ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相。ロシア外務省提供（2022年4月14日撮影）。(c)AFP PHOTO / Russian Foreign Ministry 【4月26日 AFP】ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は25日、ウクライナとの紛争が「第3次世界大戦」に発展する恐れがあるとして、停戦交渉に臨むウクライナ側の姿勢を非難した。 【特集】写真で振り返るウクライナ侵攻（4月17～23日） ラブロフ氏は国内メディアに対し、第3次大戦につながるリスクが「深刻化」していると指摘。「リスクを過小評価してはならない」と語った。 ウクライナとの交渉は継続するとしながらも、ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は交渉する「ふり」をしているだけとし、「矛盾点はいくらでも見つけられる」と述べた。 ゼレンスキー氏は西側諸国に重火器の提供を要請して

ポーランドの首都ワルシャワで記者会見するドイツのフランクワルター・シュタインマイヤー大統領（2022年4月12日撮影）。(c)JANEK SKARZYNSKI / AFP 【4月13日 AFP】ドイツのフランクワルター・シュタインマイヤー（Frank-Walter Steinmeier）大統領は12日、他の欧州連合（EU）加盟国首脳と共にウクライナ訪問を提案したものの、ウクライナ側から拒否されたことを明らかにした。 元外相のシュタインマイヤー氏は、過去にロシアに友好的な姿勢を取ってきたことで国内外から批判が集中。最近になり、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に対する親善的な姿勢は間違いだったと認めていた。 ポーランドの首都ワルシャワを訪問した同氏は記者会見で、欧州が団結してウクライナとの連帯を示すため、ポーランド、エストニア、ラトビア、リトアニアの大統領と

ロシア・モスクワでウクライナ侵攻に抗議するデモ参加者を拘束する警察官（2022年3月13日撮影）。(c)AFP 【4月12日 AFP】ロシア下院のビャチェスラフ・ウォロジン（Vyacheslav Volodin）議長は11日、ウクライナ侵攻に反対する「裏切り者」の市民権を剥奪することを提案した。例として、政府系テレビ局の番組に「戦争反対」のメッセージを掲げて乱入した女性を挙げた。 ウォロジン氏はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）で、「ウクライナでの特別軍事作戦について、大多数の国民は国と国民の安全のために必要だと理解し、支持しているが、臆病な裏切り者もいる」と指摘。「残念ながらそうした『ロシア連邦の国民』から市民権を剥奪したり、入国を禁止したりできる手続きは存在しないが、導入した方がよいのかもしれない」とし、フォロワーに是非を問うた。 ウォロジン氏は、先月、政府系テレビ局「第

ロシア・モスクワの土産物店で販売される、ウクライナ侵攻を支持するシンボル「Z」がプリントされたTシャツ（2022年4月4日撮影、資料写真）。(c)AFP 【4月12日 AFP】ロシアで広告業を営むリタ・ゲルマン（Rita Guerman）さん（42）は、同国の比較的裕福な中間層の多くと同様、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に長い間反対してきた。 だが、プーチン氏によるウクライナ侵攻の決定を受け、西側諸国がロシアに厳しい制裁を科したことで、大統領に対する見方は変わった。 「私は開眼した」。ゲルマンさんはこう語り、北大西洋条約機構（NATO）からロシアを守ったとして、プーチン氏を称賛した。 西側諸国は制裁を科すことによって、ロシア国内での政府に対する支持を弱めることを期待していた。しかし識者は、厳しい制裁が多くの点で逆効果を生んだと指摘している。 親欧米派が多数を占

ウクライナ東部クラマトルスクで、ミサイル攻撃を受けた後、列車の中から撮影された鉄道駅（2022年4月8日撮影）。(c)FADEL SENNA / AFP 【4月9日 AFP】ウクライナ東部クラマトルスク（Kramatorsk）で8日に起きた鉄道駅への攻撃は、東部を逃れようとする大勢の人で駅が連日混雑する朝の時間帯に発生した。 駅は2発のミサイルにより攻撃され、子ども5人を含む少なくとも50人が死亡。現場には、人体の一部や荷物、ぬいぐるみが散乱した。 放置された荷物の中から自分のパスポートを捜していたナタリアさんはAFPに、「私は駅内にいた。爆発のような音が2回聞こえて、身を守るために壁に駆け寄った」と語った。「血まみれの人々が駅に入ってきて、地面のあちこちに人が横たわっているのを見た。けが人か遺体かは分からなかった」 駅の外では、民間人の服を着た約30人の遺体がシートに覆われて売店横に置か

