電力需給：政府今夏試算「６％余裕」伏せる - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
今夏の電力需給について「全国で約１割の不足に陥る」と公表した昨夏の政府試算について「供給不足にはならない」という別の未公表のシナリオが政府内に存在したことが、分かった。公表した試算は、再生可能エネルギーをほとんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。現在、原発は５４基中４９基が停止し、残りの５基も定期検査が控えているため、再稼働がなければ原発ゼロで夏を迎える。関係者からは「供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調している」と批判の声が上がっている。 ◇再生エネ除外、「不足」のみ公表 公表された試算は、東京電力福島第１原発事故を受け、エネルギー戦略を見直している政府のエネルギー・環境会議が昨年７月にまとめた。過去最高の猛暑だった１０年夏の需要と全原発停止という想定で、需要ピーク時に９．２％の供給不足になると試算した。 この試算とは別に、菅直人首相（当時）が昨年６月下旬、国家戦略室に置
福島第１原発：「最悪シナリオ」原子力委員長が３月下旬に作成 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故から２週間後の３月２５日、菅直人前首相の指示で、近藤駿介内閣府原子力委員長が「最悪シナリオ」を作成し、菅氏に提出していたことが複数の関係者への取材で分かった。さらなる水素爆発や使用済み核燃料プールの燃料溶融が起きた場合、原発から半径１７０キロ圏内が旧ソ連チェルノブイリ原発事故（１９８６年）の強制移住地域の汚染レベルになると試算していた。 近藤氏が作成したのはＡ４判約２０ページ。第１原発は、全電源喪失で冷却機能が失われ、１、３、４号機で相次いで水素爆発が起き、２号機も炉心溶融で放射性物質が放出されていた。当時、冷却作業は外部からの注水に頼り、特に懸念されたのが１５３５本（原子炉２基分相当）の燃料を保管する４号機の使用済み核燃料プールだった。 最悪シナリオは、１～３号機のいずれかでさらに水素爆発が起き原発内の放射線量が上昇。余震も続いて冷却作業が長期間できなくなり、４号
原発：４０年廃炉、一転「６０年」容認へ 政府が方針 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は１７日、原則４０年で廃炉にすると公表していた原発の運転期間について「２０年を超えない期間、１回に限り延長を可能とする」との方針を新たに明らかにした。今月６日に細野豪志環境相が「４０年で廃炉」方針を公表した際には例外もあり得るとの見解を示していたが年数は明らかにしていなかった。この「例外規定」が適用されれば、国内で今後認められる原発の運転期間は最長６０年となる。【江口一】 政府は、２４日に召集される通常国会に関連法案を提出し、４月１日施行を目指す。 内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室によると、関連法案では、原子炉等規制法に「４０年」の運転期間制限を明記する一方、「環境相の認可を受けて２０年を超えない期間、１回に限り延長を可能とする」との規定を追加する。具体的な期間は、２０年を上限に政令で定める。 延長の考え方は米国のやり方を踏襲したもの。米国では法律で認められた４０年の運転期間の後
東奔政走：原発見直し、根本は問わぬまま 経済優先に草の根の拒絶感 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇山田孝男（やまだ・たかお＝毎日新聞政治部専門編集委員） ２０１１年の政治１０大ニュースの筆頭は何かと問われれば、迷わず原発震災を挙げる。「原子力ムラ」という官産学複合体が内閣、国会、裁判所を超越して存在し、国策をゆがめ重大事故を招き、なお居座っている。その現実を天下に明らかにした点で比類がない。 「原子力ムラ」は無傷のまま越年し、「脱原発」に目覚めた民意と溝を深めそうである。辰年政局の焦点は消費税だが、原発も引き続き火種だ。原発推進に傾く民主党政権・経済界主流と、原発から離れる地域の民意がぶつかり合い、激しい反応が起きるだろう。筆者は、すんなり増税をまとめ、秋の民主党代表選で再選を果たす野田佳彦首相の姿を想像することができない。 ◇原発推進の原子基本法に基づく委員会が主導 「政治主導ごっこ」でヤケドした民主党政権は、自民党政権時代の元の木阿弥に回帰している。新エネルギー政策の決定プロセス
