百田さん、そこまで言って委員会 : 池田信夫 blog
2014年02月12日19:28 カテゴリメディア 百田さん、そこまで言って委員会 NHK経営委員の百田尚樹さんの暴言がいろいろ話題になっているが、あれは彼の地である。「私は右でも左でもない」というが、左右以前の単なる無知だ。東京の人はびっくりするかもしれないが、「たかじんのそこまで言って委員会」ではいつもあんな調子だった。 あの番組は、東京で見られない（それ以外のほとんどのエリアで見られる）のが強みだった。東京のキー局が見たら、とっくに自主規制していただろう。私の『電波利権』や慰安婦のような危ない話を取り上げてくれたが、いつも違和感があった。それは私が京都の出身だからかもしれない。 京都と大阪は、他の地方からはほとんど同じに見えると思うが、まったく違う。はっきりいって、京都人は大阪人がきらいだ。京都人が本音を語ることをきらうのに対して、大阪人は百田さんのように場所をわきまえないで露骨に本
核燃料サイクルの出口戦略 : 池田信夫 blog
2013年02月24日16:08 カテゴリエネルギー 核燃料サイクルの出口戦略 民主党政権で決まった「核燃料の全量再処理の見直し」を経産省が撤回する方針らしい。これを原子力委員長代理の鈴木達治郎氏が批判している。他の選択肢を持てない硬直性が問題。原子力委はサイクル政策、処分計画を見直し、直接処分を可能とするよう早急に取り組むべきと提案しています。消極的な継続から脱却すべき時。全量再処理を一転継続 経産省 ：日本経済新聞 この問題は原子力村の中でも意見がわかれているが、私は鈴木氏に賛成だ。もう核燃料サイクルの経済性が失われたからである。非在来型ウランの埋蔵量は、保守的な推定でも350～700年。海水ウランや海底の岩盤に付着しているウランを採取すれば、9000年分の消費がまかなえる。そのコストも在来型ウランの2倍程度まで下がり、まだ技術革新が見込める。この分野では、日本が世界のリーダーである
CIAが「統治」した戦後の日本 : 池田信夫 blog
2007年09月27日12:50 カテゴリ法/政治 CIAが「統治」した戦後の日本 9/4の記事で紹介した「CIAと岸信介」の話を今週の週刊文春が追いかけている。日本も、ブログがマスメディアの情報源になる時代が来たのだろうか。 岸がCIAのエージェントだったのではないかという話は、当ブログでも書いたように、昔からあり、アメリカの公文書公開審査に立ち会ったマイケル・シャラーの『日米関係とは何だったのか』(pp.219-220)にも少しだけふれられている。シャラーは週刊文春の取材に対して、CIAの未公開文書に「1958年にアイゼンハワー大統領の命令で、自民党の選挙資金として1回について20万～30万ドルの現金が何度もCIAから岸に提供された」と書かれていた、と証言している（当時の30万ドルは、当時の為替レートで約1億円、現在では10億円ぐらい）。 岸だけでなく、佐藤栄作も1957年と58年にC
「橋下=小沢政権」の運命 : 池田信夫 blog
2012年04月07日15:49 カテゴリ法/政治 「橋下=小沢政権」の運命 次の総選挙でもっとも注目されるのは、民主でも自民でもなく大阪維新の会の動向だ。小沢一郎氏は橋下徹氏を「統治機構を改革する点では同志だ」と評価し、橋下氏も消費税は地方税にすべき。その代わり地方が国からもらっている地方交付税を廃止。地方の財源不足は地方の責任で消費税を上げる。その他道路特定財源などを仕事とともに地方に移譲。このような統治機構の変革を小沢先生は考えていらっしゃる。と賞賛している。他の政治家には使わない「先生」という敬称を小沢氏だけに使うところに、橋下氏の政治的意図がうかがえるが、これは事実誤認である。小沢氏が2010年の民主党代表選挙で訴えたのは「補助金の一括交付金化」であって、地方交付税を廃止して消費税にするなどとは言っていない。 消費税を地方税にして、各県ごとに税率や例外品目が違ったら、大混乱になる