ウクライナの首都キーウ近郊ブチャで、破壊された車両が残る路上で地雷の除去を行う非常事態庁の技術者（2022年4月5日撮影）。(c)Genya SAVILOV / AFP 【4月6日 AFP】ロシア軍がウクライナの首都キーウ近郊ブチャ（Bucha）を占領して2週間ほどたった頃、地元住民のオレナさん（43）は、事態の悪化を予感した。それまでいた兵士よりも横暴な年配の軍人たちが現れ、街を恐怖に陥れ始めたのだ。 「彼らは私の目の前で、スーパーに食料品を買いに行こうとする男性を撃った」。名字を伏せてAFPのインタビューに応じたオレナさんはこう語った。 オレナさんは、ブチャがロシア軍の管理下にあった先月、7歳と9歳の子どもや他の住民たちと共に、4階建ての団地にある電気の通っていない地下室で暮らしていた。ロシア軍が来る前にはウクライナ軍はおらず、武器を持たない地元企業の警備員を中心とした領土防衛隊がいる

スペイン・バルセロナの靴店の壁にイタリア人ストリートアーティストのTvBoyが描いた、投獄されるロシアのウラジーミル・プーチン大統領の絵（2022年3月31日撮影）。(c)Josep LAGO / AFP 【4月3日 AFP】国連（UN）の国際戦犯法廷で主任検察官を務めたカルラ・デルポンテ（Carla Del Ponte）氏（75）は2日、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、国際刑事裁判所（ICC）は早急にウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の逮捕状を出すべきだとの考えを示した。スイス紙ルタン（Le Temps）にインタビュー記事が掲載された。 スイス人のデルポンテ氏は、旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷（ICTY）とルワンダ国際戦犯法廷（ICTR）の主任検察官を歴任。シリア内戦での人権侵害をめぐる国連調査委員会にも参加するなど、戦争犯罪の調査に詳しい。 同氏は「プーチン（大

ウクライナの首都キエフ近郊ブチャで、複数の遺体（写真外）が横たわる道路を歩く人（2022年4月2日撮影）。(c)RONALDO SCHEMIDT / AFP 【4月3日 AFP】ウクライナのハンナ・マリャル（Ganna Maliar）国防次官は2日、同国軍がキエフ州全域をロシア軍から奪還したと発表した。 ウクライナを侵攻したロシア軍はこれに先立ち、首都キエフ近郊の主要都市から撤退。マリャル氏はフェイスブック（Facebook）に、「イルピン（Irpin）とブチャ（Bucha）、ホストーメリ（Hostomel）とキエフ州全域が侵略者から解放された」と投稿した。 3都市はいずれもキエフの北西にあり、2月24日に始まったロシア軍の侵攻により大きな被害を受けていた。イルピンとブチャは今週、ウクライナ軍により奪還されたが、戦闘により多数の民間人が犠牲となった。 ブチャに入ったAFPは、一つの道路で少

首都モスクワで記者会見するロシアのセルゲイ・ラブロフ外相（2022年3月24日撮影、資料写真）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / POOL / AFP 【3月30日 AFP】ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は30日、同国がウクライナに侵攻して以降、初めて中国を訪問した。多極化する新たな世界秩序への移行に向け、中国などの友好国と共に取り組む意向を表明した。 ラブロフ氏は王毅（Wang Yi）外相と会談。事前に公表された動画でラブロフ外相は「われわれはあなた方や支持者と共に、多極的で公正、民主的な世界秩序に向けて歩んでいく」と語った。 中国外務省が出した公式声明によると、王外相は、中ロ関係は国際情勢の変化という試練に耐えたなどと述べた。 ラブロフ外相は、アフガニスタンの将来に関する一連の会合に出席するため、中国東部の黄山（Huangshan）を訪れた。

ウクライナ・マリウポリで、攻撃を受ける前（上、2021年6月21日撮影）と後（下、2022年3月29日撮影）の住宅街の様子を捉えた衛星画像。マクサー・テクノロジーズ提供。(c)AFP PHOTO / Satellite image ©2022 Maxar Technologies 【3月31日 AFP】ロシア軍による包囲と砲撃が続き人道危機が懸念されているウクライナ南部マリウポリ（Mariupol）で、赤十字（Red Cross）の施設がロシア軍による攻撃を受けた。ウクライナ当局と赤十字国際委員会（ICRC）が30日、明らかにした。 ウクライナ議会のリュドミラ・デニソワ（Lyudmyla Denisova）人権委員はSNSへの投稿で、ICRCの建物がロシア軍の空爆や砲撃を受けたと説明。建物には、負傷者や民間人、人道支援物資の存在を示す白地に赤十字のマークが描かれていたという。爆撃が行われた