原発：全５４基停止 昨夏並み需要なら、今夏は２電力で供給不足 政府は猛暑前提「６電力」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
四国電力は、１３日から伊方原発２号機（愛媛県）の運転を停止し定期検査に入ると公表、国内で稼働している原発が５基に減ることになった。５基も４月までに定検入りするため、５４基の全原発停止が現実味を帯びてきた。政府は、原発の再稼働なしで、１０年並みの猛暑を前提とした場合、今夏には北海道、東北、東京、関西、四国、九州の６電力で、供給予備率がマイナスになるとの需給見通しを公表している。だが、東北、東京電力管内で電力使用制限令が発動された１１年並みのピーク需要で試算したところ、予備率は軒並み上昇し、マイナスは北海道、関西の２電力にとどまった。【立山清也】 原発５４基のうち、７日時点で稼働しているのは▽北海道電の泊３号▽東電の柏崎刈羽５、６号（新潟県）▽関電の高浜３号（福井県）▽中国電の島根２号（島根県）▽四国電の伊方２号－－の５電力の６基。 政府の見通しによると、今夏に６電力で予備率がマイナスになる。
衆院定数削減：民主が比例８０議席削減案 野党揺さぶりも - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
衆院議員の定数削減問題をめぐり、民主党が０９年衆院選マニフェストで公約した比例代表の８０議席削減を法案化して次期通常国会に提出する構えを強めている。比例定数の削減には公明党など中小政党の反発が強いが、消費増税法案の３月提出を目指す野田政権として「身を切る改革」に取り組む姿勢を示すとともに、税と社会保障の一体改革に関する与野党協議に応じる姿勢を示さない自民、公明両党などを揺さぶる狙いがあるとみられる。 小選挙区の「１票の格差」を「違憲状態」とした最高裁判決を受け、昨秋の臨時国会で与野党の選挙制度改革協議が始まったが、公明党などは抜本改革を主張。１票の格差是正を優先させたい民主党との対立が続いており、同党の輿石東幹事長は５日、甲府市で記者団に「時間切れは許されない。政権与党の責任として自らの案を提出する」と強調した。 野田佳彦首相は昨年末、消費増税の党内論議で反対派を説得する際、議員定数削減法
記者の目：福島第1原発の「収束宣言」＝中西拓司 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は今月、東京電力福島第１原発を「冷温停止状態」と判断し、事故の収束を宣言した。だが冷温停止状態という言葉は曖昧なうえ、政府が「完了」を主張する「工程表」の中身は過去、７回も書き換えられている。国際社会に早期収束をアピールするため、「自作自演」で幕引きを図った姿勢が透けて見える。 事故から９カ月が経過した。当時の危機的状況を検証してみよう。 ◇首都避難の恐れ、偶然重なり回避 「第１原発も深刻だが、同様に深刻だった第２原発は奇跡的に冷却できたと認識できた」。５月下旬、現地視察した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）調査団は、経済産業省幹部に対し「奇跡」という言葉を持ち出してねぎらった。 津波後も一部電源が残った第２原発では、仮設ケーブルを柏崎刈羽原発（新潟県）などから集め、電気を通して４基の原子炉を冷却することが急務だった。作業員を大量投入して敷地の野球場フェンスを徹夜で撤去し、ヘリポートに改造、ケ
石原新党：２０日に準備会合予定 年明け結党目指す - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
