カニが「横歩き」を始めたのは、およそ2億年前だった可能性が高いとする研究結果を長崎大学などのグループが発表しました。動物の移動様式がどのように進化してきたのかを理解することにつながる成果だとしています…
金子恭之国土交通相は28日の閣議後記者会見で、財務省が北海道新幹線新函館北斗-札幌間の費用対効果について「(工事を)中止すべき水準にある」との試算を示したことに対し「地元の大きな期待があり、国交省として一丸となって整備を着実に進める」と述べた。...
中国でも科学者9人が次々と「謎の死」…米国では11人が相次ぎ死亡 ▲写真=UTOIMAGE 米国で最近、宇宙・航空・原子力分野を研究していた科学者11人が次々と死亡したり行方不明になったりする中、中国でもここ数年で複数の科学者が謎の死を迎えていたことが報じられた。 【写真】「中国人研究者ら、不当な調査受け米入国拒否された」 中国外交部がSNSで注意喚起 23日(現地時間)にニューズウィークが報じたところによると、中国の人工知能(AI)国防分野の中心的な科学者だった馮暘赫・国防科技大学教授は2023年7月1日未明、北京で交通事故に遭い、突然の死を遂げた。 当時、中国最大の科学系オンラインコミュニティー「科学網(Sciencenet.cn)」の訃報では、馮教授について「公務遂行中に犠牲になった」と表現し、馮教授の遺体は中国共産党の高官などが眠る北京の特別な墓地(八宝山革命公墓)に埋葬された。こ
今月8日、宗野創は自身が立ち上げに参加した政治団体「Polaris(ポラリス)」の動画チャンネルの生配信に出演していた。 「中道の行方はどうなる?!」と題したテーマで衆院議員の泉健太と1時間ほど議論を交わす様子を、ありのまま視聴者に届けた。 ポラリスは市民と議員らの距離を縮めるための政治を発信するプラットフォーム。2月の衆院選で落選した宗野や山岸一生(44)ら中道改革連合の若手メンバーが中心となってつくった。政党の垣根を越えた発信の場になることを意識し、宗野は「試行錯誤で思ったほどにはうまくいかないところもあるけど、やってみないと分からない」と新たな試みの意義を強調する。 これまでの選挙活動は駅頭に立ち、地域を回って直接支援を呼びかけることが軸だった。しかし、インターネットや交流サイト(SNS)は今、選挙のありようを揺るがしている。 ニュース源の7割がネットやSNS
テレビ朝日系情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」の4月10日の放送で、コメンテーターの玉川徹氏によるユダヤ人に絡んだ発言が「差別と受け取られかねない、誤解を招くもの」として同局が謝罪した問題で、西新社長は28日の定例会見で「不快に思われた皆さまにおわびしたい」と改めて謝罪した。 駐日イスラエル大使から書簡番組で玉川氏は、イランとの協議に出席するとみられる米側の顔ぶれを紹介した中で、トランプ大統領の娘婿クシュナー氏について「要するに、トランプ家の代表として入ってるっていうことですか。そういうふうにしか見えない。ましてやユダヤ人ですよね。イランとの協議に関しては、むしろいないほうがいいような人のような気もする」などと発言した。 これに対し、コーヘン駐日イスラエル大使が「ユダヤ人であるという理由で外交交渉から排除されるべきだと示唆した懸念すべき発言」などとして、同局に書簡を送付。同局は15日、番
九州新幹線長崎ルートの整備方針を巡り、佐賀県の山口祥義知事と国土交通省の水嶋智事務次官による16日の面談で詳細ルートを特定しない環境影響評価(アセスメント)の実施が焦点となったことを受け、佐賀市の坂井英隆市長は24日の定例会見で、フリーゲージトレイン(FGT、軌間可変電車)導入が頓挫した経緯などを… 九州新幹線長崎ルートの整備方針を巡り、佐賀県の山口祥義知事と国土交通省の水嶋智事務次官による16日の面談で詳細ルートを特定しない環境影響評価(アセスメント)の実施が焦点となったことを受け、佐賀市の坂井英隆市長は24日の定例会見で、フリーゲージトレイン(FGT、軌間可変電車)導入が頓挫した経緯などを踏まえ、「佐賀の特殊事情に向き合い、丁寧に議論をしてほしい」との認識を改めて示した。 坂井市長は「新幹線は市にとって重要なテーマ」とし、在来線の利便性やまちづくりへの影響が大きいと指摘。財政負担につい
【読売新聞】 西九州新幹線・武雄温泉駅(佐賀県武雄市)から九州新幹線までの「未整備区間」を巡り、佐賀県の山口知事は24日の定例記者会見で、国土交通省の水嶋智事務次官と電話で会談し、水嶋氏が求めるフル規格整備に向けた環境アセスメント(
石田嵩人知事は1月28日の就任から3カ月を迎えるのを前に、本紙のインタビューに応じた。北陸新幹線で未着工となっている敦賀以西を巡り、小浜駅までの区間を前倒しで認可・着工する「小浜先行開業案」について「費用負担軽減や早期全線開業に資する可能性をしっかりと検討していきたい」と慎重に述べた。石田知事が小浜先行開業案への見解を示すのは初めて。
南海電気鉄道は2026年4月1日付で鉄道事業を分社化しNANKAIとなった。分社後も鉄道と商業施設などでデータ連係を図り成長を目指す。IT部門だけでなくマーケティング部門もDX(デジタル変革)の主力部隊だ。 1993年にNECに入社。研究所でAI・自然言語処理の研究に従事した後、デジタル戦略本部長などを歴任。2022年7月に南海電気鉄道に入社。DX推進部長などを経て26年4月より現職。分社化で発足した南海電気鉄道の常務取締役を兼務。(写真:直江 竜也) 2022年7月に南海電気鉄道に入社して率直に感じたのは、データ活用の「伸びしろ」の大きさだ。乗客がどこからどこに移動したかというデータや商業施設の購買データは取得していたが、集計が終わると破棄しており、蓄積して活用する仕組みが整っていなかった。 NANKAIグループは鉄道のほか大阪・難波を拠点にした商業施設や不動産開発などを手がける。鉄道が
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