ウクライナ南部ミコライウで、砲撃を受けた精神科病院を目にして涙を流す看護師（2022年3月22日撮影）。(c)BULENT KILIC / AFP 【3月24日 AFP】ロシアがウクライナ侵攻を開始して24日で1か月を迎えた。短期決戦に失敗したロシア軍は、民間人の犠牲をいとわない消耗戦に持ち込もうとしているもようだ。 米政府によると、ロシア軍はこのところ、ウクライナ側の抵抗により地上部隊の進攻が阻止されているため、空爆や艦砲射撃を強化している。攻撃部隊は首都キエフから北西15キロ、東方30キロの地点で足止め状態で、可能な攻撃は遠隔での砲爆撃のみとなっている。 ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領はウクライナで「窮地に立たされている」と指摘。米国防総省のジョン・カービー（John Kirby）報道官はCNNに対し、食料

インド・グジャラート州ジャムナガル近郊の石油精製所（2016年10月4日撮影、資料写真）。(c)SAM PANTHAKY / AFP 【3月19日 AFP】インド政府高官は18日、欧州諸国もロシア産エネルギー資源の輸入を停止していないとしてロシア産原油の輸入の継続を正当化した。原油価格の高騰で他に選択の余地がほとんどないとも主張している。 ウクライナ侵攻を受けて欧米がロシアの経済的孤立化を試みる中、インドは最近、ロシア産原油を割安で数百万バレル購入した。 あるインド政府高官は匿名を条件に取材に応じ、世界第3位の原油消費国として必要量の85％近くを輸入に頼っているが、ロシア産は必要量の1％にも満たず「微々たる量」だと述べた。 「わが国のエネルギー安全保障は、地政学的な動向にかなり影響を受けている。イランとベネズエラからの原油輸入は停止せざるを得なくなったが、代替先からの輸入は高くつくことが多

ウクライナ西部リビウでボランティアたちが作った対戦車障害物（2022年3月3日撮影）。(c)FADEL SENNA / AFP 【3月18日 AFP】ウクライナ西部リビウ（Lviv）の民家の庭で、軍を支援するための「チェコのハリネズミ」と呼ばれる対戦車障害物作りが行われている。 家具職人のタラス・フリプチャク（Tarass Filipchak）さんは、ロシアによる侵攻初日に兄弟から「よく聞くんだ。対戦車障害物が必要になる」と言われたと振り返る。 家を建設中だったフリプチャクさんは、建材が第2次世界大戦（World War II）中に複数の国で使われていた「チェコのハリネズミ」を作るのに適していることを知った。 SNSで呼びかけると、友人や知人だけではなく知らない人までも必要なものを持ってきてくれたり、手を貸してくれたりしたという。 「こんなことをするとは思ってもいなかった。わたしたちは、平

ウクライナ南部マリウポリで、空爆を受ける前の劇場を捉えた衛星画像。建物前の地面には白字のロシア語で「子ども」と書かれている。マクサー・テクノロジーズ提供（2022年3月14日撮影、同16日提供）。(c)AFP PHOTO / Satellite image @2022 Maxar Technologies 【3月17日 AFP】（写真追加）ロシア軍に包囲されるウクライナ南部の港湾都市マリウポリ（Mariupol）の当局は16日、「数百人」の民間人が避難している劇場が、ロシア軍の空爆を受けたと発表した。 同市当局はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）への投稿で、「数百人が避難している劇場をロシア軍が意図的に破壊した」と説明。当局が投稿した写真には、劇場の中央部分が完全に破壊され、がれきから煙が立ち上る様子が写されている。 米宇宙技術会社マクサー・テクノロジーズ（Maxar Tec

欧州評議会の議員会議で、ロシアによるウクライナ侵攻の犠牲者を追悼する1分間の黙とうを終え、拍手する各加盟国代表（2022年3月14日撮影）。(c)FREDERICK FLORIN / AFP 【3月16日 AFP】ロシア外務省は15日、人権保護などを目的とする国際機関、欧州評議会（Council of Europe）からの脱退手続きを開始すると発表した。同評議会では、ウクライナに侵攻したロシアの追放を求める声が強まっていた。 ロシア外務省はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）に投稿した声明で、脱退手続きの開始を表明。マリヤ・ペイチノビッチブリッチ（Marija Pejcinovic Buric）事務局長に脱退の意向を通知したと説明した。(c)AFP

