社員一人のサイバー政治団体(笑)「世界愛人主義同盟」秘書課勤務、村野瀬玲奈オフィシャルブログ。日本の政治は消費税増税・震災復興増税を福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。
全体主義的な「『議員定数削減批判』批判」 - vanacoralの日記 http://d.hatena.ne.jp/vanacoral/20100630/ につけているid:kechack氏のブクマが痛すぎて不愉快になったのでコメ。何せそのブクマは平たく言うと「批判したきゃすればいい」「でも、共産は勝てないじゃないか」と言うとんでもない代物(表現は丁寧だが)。 政治的妥当性の議論をしているところに、勝ち負けの議論をしても居直りでしかない。「勝ち負け」と「正当・不当」は違うのだから。 「ケリーは大統領選でブッシュに負けたから彼のブッシュ批判は無意味だった」(まあ、あの後、オバマがマケインに勝ちましたけどね) 「アメリカのティーパーティー(茶会)連中は最近、好調だそうだから、id:Amerikan氏が批判しても無意味なんだ」 「新銀行東京問題を批判しても共産の議席は伸びなかったから新銀行東京批
株取引で大もうけをあげる一部高額所得者を巨額減税で優遇する証券優遇税制の実態が明らかになりました。配当にかかわる優遇税制では、1億円を超える巨額の減税を受ける大企業の名誉会長がいることが判明。株式等譲渡益(売買益)にかかわる優遇では、たった6人の高額所得者(合計所得が100億円超)に116億円もの減税がもたらされています。日本共産党の佐々木憲昭衆院議員の調べで分かりました。民主党政権は、こうした大資産家減税など不公平税制に手をつけず、消費税増税を狙っています。 株の売買益や配当などにかかる税金の税率は現在10%。これは庶民の預貯金の利子にかかる税率20%の2分の1です。2010年度税制「改正」でも、民主党政権はこうした大資産家優遇税制の是正にまったく手を付けませんでした。 試算によると、配当に対する優遇税制では、トヨタ自動車の豊田章一郎名誉会長が減税だけで1億1176万円となっているほか、
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