石原慎太郎・東京都知事を党首とする新党構想が動き出し、２０日に準備会合を予定していることが１６日分かった。国民新党が中心になり、たちあがれ日本や民主、自民両党の一部議員にも参加を呼びかけている。準備会合を重ねた上で来年１月以降の結党を目指す。 「石原新党」構想は、国民新党の亀井静香代表が唱えてきた。消費増税をめぐって来年は衆院解散・総選挙が予想されることから、生き残りをかけて少数政党や民主、自民両党の一部に同調する動きが出てきた。 ２０日の準備会合は、新党結成を視野に入れた政策づくりのスタートとしたい考え。来年の政党交付金目当てで年内の駆け込み結成を狙ったと批判されるのを避ける判断もあり、新党結成は年明け以降にずれ込む。都知事としての実績がある石原氏を前面に出し、地方分権や道州制導入を政策の柱とする方向。大阪市の橋下徹新市長や愛知県の大村秀章知事らとの連携も狙う。 民主党内には小沢一郎元代
英高速増殖炉：解体完了に半世紀 費用は３５００億円にも - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ドーンレイ核複合施設の遠景。丸いドームは、西側初の高速増殖実験炉。その右隣が原型炉＝２０１１年１２月６日、会川晴之撮影 １２月６日、英本土最北端のドーンレイは、あられが降っていた。氷点下２度。白い波頭が荒々しく砕ける北大西洋から、突風が吹きつけ、肌を刺す。 「高速増殖炉など核施設の解体が終われば、この地に仕事はなくなる」。世界有数の巨大核複合施設で父親の代から働く広報担当の女性職員、クレア・クロフォードさんが、コートの襟をかき合わせながら言い、空を見上げてつぶやいた。「風力発電にはとてもいい風。再生可能エネルギーの聖地に生まれ変わればいいのに」 ドーンレイでは、英国政府が１９５０年代に西側世界で初めて高速増殖炉の建設に着手した。使用済み核燃料の再処理で生まれるプルトニウムを利用する「核燃料サイクル事業」の先進地として、人口約１万人の町の住民の多くを雇用した。 英エネルギー・気候変動省による
時代の風：「絆」連呼に違和感＝精神科医・斎藤環 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇自由な個人の連帯こそ ３月の震災以降、しきりに連呼されるようになった言葉に「絆」がある。「３・１１」「帰宅難民」「風評被害」「こだまでしょうか」といった震災関連の言葉とともに、今年の流行語大賞にも入賞を果たした。 確かに私たちは被災経験を通じて、絆の大切さを改めて思い知らされたはずだった。昨年は流行語大賞に「無縁社会」がノミネートされたことを考え合わせるなら、震災が人々のつながりを取り戻すきっかけになった、と希望的に考えてみたくもなる。 しかし、疑問もないわけではない。広辞苑によれば「絆」には「（１）馬・犬・鷹（たか）など、動物をつなぎとめる綱（２）断つにしのびない恩愛。離れがたい情実。ほだし。係累。繋縛（けいばく）」という二つの意味がある。 語源として（１）があり、そこから（２）の意味が派生したというのが通説のようだ。だから「絆」のもう一つの読みである「ほだし」になると、はっきり「人の
毎日新聞世論調査：消費増税５４％反対 「法案提出前解散」６４％ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇内閣支持率３８％、不支持３４％ 毎日新聞は３、４の両日、全国世論調査を実施した。野田佳彦首相が２０１０年代半ばまでに現行の５％から１０％へ段階的な引き上げを目指す消費増税について「反対」が５４％を占め、「賛成」は４５％にとどまった。消費増税法案の国会提出前に自民党が衆院解散・総選挙を求めていることについて「賛成」が６４％を占め、「反対」の３４％を大きく上回った。内閣支持率は３８％で、１１月の前回調査から４ポイント下落。一方、不支持率は３ポイント上昇し３４％に上り、支持と不支持が拮抗（きっこう）している。 日本が抱える財政赤字について「不安を感じている」と回答した人は９２％に達し、「感じていない」（７％）を大きく上回った。政府は消費増税を含む税と社会保障の一体改革について、税率の引き上げ幅や実施時期を年内に取りまとめる方針。財政悪化への危機感を強めながらも、消費増税の手続きについて衆院選を
野田首相：ＴＰＰ、消費増税「捨て石になってけりつける」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