原発事故の加害者たち : 池田信夫 blog
2011年12月09日09:21 カテゴリエネルギー 原発事故の加害者たち 今年は原発事故で、今まで世の中に相手にされなかった人々がスターになった年だった。今週のメルマガが「笑える」と好評だったので、一部を転載しておこう。武田邦彦：「原発が核爆発する」という発言で物笑いの種になり、さすがに元の記事を訂正したが、私が批判したら意地になって「臨界＝核爆発」だと言い始めました。この定義によれば、すべての原発は「核爆発」していることになる。「1mSv以上はすべて危険だ」とか「福島の野菜は青酸カリより危険だ」などという話は、もっと根も葉もないデマ。彼は放射線医学の専門家ではないのだから、こういう話には何の科学的根拠もない。 小出裕章：「チェルノブイリで数十万人が死んだ」という彼の話は、最新の国連科学委員会の調査で否定されました。確認された死者は62人。それ以外に発癌率の増加は観察されていない。このよ
日本人とユダヤ人 : 池田信夫 blog
2011年10月02日14:43 カテゴリ本 日本人とユダヤ人 ユダヤ教やキリスト教というのは、日本人にとってわかりにくい世界である。2人の社会学者がそれを論じた『ふしぎなキリスト教』は、日本人のキリスト教理解のレベルの低さをよく示している。アマゾンの書評欄で多くのキリスト教徒が怒りのレビューを書いているが、こういうでたらめな本が売れるのもよくないので、ちょうど40年前に出版された本書を紹介しておこう。 本書はイザヤ・ベンダサンというユダヤ人が書いたことになっているが、今ではよく知られているように著者は山本七平である。これは一時的なお遊びだった（ペンネームも品のよくない駄洒落）と思われるが、300万部を超えるベストセラーになって引っ込みがつかなくなったのか、その後も山本はベンダサン名義を使いわけた。本多勝一との「百人斬り」論争は、内容的には戦地を知っている山本の勝ちだったが、匿名で批判を続
朝日新聞の「第二の敗戦」 : 池田信夫 blog
2011年10月01日18:53 カテゴリメディアエネルギー 朝日新聞の「第二の敗戦」 最近の朝日新聞の激しい反原発キャンペーンは、戦時中の記事を思い起こさせる。当時もっとも過激な戦意昂揚記事を書いたのは、朝日だった。たとえば1945年8月14日の社説は、次のように書いて本土決戦を主張した：原子爆弾は相当の威力を持つものに違いない。しかしながら、すべて新兵器は最初のうちは威力を発揮しても、やがてその対策の樹立されるに及んで、その威力をとみに減殺されることは従来の事実がこれを証明している。[・・・]敵の暴虐に対する報復の機は、一にこの国民の胸底に内燃する信念が、黙々としてその職場において練り固めつつある火の玉が、一時に炸裂するときにある。原爆が落とされ、ポツダム宣言も受諾したのに、まだ「敵の暴虐に対する報復」をあおっている。ところがその翌日、戦争に負けると、朝日は一転して「平和国家を確立せん
反原発の「自爆デモ」 : 池田信夫 blog
2011年06月12日00:00 カテゴリエネルギー 反原発の「自爆デモ」 きのう全国150ヶ所で「6・11脱原発100万人アクション」と銘打ってデモが行なわれたらしい。といっても東京でさえ集まったのは数千人（主催者発表では2万人）なので、残念ながら100万人には遠く及ばなかったようだ。 それよりも私が今日のニュースで気になったのは、トヨタの豊田章男社長が記者会見で「安定供給、安全、安心な電力供給をお願いしたい。日本でのものづくりが、ちょっと限界を超えたと思う」と訴えたことだ。同じ記事では、NTTデータが首都圏のデータセンターを関西に移転させる計画を関電の節電要請で見直し、海外移転を検討していると報じている。 これから、こういう動きが進むだろう。もともと法人税が高く、雇用規制が厳重で人件費の高い日本に製造業が立地するメリットは少ない。おまけにアジアで最高だった電気代がさらに上がるとなれば、
原発についてのまとめ : 池田信夫 blog
