してくれたなどとして、合意に肯定的な評価をしたのは１６人に上りました。これに対して、日本の総理大臣による直接の謝罪が必要だなどとして、合意に否定的だったのは４人にとどまったということです。 韓国政府としては、一部の元慰安婦や支援団体の間で反発の声がある一方で、元慰安婦

長野県の志賀高原にあるホテルで高校生およそ１７０人の財布などが盗まれた事件で、貴重品を保管していたフロント周辺の監視カメラの映像には不審な人物は映っていなかったことが警察への取材で分かりました。警察はホテルの中や周辺でほかに不審な人物が目撃されていないかなど捜査を進めています。 監視カメラは貴重品が盗まれたとみられる７日の午後１１時半ごろから８日の午前７時半ごろにかけ４回作動していますが、映っていたのは、貴重品を確認するホテルの社長やフロントの前を通り過ぎる人だけで不審な人物は確認されていないということです。 こうしたことから警察は当時、ホテルの中や周辺でほかに不審な人物が目撃されていなかったかなど捜査を進めています。 このホテルでは去年８月にも東京の学習塾の合宿で訪れていた中学生３４０人の財布や携帯電話などが盗まれていて、警察は関連についても調べています。

トヨタ自動車は、ドライバーがハンドルなどを操作しなくても、車が高速道路を自動で走行する最新の自動運転の技術を６日、都内で公開し、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる２０２０年をめどに実用化する方針を明らかにしました。 こうした自動運転は高精度な地図情報や人工知能などを活用することで可能になったということで、トヨタ自動車の吉田守孝専務役員は、「２０２０年には、東京オリンピックが開催されるので、それに間に合うようにさらに技術開発を進めて商品化を目指したい」と述べ、高速道路での自動運転を２０２０年をめどに実用化する方針を示しました。 自動運転を巡っては、日本やドイツなどの大手自動車メーカーだけでなくＩＴ企業のグーグルなども研究開発を進めており、実用化に向けた競争が激しくなっています。