野田佳彦首相は３日夜、東京都内のホテルで若手企業経営者らの会合に出席した。参加者によると、首相はあいさつで、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加と消費税率の引き上げ、安全保障問題を挙げて「自分の代で国難をしっかりと受け止め、不退転の覚悟でやりたい。捨て石になってけりをつける」と強調。一川保夫防衛相の更迭要求が高まる中、米軍普天間飛行場の移設を含む政権の課題に取り組む決意を改めて示した。【光田宗義】
松田喬和の首相番日誌：長期政権への要件 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
今週も野田佳彦首相は多忙だ。先週末はハワイでアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への交渉参加を公約。今週末はインドネシア・バリ島での東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の首脳会談に臨んでいる。疲労のバロメーターというべき上まぶたは、一段と厚くなっている。 マスコミ各社の世論調査では、直近の内閣支持率は５割を切った。目に見える成果があがっていないのに加え、ＴＰＰなどでの説明不足が響いたのは明らかだ。 だが、１６日開かれた早大ＯＢの国会議員で作る「国会稲門会」総会では、森喜朗元首相らを前に「あまり駄弁を弄（ろう）すると支持率は下がるかもしれません」と、安全運転に徹する考えを改めて明言した。 首相の姿勢を国会でただしたのが、たちあがれ日本のベテラン、片山虎之助元総務相。首相が１０月、中曽根康弘元首相から受けた助言の内容を尋ねた。 「『大変低姿勢で真
減税日本：大阪Ｗ選 「維新の会」から応援演説断られる - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
名古屋市の河村たかし市長が代表を務める地域政党「減税日本」の市議団と愛知県議団が、２３日に予定していた大阪府知事、市長選での応援演説を断られたことが１５日、同党関係者の話で分かった。同党は「大阪側の受け入れ態勢が整わないため」と説明している。 同党によると、市議と県議２０～３０人と支持者の計７０人で大阪に駆けつけ、橋下徹前知事を応援する予定で、橋下前知事率いる地域政党「大阪維新の会」に伝えていた。だが１５日、維新の会から「調整ができない」と断りの電話があったという。 ある市議は「二つの選挙を抱え、大阪維新の会も大変なのだろう」と理解を示す。だが減税日本は公約の県民税減税が実現できないなど、今春の統一地方選時と比べ失速感は否めず、別の市議は「我々の大阪入りがマイナスだと思われたのでは」と肩を落とした。 「中京都構想」を公約とする河村市長と愛知県の大村秀章知事は、「大阪都構想」を訴える維新の会
民主県連：県議選、過半数割れ「平野氏の入閣が一因」 異例の個人批判 ／岩手 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党県連は１３日、盛岡市内で総務会・常任幹事会を開き、９月にあった知事選・県議選を総括した。 県議選で目標とした定数（４８）の過半数に届かなかった要因の一つとして、７月に放言で引責辞任した松本龍氏の後任に県連副代表の平野達男復興担当相が入閣したことを挙げ、「菅政権の延命を後押しした上、その後の（民主党）代表選でも独自に活動した」と名指しで厳しく批判した。 県連代表代行の菊池長右エ門衆院議員は、異例の個人批判を行った経緯について「震災対応の遅れなどを理由に菅政権の早期退陣を目指して行動する中、仮に平野氏が入閣要請を受けなければ退陣がもっと早くなっただろう」と指摘。その後の民主党代表選でも小沢一郎元代表のグループが支持する候補とは別の候補を支援したとし、「元代表の胸中をそんたくした場合、ここまで（総括文に）書かなければいけないと考えた」と説明した。 また、陸前高田、一関の両選挙区で現有議席を
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民主政調会長：衆院比例定数８０削減へ法案も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)