2011年06月05日12:48 カテゴリエネルギー科学/文化 原発についてのまとめ このごろ同じような原稿の注文とインタビューが続いて（ほとんどは断った）、いい加減うんざりしてきたので、ここで今まで私の述べてきたことを日付順にまとめて、この話題には一区切りつけたい。週刊誌のみなさんは、これを私のコメントとして引用していただいて結構です（週刊誌の取材には原則として応じない）。炉心溶融は初期の段階で予想されていた：3月12日の記事で、私は官邸の資料の「燃料溶融」という言葉に注意をうながし、炉心が溶けているとすれば事態は深刻だと指摘した。3月14日の記事では、枝野官房長官が「炉心溶融の可能性」に言及したことを紹介し、不用意にこの言葉を使うと混乱すると警告した。 首都圏への影響はない：3月17日のニューズウィークで、福島事故はチェルノブイリのように「死の灰」が広範囲にまき散らされる大災害にはなら
浜岡原発の「停止要請」は非科学的だ : 池田信夫 blog
2011年05月06日22:19 カテゴリエネルギー 浜岡原発の「停止要請」は非科学的だ 菅首相は突然、記者会見で中部電力の浜岡原発の運転停止を要請した。その理由は これから３０年以内にマグニチュード８程度の想定の東海地震が発生する可能性は８７％と極めて切迫しています。こうした浜岡原子力発電所の置かれた特別な状況を考慮するならば、想定される東海地震に十分対応できるよう防潮堤の設置など中長期の対策を確実に実施することが大切です。ということだが、この理由は非科学的である。今までに判明している福島第一原発の事故の経緯は、次のようなものだ：地震によって原子炉は緊急停止し、核燃料の連鎖反応は止まった 受電鉄塔が倒壊して外部電源が供給できず、ECCSが作動しなかった 予備電源が津波で浸水して給水ポンプが作動しなかった 原子炉（GE製）の電圧が440Vで、電源車と合わなかった浜岡が危険だといわれたのは、
日本の政治には対立軸がない : 池田信夫 blog
2011年02月16日11:20 カテゴリ法/政治 日本の政治には対立軸がない きのうのアゴラ連続セミナーではハイエクの話をしたが、おまけで出した次の図に質問が集中した。 リベラルが政治的には自由主義でありながら経済的には規制を求めるのに対して、保守派（コミュニタリアンはここに含まれることが多い）は政治的には国家主義で経済的には規制反対だが、リバタリアンは政治的にも経済的にも自由主義である。イラク戦争に反対する一方で、オバマ政権の公共事業にも反対する。 日本の場合は、政治的にも保守的で経済的にも規制を求める国家資本主義がいまだに霞ヶ関の主流で、民主党の一部がリベラルだ。自民党の中では、小泉内閣は経済的には自由主義だったが、政治的には靖国参拝とかイラク戦争支持とか保守的で、アメリカ的保守主義に近い。それ以外の民主党・自民党の大部分は、思想もイデオロギーもない烏合の衆である。このように政策の対
保守の劣化 : 池田信夫 blog
2010年12月29日13:57 カテゴリ法/政治 保守の劣化 今年はいろんなものが終わった年だが、もう終わったのに死にきれないのがマスコミだ。特に、けさ話題になっている産経の記事は、あまりにも拙劣なでっち上げである。 見出しには「仙谷氏『専業主婦は病気』と問題発言か」とあるが、記事の本文で仙谷氏は「専業主婦に家庭の運営を任せておけばいいという構図を変えなかったことが、日本の病気として残っている」と発言している。病気なのは専業主婦ではなく日本であり、彼の発言は常識的なものだ。本文と矛盾する見出しをつける産経の整理部は、頭がおかしいのではないか。 最後に「雑誌『正論』２月号で高崎経済大の八木秀次教授が指摘した」と書いてあるので検索してみると、便利なことにその記事をコピペしたブログ記事があった。それによれば、八木氏は「『こども園』は羊の皮をかぶった共産主義政策だ」という記事でこう書いているそう
「ネット世論」という幻想 : 池田信夫 blog
