小川法相は15日、死刑制度のあり方を検討する法務省内の勉強会について、都内で記者団に「(死刑制度の)廃止や維持の意見は出尽くしている。議論を重ねても同じ意見の繰り返しではあまり意味はない」と述べ、廃止を含めて対応を検討する意向を示した。
アムネスティ・インターナショナル日本は、本日、東京拘置所の篠澤一男さん、尾形英紀さんの2人の死刑確定者に対して死刑が執行されたことについて強く抗議する。特に、前回の死刑執行から一年という日に死刑執行を行ったことは、政府の死刑存置への意思を示そうとした恣意的な執行と言うほかなく、人の命をもてあそぶものとして、強く非難する。 今回、執行された二人は、以前から執行の対象となることが危惧されていたため、アムネスティは緊急行動(UA)の対象としていた。当局に対しても世界中から執行停止などを求める要望が寄せられていた。尾形さんは一審判決後に控訴を取り下げたため、再審査を経ないまま死刑が確定した。 今回、千葉法相は、死刑の在り方について検討するための勉強会を立ち上げるとともに、東京拘置所の刑場についてマスメディアの取材の機会を設けるよう指示した、と発表した。しかし、死刑制度に関する情報公開や、存廃に関す
千葉景子法相は19日の記者会見で、鳩山由紀夫首相が過去に、死刑執行をしない法相は資格がないと発言していることについて、「そういう発言があったことは覚えている。念頭に置きつつ、適切に対応をとっていきたい」と述べた。千葉氏は就任以降、半年以上たった現在まで死刑執行命令書に署名していない。 首相の意向を事実上、無視している形だが、千葉氏は「首相から(死刑執行について)何か指示をいただいたり、内閣としての大きな考え方が示されたりしていない」と強調。「個別具体的に、どういう時期にどういう形でやることが適切なのか、いろいろある」と言葉を濁した。 首相は民主党幹事長時代の平成18年7月の講演で、「本来、法相は時期が来れば死刑執行しなければ資格はない。死刑を国民の多くが求めている時代だ」と発言している。
http://d.hatena.ne.jp/sumita-m/20090914/1252893716で大澤真幸氏が京都大学を辞職したという話に言及したが、その後、当事者の名前等は明かされることなく、京都大学の教授がセクハラのため辞職したという報道があり、そうすると、状況証拠から、セクハラで辞職した京大教授は大澤氏だということになったようだ。既に大澤氏を批判する人が出たり、また逆に大澤氏は何らかの事情ではめられたという〈陰謀論〉を云々する人も出たりしているようだが、大澤氏がことの経緯・始末を、社会学的省察も伴いつつ、『社会学評論』の巻頭論文*1として発表されることを期待しつつ、ここでは何も言わない。 さて、http://d.hatena.ne.jp/Mchan/20090917/1253166544は、大澤氏の辞職を記念して(?)、大澤氏が今年の3月に『週刊東洋経済』に発表したという「死刑」
【ロンドン=土佐茂生】国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」は10日、「日本の死刑と精神医療」と題する報告書を発表し、日本はアジアで死刑執行数を増やしている2国のうちの一つ(もう1国はパキスタン)だと非難した。 具体例を挙げながら、公判時に責任能力の有無を問われた者や拘禁中に精神的な変調をきたした者、歩けなくなった高齢者らの死刑が執行されている点を問題視している。06年からの3年間で死刑執行された32人のうち17人が60歳以上で、77歳の執行は他に例がないという。こうした刑が執行された死刑囚の情報が十分に開示されていない点も批判。死刑囚の拘禁状態も劣悪で、事実上「社会に抹殺されている」とした。 その上で日本政府に対し、刑務所の状況を国際人権基準に合うよう改善する▽受刑者とその弁護士が、捜査、公判、上訴の期間において法医学的な検査を求める権利を与える、ことなどを勧告した。 ア
鈴木 邦男さん 「一水会」顧問 【プロフィール】 私は、子供の時から「生長の家」の教えに触れ、又、高校はミッションだったせいか、ずっと死刑は廃止すべきだと思ってきた。 日本は、そもそも昔、死刑廃止国だった。平安時代、正確には、818年に嵯峨天皇の決断によって廃止されてから1156年までの347年間、死刑は廃止されていた。「殺生はいけない」という仏教の影響もあるし、人を殺したら怨霊がたたるという恐怖もあったのかもしれない。死刑が復活したのは武士の時代になったからだ。人がたたるなんて迷信だ、と武士は考えて合理的・科学的に復活したのだろうが、そうした殺伐とした合理主義より「迷信」に基づいて死刑を廃止していた時代の方が、心豊かで進んでいたように思う。 実は、このことを知ったのは、フランスが死刑を廃止した時の法務大臣であったロベール・バタンテール氏の講演だ。当時フランスは、国民の世論調査では
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