消費税8%体制での成長率 - 経済を良くするって、どうすれば
これでは消費は伸びまい。10/17に毎月勤労統計の確報があり、大きめの下方修正があった。実質賃金指数の前年比は、0.5下がって-3.1%となり、再び-3%を割り込んだ。7月に、ボーナスアップで-1.7%まで縮めていたのに、元のもくあみである。これで、常用雇用の1.7%増を勘案しても、マイナス圏へ落ちたことになる。こうした下方修正は、追加集計された中小企業における苦しさを物語る。 しかも、8月は、まだボーナスの影響が残っているので、9月になると、実質賃金のマイナスが更に開く可能性が高い。消費の低迷で物価が弱含んでいるため、上昇率の低下で実質賃金が押し上げられることはあるにせよ。他方、所定外労働時間は、季節調整済指数の前月比が-1.4%も下がって、5か月連続の減となった。また、頼みの綱の常用雇用は、6月に0.3%増だったものが、7月0.2%、8月0.1%と、低下の一途である。 ……… 今日の日
消費税再増税の延期は株価にプラス、最低1年半は見送りを＝本田参与
１０月２２日、安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める本田悦朗静岡県立大学教授は、消費税率１０％への再増税は危険とし、最低でも２０１７年４月１日まで延期すべきと語った。自民党本部（写真）での勉強会に講師として出席した後、記者団に語った。２００９年７月撮影（２０１４年 ロイター/Stringer） ［東京 ２２日 ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める本田悦朗静岡県立大学教授は２２日、来年１０月に予定されている消費税率１０％への再増税は危険とし、最低でも２０１７年４月１日まで延期すべきと語った。その場合、むしろ株価は上昇するとの見解を示した。自民党議員の勉強会での講演後、党本部で記者団に語った。 本田氏は、現在の日本経済について、アベノミクスによるプラスの効果と４月の消費税率引き上げに伴うマイナスの影響が拮抗している状況とし、「こうした状態が当分続くもとでの
ついに米財務省激怒「消費税増税やめろ！」日本の全マスコミはガン無視！麻生「景気失速は天気のせいだ！あんた、ビール飲まなかったろ？」←米財務省「バカか？消費税増税のせいだ！」怒りのルー長官と米財務省が公式文書で消費税増税を批判！
麻生財務相「景気失速は天気のせいだ！あんた、ビール飲まなかったろ？」 財務省財務総合政策研究所・土居丈朗先生「日本の景気悪化はお天気のせいです。消費税のせいだというバカがいるのでしょうか⋯」 バカはキミたちでしょ（・ω・ ） 続きを読む
消費税再増税を考えるための4つのポイント/片岡剛士 - SYNODOS
安倍首相は2014年7-9月期のGDP統計を勘案しながら、2015年10月から消費税率を10％に引き上げるか否かを判断するとのことだ。 消費税増税は、社会保障制度を維持・充実させ、財政健全化に結びつけることが目的と言われる。再増税を考える際のポイントと合わせて、以下論じることにしたい。 最初のポイントは、消費税は社会保障制度を維持するための安定財源とは言えないということである。 2013年度の社会保障給付費は総額で110兆円であり、毎年増加を続けている。5％から10％に消費税率を引き上げた場合に新たに見込まれる消費税収は13.5兆円程度だが、社会保障給付費は毎年3兆円から4兆円のペースで増加するため、10％まで消費税を増税して得られる税収で赤字額が削減されるのは数年程度であって、再び赤字額が拡大することになる。 研究者の試算によると、将来拡大を続けていく社会保障給付費を全額消費税で賄うとす
消費増税先送り、国債売り浴びせられると対応困難＝麻生財務相
９月２９日、麻生財務相は消費税率について、予定通り引き上げたいとの意向を示した。写真は首相官邸で３日撮影（２０１４年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ２９日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は２９日夜のＮＨＫの番組で、２０１５年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げについて、財務省としては、予定通り引き上げたいとの意向を示した。
消費税１０％へ 政府宣伝１億６０００万円/社会保障切り捨てながら「社会保障のため」/ＴＶ・新聞７０紙
安倍晋三政権が、来年１０月に消費税増税（８％から１０％へ）を強行するための宣伝に、１億６０００万円もの税金をつぎ込んでいたことが本紙の調べで明らかになりました。 テレビのコマーシャルには７０００万円を投じています。１０月２５日から３１日にかけて、全国３９局で高視聴率がとれるような時間帯に放送しました。 新聞広告には９０００万円を投入。１０月２５日付で「朝日」「毎日」「読売」「日経」など全国７０紙に掲載しました。 いずれも有名子役を前面に押し出し、「消費税率の引き上げ分は社会保障に着実に使われています」（テレビ）、「消費税率の引き上げ分は、すべて、社会保障（子育て・医療・介護・年金）の充実と安定化のために使われています」と語らせているのが特徴です。 「社会保障のため」と印象付けることで、１０％への増税を国民に受け入れさせるのが狙いです。安倍政権が進めている年金の削減、介護保険法の大改悪、入院
日銀、なぜ“予想外”追加金融緩和？消費増税で急激な経済悪化、政府に投げられたボール
まさにサプライズだった。ハロウィンに当たる10月31日、日本銀行が金融政策決定会合で追加金融緩和を決めたことは、多くの市場関係者やエコノミストたちにとって予想外だった。株式市場はすぐに反応し、日経平均株価は一時800円以上も上昇。前日より755円56銭高い1万6413円76銭で終わった。また為替レートも対ドル、ユーロともに円安が急速に進行した。 今回の追加緩和の中味は次の2点からなる。 （1）マネタリーベース（資金供給量）の増加額拡大 （2）資産買入額の拡大と長期国債買い入れの平均残存年限の長期化 黒田東彦総裁就任以降の日銀の政策スタンスである「量的・質的金融緩和」の「量」「質」両面でのてこ入れがなされたといっていい。 日銀は2015年の終盤までに2％のインフレ目標を達成するとして、黒田総裁をはじめ首脳陣は強気のシナリオを変更することはなかった。日銀の説明によると、今回の追加緩和の理由は、
“消費税率１０％への引き上げは先送りを” NHKニュース
安倍総理大臣に経済政策などを助言している浜田宏一内閣官房参与は、東京都内で記者団に対し、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げは需要の面でマイナスだとして、先送りすべきだという考えを示しました。 この中で、浜田内閣官房参与は、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、「ひと言で言えば反対だ。アベノミクスが前に進もうと思えば、需要の面では消費税率の引き上げは向かい風になる。『引き上げを１年半、引き延ばすべきだ』と言っている本田内閣官房参与の意見に同調する」と述べ、需要の面でマイナスだとして、消費税率の引き上げは先送りすべきだという考えを示しました。 そのうえで、浜田氏は「皆さんは『消費税率を上げなかったら日本は売りたたかれる』と言うが、そういうことは起こらないだろうと思う。逆に『消費税をここで上げたら困る』と言っている海外の声のほうが多い」と指摘しました
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