2010年09月17日15:27 カテゴリメディア 「ネット世論」という幻想 ツイッターで「ネット世論なんて、ごく一部の偏ったサンプル」だと書いたら、意外に多くの反発があったので、自明のことだが書いておこう。 菅原琢氏も指摘するように、「ネット世論」なるものは、特定のウェブサイトに集まる人々が1人で何度もクリックできる人気投票で、データとしての信頼性はまったくない。かつての「麻生人気」も幻想だったし、今回の「小沢人気」も選挙結果には反映されなかった。これを「新聞社の調査もごく一部の声では？」と同列に置くのは、統計学を知らない妄言である。実際の選挙結果には後者のほうがはるかに近く、今回の代表選でもそうだった。 両者に大きな差があるのは、「ネット世論」にバイアスがあるからだ。たとえばニコニコ動画に小沢氏が出演したあとの人気投票で彼が78.5％を取ったのは、もともと彼に好意をもつ視聴者が小沢氏の
最悪の時はこれからだ : 池田信夫 blog
2010年08月21日15:02 カテゴリ経済 最悪の時はこれからだ 来週の週刊ダイヤモンドの特集は「解雇解禁」。といっても解雇が解禁されたわけではなく、解雇規制を解禁せよというキャンペーンだ。内容は、当ブログでも論じてきたように、中高年のノンワーキングリッチを過剰保護する解雇規制（および司法判断）が若年失業率を高め、世代間の不公平を拡大しているという話である。 完全失業率は5％程度だが、今春の大学卒業生の「無業率」は2割を超える。さらに企業の海外逃避も加速し、パナソニックは新規雇用の8割、ユニクロは5割を海外で採用する。その原因の一つが、強化される一方の雇用規制だ。民主党政権の「雇用重視」の政策は、企業を海外に追い出す「カントリーリスク」になりつつある。 社内失業を奨励して労働保持を増やす雇用調整助成金は、一昨年の10億円弱から昨年は6000億円以上に激増した。このため潜在失業率は、経産
菅首相の掲げるあやしい「小野理論」 : 池田信夫 blog
2010年06月05日15:36 カテゴリ経済 菅首相の掲げるあやしい「小野理論」 菅新首相の就任会見で気になったのは、次の部分だ：小泉・竹中政権のときに、需要が足らない中で供給政策をやった。あのカルロス・ゴーンさんが日産の従業員を大リストラして、確かに日産は飛躍的に業績が上昇しました。しかし、売り上げが上昇したんじゃないんです。自動車の売り上げは変わらないけれども、経費が下がったんです。[・・・]デフレの状態でデフレ政策をとったために、まさにデフレという状況がこんなに長引いてしまった。これはどこかで読んだことがあるな・・・と思って調べてみると、本書の182ページの記述とほとんど一言一句おなじだ。 著者（小野善康氏）は菅氏の10年来の友人で、「コンクリートから人へ」というキャッチフレーズの考案者といわれる。彼は内閣府参与なので、首相がそれをまねるのは不思議ではないが、小野氏の理論は通説とは
電波開放が日本経済を救う : 池田信夫 blog
2010年04月17日01:26 カテゴリIT 電波開放が日本経済を救う きのうのシンポジウムでは、私の「FPUをやめてモバイルに割り当てるべきだ」という提案に、キャリアもベンダーも全員、賛成だった。総務省も「周波数委員会」では結論が出なかったので、新たにタスクフォースをつくって再検討するという。そんなわけで日本の電波を開放する機運が少し出てきたので、FCCのもっと過激な計画を紹介しておこう。 FCCは向こう10年で500MHz、5年間で300MHzを開放する計画だ。しかもその中身が具体的に決まっていて、特に周波数の削減計画が公表されているのには驚いた。中でも最大のターゲットは放送局で、120MHz減らす「命令」を来年にも出す予定だ。アメリカではテレビの90％はケーブルで見られており、使われていない中継局が多いので、それを廃止するだけで、かなりの帯域が浮く。 同様の勧告はこれまでも行なわれ
民主党政権で初の正しい経済政策 : 池田信夫 blog