ロシアの小麦畑（2020年7月12日撮影、資料写真）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【3月15日 AFP】ロシアは14日、旧ソ連4か国への穀物の輸出を一時的に制限すると発表した。国内の供給分を確保し、価格の高騰を防ぐ目的がある。 対象国は、ロシアが主導するユーラシア経済同盟（EAEU）に加盟しているアルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス。 輸出が制限される穀物は、小麦、大麦、ライ麦、トウモロコシなど。加えて、「白糖および粗糖」の輸出も停止するとしている。 ロシア政府によると、輸出制限は穀物が6月30日まで、砂糖は8月31日まで。「国外からの制限状況を踏まえ、国内の食品市場を保護するため」の決定だと説明している。 ロシア、ウクライナ両国は小麦の主要輸出国で、今回の侵攻の影響は世界の先物市場に波及し、穀物価格は急騰している。 国連のアントニオ・グテレス（Ant

米宇宙開発企業スペースXを率いるイーロン・マスク氏（2022年2月10日撮影、資料写真）。(c)JIM WATSON / AFP 【3月15日 AFP】世界一の富豪で実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏は14日、ツイッター（Twitter）への投稿で、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に対し、ウクライナを懸けた決闘を申し込んだ。 宇宙開発企業スペースX（SpaceX）創設者のマスク氏は以前から、ツイッター上での奇抜な投稿で知られている。今回の投稿では、「私はここにて、ウラジーミル・プーチン氏に決闘を挑む。懸けるのはウクライナだ」と表明。プーチン氏の公式英語アカウントに対し、ロシア語で「この決闘を受け入れるか？」と問い掛けた。 自身のフォロワーから、真剣に考えた上での投稿ではないのではと問われると、「完全に真剣だ」と回答した。ロシア政府からの反応

ウクライナのチェルノブイリ原発を上空から撮影した衛星画像。マクサー・テクノロジーズ提供（2022年3月10日撮影・公開）。(c)AFP PHOTO / Satellite image @2022 Maxar Technologies 【3月14日 AFP】（更新）ウクライナの送電大手ウクルエネルゴ（Ukrenergo）は14日、ロシア軍に占拠されているチェルノブイリ（Chernobyl）原子力発電所への電力供給が再び停止したと明らかにした。 ウクルエネルゴは、ロシア軍により「チェルノブイリ原子力発電所および（近隣の自治体の）スラブチッチ（Slavutych）に送電している線が損傷を受けた」とフェイスブック（Facebook）に投稿した。 同原発は先週初めに電力を失ったが、13日には供給が回復していた。 ウクライナ原子力規制監督庁（SNRIU）は先週、同原発には非常用ディーゼル発電機があり、

クリミア半島を走行するロシア軍車両（2022年2月25日撮影、資料写真）。(c)STRINGER / AFP 【3月13日 AFP】ウクライナ政府は12日、ロシアが南部主要都市ヘルソン（Kherson）で、親ロシア派「人民共和国」を創設するための偽住民投票の実施を計画していると非難した。 黒海（Black Sea）に近い人口29万人のヘルソンは3日、主要都市としては初めてロシア軍に制圧された。 ウクライナのドミトロ・クレバ（Dmytro Kuleba）外相はツイッター（Twitter）で、ロシアがヘルソンに偽人民共和国を創設するため住民投票を実施しようとしていると指摘。「住民からの支持は皆無」で「完全なでっち上げになる」と非難した。 住民投票が実施された場合、ロシアに厳しい制裁が科されなければならないとし、「ヘルソンは常にウクライナであり、これからもそうだ」と訴えた。 さらにクレバ外相は、

インドの首都ニューデリーで行われた軍事パレードに登場したミサイルシステム（2022年1月26日撮影、資料写真）。(c)Money SHARMA / AFP 【3月12日 AFP】インド国防省は11日、同国軍が誤って隣国パキスタンに向けミサイルを発射したと発表し、「深い遺憾の意」を示した。 同省は、10日の定期点検の際、「技術的な誤作動」によりミサイルが誤って発射されたと説明。ミサイルの種類は明かさなかったが、パキスタン領内に着弾したとした。誤射について「深い遺憾の意」を示し、「人命が奪われなかったことに安堵（あんど）」していると述べたが、AFPの問い合わせに対しそれ以上の情報は明らかにしなかった。 パキスタン外務省はこれに先立ち、「インド発の『超音速飛翔（ひしょう）体』による一方的な領空侵犯」があったと非難。駐パキスタン・インド臨時代理大使を同省に呼び出し、「強く抗議」したと説明していた。