明治から続く老舗食堂、響くフォークの音色 ライブ開催に東京からのファンも 今帰仁の「なーはー屋」 沖縄
朝日新聞社が18、19の両日実施した緊急の全国世論調査(電話)によると、自民党の支持率は20%で、前回(7月4、5日)の24%から下がり、現在の調査方法になった01年4月以降で最低となった。一方、民主党の支持率は31%(前回25%)と自民党に大きく水をあけた。「いま投票するとしたら」として聞いた衆院比例区の投票先も民主42%、自民19%と民主が圧倒。内閣支持率は17%で、前回の20%から下落した。 自民党の支持率は、前回総選挙が行われた05年9月以降しばらくの間は40%を超えていた。安倍内閣のもとで惨敗した07年7月の参院選直後に、現行の調査方法で最低の21%まで下がったが、その後持ち直し、08年9月の麻生内閣発足当初は34%だった。調査方法が違うので単純に比較はできないが、結党した55年以降、自民支持率が最低だったのは、橋本内閣末期の98年7月の19%。 これに対し民主党の31%は、
自民党の自滅で、総選挙では民主党が圧勝する可能性が出てきました。前の総選挙と逆に、民主党が300議席という選挙予測まで出てくるありさまです。しかし有権者は、民主党の政策がすばらしいから支持しているのではありません。自民党があまりにもひどいから、「とにかく一度は政権交代をやらしてみよう」と思っているだけです。 事実、1993年の細川政権のときは、自民党は「ハト派」の河野洋平氏を総裁に選ぶなど、変身を印象づけようとし、予算編成でも課長補佐しか説明に来ないなどの屈辱的な状況に、かなり謙虚になりました。いろんな理由をつけて離党する議員も相次ぎました。たぶん今度も、その程度の効果はあるでしょう。しかしこうした変化は、10ヶ月後に連立与党が崩壊すると消え、自民党は昔の自民党に戻ってしまいました。 今回の民主党は、16年前の連立与党よりはましでしょう。特に旧社民党の勢力が弱まり、派閥抗争がそれほど目立た
宮崎県の東国原英夫知事が19日、北海道苫小牧市で講演し、国と地方の関係について「財源を国から地方へ移譲し、地方に任せるところは任せてスピードのある行政サービスをしなくては。国は防衛とか外交、金融とかグローバルなことをやる。国会議員は半分でいい。中央省庁も半分でいい」などと主張した。 衆院選立候補断念に関しては「(国と地方の)二重行政をなくそうと強硬な手段に出たが、一石を投じて自民党、民主党にマニフェストを出して頂いた。政治、行政の最大の敵は有権者の無関心ですから。各地の選挙の投票率が10ポイント、20ポイント、軒並み上がっているのはいい傾向」と自らの行動の意義を強調。「心配、迷惑をかけたが、初心を忘れずに日本を再生するために頑張っていく」などと語った。
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