先進7カ国(G7)のうち日本を除く6カ国と欧州連合(EU)の駐日大使が連名で、性的少数者(LGBTQ)の人権を守る法整備を促す岸田文雄首相宛ての書簡を取りまとめていたことが、複数の外交筋への取材で分かった。元首相秘書官の荒井勝喜(まさよし)氏の差別発言をきっかけに、エマニュエル米大使が主導した。G7で唯一、差別禁止を定めた法律がなく、同性婚も認めていない日本政府に対し、今年5月の首脳会議(広島サミット)で首相が議長を務めることも踏まえ、対応を迫る内容だ。(柚木まり)
大手AVメーカー「ソフト・オン・デマンド」が運営する飲食店「SOD LAND」が、無許可で接待営業をしたとして警視庁に摘発され、社長の男ら2人が逮捕されました。 警視庁によりますと、風営法違反の疑いで逮捕された「ソフト・オン・デマンド」の社長・井口翔容疑者ら2人は14日、東京・新宿区歌舞伎町の飲食店「SOD LAND」で、風俗営業の許可を受けずに女性従業員に客の接待をさせた疑いがもたれています。 「SOD LAND」はAVメーカー「ソフト・オン・デマンド」が運営する地上4階建ての飲食店で、“AV女優と会えるおとなのテーマパーク”としてフロアごとに異なるコンセプトのサービスを提供していて、中には人気AV女優と一緒に酒を飲むことができるバーもあるということです。 警視庁は15日、「ソフト・オン・デマンド」本社を家宅捜索するなどし、営業実態について詳しく調べています。
アニメイトは16日、40周年を迎える「アニメイト池袋本店」(東京都豊島区東池袋1-20-7)を世界最大規模のアニメショップとして店舗を大型リニューアルし、グランドオープンさせた。地上9階~地下2階の店舗となっており、オープン前にはアニメファンが約300人並んだ。
>>8 ワイ「アッ…アッ…🥺」 店員「クレジットカードですか? こちらに差し込んでください」 ワイ「ウー😡」 店員「タッチですね、失礼しました」
クリエイターに出会ったり、もっとファンになったり、noteで創作をつづけたくなるようなイベントを開催する「noteイベント」。今回は「チャットAI使いこなし最前線」をテーマに、黎明期からチャットAIを活用しているnote CXOの深津貴之氏が登壇しました。こちらの記事では、ChatGPTユーザーの悩みを解決するプロンプトなどが語られました。 ChatGPTユーザーの悩みを解決するプロンプト 徳力基彦氏(以下、徳力):まず今日はChatGPTの使い方をしっかり覚えていただきたいと思います。ここで「深津式汎用プロンプト」。 深津貴之氏(以下、深津):僕は1個1個、個別の例を出すのはあんまり好きではないです。さっき言ったように原理原則を1個理解すれば、全部その原理原則から引っ張れる方向が好きですね。 なので今日も、細かいプロンプトを出すよりは、だいたいあなたの悩みのすべてを解決するプロンプトを1
本日3月15日、はあちゅうさんが某訴訟の期日にて、自らがとあるアカウントに対して「なりすまし」をしたことを自ら認めたそうです。私もまだ裁判記録を閲覧していないため、又聞きにはなりますが、なぜこのような自体になったのか時系列順に説明します。 簡単に言うと、このなりすまし事件の発端は他でもないはあちゅうさん自身が起こした訴訟で、正直言うとあまりに不合理な行動です。そのため、なかなか事件の概要をご理解頂けない方も多くいらっしゃるため、筆をとりました。 ①はあちゅうさんがA氏に対して名誉毀損の裁判を起こす ことの発端です。 はあちゅうさんがA氏に対して、Twitter上の投稿に対して名誉毀損の裁判を起こしました。訴えた投稿は複数あったのですが、その1つが 「はあちゅうになりすましをされたことがある」 というものでした。 はあちゅうさんの主張としては、自分は「なりすまし行為」などしていないのに、なり
スイスの大手金融グループ「クレディ・スイス」は財務報告で内部管理に問題があると明らかにしたほか、15日、筆頭株主が追加投資に否定的な姿勢を示したと伝えられ、経営に対する懸念が高まっています。こうした状況を受けて欧米の株式市場では株価が大幅に下落しました。 スイスのチューリヒに本拠を置く、「クレディ・スイス」は、投資銀行業務や資産運用などのビジネスを50か国以上で展開する世界有数の金融機関です。 しかし、危機管理の不備や顧客情報の大規模な流出など不祥事が相次ぎ、利用者の資産引き出しなどが指摘されていました。 さらにクレディ・スイスは2021年と2022年の財務報告で内部管理に問題があり「重大な弱点がある」と14日、発表しました。 財務諸表をみる監査法人も内部管理に問題があるとする意見を表明しました。 さらに15日には海外メディアがクレディ・スイスの筆頭株主であるサウジアラビアの金融機関が追加
かつては中国各地に一人っ子を愛する家族像を奨励するポスターが(1985年、成都) PETER CHARLESWORTHーLIGHTROCKET/ GETTY IMAGES <労働人口が増え続ければ経済は栄える...。「14億人市場」という売り文句で海外からの投資を呼んできたが、中国の改ざん、捏造の流儀に目をつぶったほうも軽率> 多産多死の時代から多産少死の人口増加期を経て、やがて少産少死の安定期に入る。このプロセスを「人口転換」と呼ぶが、その後半では(今の日本のように)少子高齢化が顕著になり、やがて人口減少の危機を迎えかねない。 それが歴史の常であり、この人口転換からはどの国も逃れられない。まだ人口は増え続けると豪語していた中国政府も、ついにこの1月、従来は「2030年以降」とされていた人口減少が、実は昨年から始まっていたと認めた。 深刻な事態だが、もっと深刻なのは、その背景にある中国なら
文 栗田真希 念願のコピーライターの職に就いたものの、徐々に仕事に違和感やつらさを感じるようになり、思い切って転職先を決めず退職することを選んだ栗田真希さんに、次の仕事を決めるまでの空白期間を振り返っていただきました。 「今の仕事を変えたい」「違う働き方をしたい」と思いつつも、具体的な進路が決まっていないがゆえにやめる選択肢をとることができない……という人は多いのではないでしょうか。 次の仕事を決めてから退職する方がリスクは少ないはずですが、栗田さんは「まっさらな目で世界を見てみよう」と決め、あえて空白期間を設けたことで、次に進む道を決められたそう。 自分にフィットする働き方を決める選択肢として、栗田さんの経験は参考になることもあるはずです。 ***「辞めます」と上司に伝えたとき、その先のことはまったく決めていなかった。無謀で、無茶な、紐なしバンジージャンプみたいな退職だった。 そのままじ
Colaboが新宿区役所前で開催した10代の女性を対象とした「バスカフェ」性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、都が事業委託先の一般社団法人「Colabo(コラボ)」(仁藤夢乃代表)に、新宿・歌舞伎町で行う活動を当面の間の休止するよう求めていたことが15日、都への取材で分かった。この活動を巡っては14日、周辺で妨害活動を繰り返した男性ユーチューバーらについて、東京地裁が接近禁止などの仮処分を決定している。 都が休止を求めたのは、家出などで行き場がない少女らの相談に乗ったり、食品を提供したりする目的に、新宿区役所前で月3回程度行っている「バスカフェ」。コラボは都事業の受託前からこうした取り組みを行っていた。コラボ側によると、昨年末から、接近禁止の決定を受けた男性らがバスカフェ開催にあわせ周辺に現れた。周囲で大声をはりあげたほか、活動を撮影するなどし、現場周辺
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