2010年03月13日14:17 カテゴリ経済 民主党政権で初の正しい経済政策 鳩山首相が、法人税の減税に言及した。今週のJBPressにも書いたが、日本の実効法人税率が主要国できわだって高いことが、日本経済の活力を奪っているので、これは日本経済が立ち直るための手がかりとなろう。 ただ「法人税を減税すれば投資が増える」というのは、国内企業については正しくない。投資水準は（ケインズ的にいえば）投資の限界効率で決まるので、税引き後利益が増えてもそれほど増えるわけではない。重要なのは国際資本移動への効果である。シンガポールでは13％しか課税されないのに、日本ではその3倍も取られるのでは企業の海外逃避が起こり、対内直接投資も昨年はGDPのわずか0.2％である。 左の図はアメリカとそれ以外のOECD諸国の法人税率の比較だが、アメリカの税率は日本とほとんど同じだ。このように差が開いた原因は、欧州の経済
検察は「リーク」しているのか : 池田信夫 blog
2010年01月22日09:42 カテゴリメディア 検察は「リーク」しているのか 小沢一郎氏の元秘書などが逮捕されてから報道が過熱し、これに対して民主党が検察批判を強めている。鳩山首相の「潔白の証明を願う」とか「起訴されないことを望む」といった発言は、自分が検察を指揮する側だということを自覚していない「野党ボケ」だろう。千葉法相の「指揮権発動は一般論としてはありうる」という発言とあわせ考えると、「政治主導」で指揮権を発動する気かと疑われてもしょうがない。 八つ当たりのように、マスコミ批判も強まっている。特に原口総務相は「何の関係者かわからない。そこを明確にしなければ、電波という公共のものを使ってやるには不適だ」と、放送局への規制を示唆するかのような発言をした。彼らが野党だったときには、その「リーク情報」を頼りにして国会で追及したのを忘れたのだろうか。 そもそも検察は「リーク」しているのか。
帰って来た「大きな政府」 : 池田信夫 blog
2010年01月22日22:28 カテゴリ経済 帰って来た「大きな政府」 マサチューセッツ州の上院補欠選挙は、オバマ政権に大きな打撃だった。それはフィリバスターを止められなくなっただけではなく、民主党の金城湯池で「小さな政府」を求める運動が勝利したからだ、と今週のEconomistは報じている。各国政府が行なった銀行救済によって、金融危機は財政危機に変わろうとしているのだ。 アメリカの保守主義は、各州あるいは各個人の独立を国家から守る建国の精神であり、そのコアにあるのは国家に対する懐疑である。それに対して自民党の保守主義は、政府がすべてを解決すると考える家父長主義と、明治時代に戻ろうとする国粋主義だ。民主党の掲げる「第三の道」の実態も、旧態依然の大きな政府である。日本には、小さな政府を掲げる党がないのだ。大きな政府には三つの問題がある。政府債務の維持可能性 世代間の負担の不公平 公共投資の
白川総裁、デフレを語る : 池田信夫 blog
2009年12月22日00:41 カテゴリ経済 白川総裁、デフレを語る 日銀の白川総裁が、テレ東のWBSに出演した。おもしろかったのは、冒頭の「あなたはインフレとデフレのどっちがいいですか？」という街頭アンケートで、答が半々だったことだ。老人は「年金は増えないので値段が下がったほうがうれしい」と言っていたが、インフレがいいという若者は「賃金が上がるから」と答えていた。どっちが正しいだろうか？ 正しいのは老人のほうである。これは実質残高効果（ピグー効果）といって、デフレによって資産が実質的に増えるので需要も増え、経済を安定化させる効果がある。ユニクロのような価格競争は望ましいのである。他方、若者は名目賃金と実質賃金を取り違えており、これは貨幣錯覚と呼ぶ。 Mankiwの新しい教科書は、今回の世界不況についてもくわしく書いているが、deflationには3ページしかふれていない。デフレには安定
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