「社会工学」の幻想 : 池田信夫 blog
2009年11月05日11:02 カテゴリ経済 「社会工学」の幻想 先日の左翼の堕落についての記事には（予想どおり）反発が多かったようだが、バランスをとるために右派の堕落についても書いておこう。といっても70代以上の老人を読者層とする右派論壇の没落のことではなく、社会工学という形で性懲りもなく繰り返されるパターナリズムのことだ。 その典型が、今は亡きリフレ派だろう。さすがにもう「日銀が4％のインフレを15年間続けると宣言しろ」というクルーグマンのご託宣を復唱する向きはいなくなったが、それを喧伝した翻訳家も『訳者解説』なる駄本からこっそりクルーグマンの解説を抜いただけで、反省の弁は聞かれない。かつて構造改革を罵倒した学説史家に至っては、苦しまぎれに「所得政策」を主張するありさまだ。 彼らの間違いは、意外に根が深い。それはオーギュスト・コントやベンサム以来の「社会は人工的に管理できる」という操
「貧困率」についての誤解 : 池田信夫 blog
2009年11月04日13:04 カテゴリ経済 「貧困率」についての誤解 けさの朝日新聞に「１５．７％の衝撃―貧困率が映す日本の危機」という社説が出ていて、朝日新聞の論説委員のレベルの低さに衝撃を受けた。日本の貧困率がOECD諸国で第4位だということは、当ブログでも紹介したとおり5年前から周知の事実で、政府が「それに目を背けてきた」わけではない。大した意味がないから、特に問題にしなかっただけだ。 鳩山首相もこの数字について「大変ひどい数字だ。何でこんな日本にしてしまったとの思いの方も多いだろう」とコメントしたそうだが、彼はその意味がわかっているのだろうか。OECDの発表しているのは相対的貧困率で、これは国内の家計所得の中央値（メディアン）の半分に満たない世帯の比率を示す指標にすぎない。絶対的貧困率でみると、次の図のように、日本の下位20％の人々の所得（紫色の面積）は最大である。 この図の説
左翼の堕落 : 池田信夫 blog
2009年11月02日00:38 カテゴリ法/政治 左翼の堕落 先日紹介した他にも、このごろ廣松渉の論文集が次々に復刊されている。団塊オヤジに売れるのかもしれないが、それをパラパラ見ていると学生時代の記憶がよみがえってくる。あのころはまだ「左翼の影響を受けない奴は頭が悪い」という風潮があり、誰もが（わからないなりに）マルクスやレーニンを読んだものだ。民青はバカにされていたが、吉本隆明（ばななのお父さん）や廣松の知的な権威は高く、それぞれを信奉する党派もあった。 しかし最近、『蟹工船』のイデオローグとして活躍するのは、湯浅誠氏のようなドロップアウトや雨宮処凜氏のような芸能人などの、知的な権威とは無縁の人物ばかり。彼らの応援団(?)も、無内容な社会学的センチメンタリズムで、その中心人物はセクハラ教師。若者を引きつける知的な魅力がないため運動としても盛り上がらず、結果的には（新左翼のバカにした）
またしても池田信夫氏の捏造 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
こういう指摘をすると、池田信夫氏がどういう反応をするかはいままでの経験から重々判っています。中身には一切言及せず、もっぱらわたしが労働省なる三流官庁の役人上がりの分際で、修士号もないくせに大学院で教えているとは笑止千万、俺様は博士（政策・メディア）だぞ・・・という悪罵がイナゴの大群とともに怒濤のごとくやってくるのは目に見えています。 とはいえ、これはいかにも捏造というべきでしょう。 http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/8c0f4f37800d4ba31f00651ee1d40693 >鳩山由紀夫氏によれば、「市場原理主義」が文化や伝統を破壊して、信頼にもとづく社会の秩序を危うくしているそうだが、それは本当だろうか。Francois et al.によれば、規制改革によって労働市場が競争的になると、労働者の信頼は高まるという。 そのフランソワさんたちが実際にど
何も破壊しない日本が破壊される - 池田信夫 blog
最近ブログ界では日本に見切りをつける話が流行しているが、Economist誌も日本には匙を投げたようだ（要約はいつもの通り適当）：日本はながく業界を守る「護送船団行政」を続けてきたが、今回も史上最大のバラマキによってそれを続けようとしている。欧米諸国でも似たような政策は行なわれているが、それは例外であり、きびしい批判にさらされている。しかし日本では、税金を「ゾンビ企業」に資本注入することが当たり前のように受け入れられている。 これはきわめて有害である。日本には、利益の出ない会社が多すぎる。たとえば携帯電話メーカーは8社もあり、そのほとんどは赤字だ。こういう企業は自分の首をしめているだけでなく、貴重な資本と人材を浪費しているのだ。おかげで日本企業のROEはアメリカの半分しかない。 この大不況にあっても、日本企業の廃業率は英米の半分しかなく、倒産は15％しか増えないと予想されている。欧州で
菅直人氏のための小学算数 - 池田信夫 blog
民主党が派遣労働の規制を強化する法案を、社民党などと共同提案するそうだ。菅直人代表代行は、きのうの記者会見で「これまで製造業への派遣禁止まで踏み込んでいなかったが踏み込む」とのべた。今の国会情勢ではただのスタンドプレーだが、政権を取って同じような法案を出したら通ってしまう。 46万人といわれる製造業の派遣労働を禁止したら、何が起こるだろうか。菅氏は派遣がすべて正社員として採用されると思っているのかもしれないが、企業の賃金原資は限られているので、そういうことは起こらない。ある企業に300人の労働者がいるとしよう。200人が正社員で100人が派遣、正社員の年収は400万円、派遣は200万円だとすると、賃金原資は 200人×400万円＋100人×200万円＝10億円 ここで派遣が禁止されて、正社員しか雇えなくなったら、何が起こるだろうか。賃金原資が変わらないとすると、雇用されるのは 10
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