「第8波」800万人感染の試算 ワクチン接種で3割減も 西浦教授 | NHK
新型コロナウイルスの次の感染拡大「第8波」の見通しについて、京都大学の西浦博教授は来年2月までに800万人程度が感染する一方、ワクチンの接種が順調に進めば感染者数を30％近く減らすことができるとするシミュレーションの結果を示しました。 この夏の「第7波」では7月から9月までの3か月間だけでおよそ1200万人に上り、医療がひっ迫して死亡者数もこれまでの感染拡大で最大になりました。 新型コロナの第8波について数理疫学が専門の京都大学の西浦教授は26日に開かれた厚生労働省の専門家会合で、感染が広がる勢いやワクチンの接種状況を仮定したシミュレーションの結果を示しました。
旧統一教会などとの関わり 国会議員３人 催し出席や祝電送る｜NHK 静岡県のニュース
「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会や関連団体との関わりについて、ＮＨＫが県関係の国会議員１８人に取材したところ、これまでに３人の議員が催しに出席したり祝電を送ったりしていたことが分かりました。 ＮＨＫは、県関係の国会議員１８人に「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会やその関連団体と関わりがあるかどうか議員本人や事務所に取材しました。 その結果、これまでに３人が団体の催しに出席したり、祝電を送ったりしていたと回答しました。 自民党では、静岡県連の会長で衆議院静岡７区の城内実議員が２０１８年に関連団体のイベントに祝電を送っていました。 ことし７月に初当選した参議院の若林洋平議員は選挙期間中の６月下旬、県議会議員に誘われて旧統一教会の支部を訪れ激励会に参加していたことを明らかにしています。 ことし６月に週刊誌に女性問題を報じられ自民党を離党した衆議院の吉川赳議員はことし４月、関連団体の会合に出席
長崎県知事選 新人で39歳の大石賢吾氏 現職らを破り初当選 | NHK
保守分裂の構図となった長崎県知事選挙は、新人で医師の大石賢吾氏が4期目を目指した現職をわずか500票余りの差で破り初めての当選を果たしました。 大石氏は39歳で、現職の知事では全国で最年少となります。 長崎県知事選挙の開票結果です。 ▽大石賢吾、無所属、新。当選。23万9415票。 ▽中村法道、無所属、現。23万8874票。 ▽宮沢由彦、無所属、新。4万6794票。 自民党県連と日本維新の会が推薦した新人の大石氏が、立憲民主党県連と国民民主党県連が支持し、4期目を目指した現職の中村氏をわずか541票の差で破り初めての当選を果たしました。 大石氏は39歳。 現職の知事では全国で最年少となります。 医師で厚生労働省の技官などを務めました。 今回の選挙で自民党県連は大石氏を推薦しましたが、所属する半数近くの県議会議員は現職の中村氏を支援し、保守分裂の構図となりました。 選挙戦で大石氏は世代交代に
コロナ 抗体持つ人は各地で約95％ 免疫が十分かは不明 厚労省 | NHK
感染やワクチンによって得られる新型コロナウイルスに対する抗体をどれくらいの人が持っているか、厚生労働省が去年12月に行った調査結果の速報値が公表され、各地で95％前後と高くなっていたことが分かりました。ただ、感染や重症化を防ぐのに必要な免疫が十分あるかは分からないとしています。 新型コロナに感染したりワクチンを接種したりすると、抗体が作られるため、血液中の抗体の量を調べると、過去の感染やワクチン接種の有無がわかります。 厚生労働省は去年12月、東京都や大阪府など5つの都府県で8000人余りを対象に行った抗体検査の結果の速報値を16日公表しました。 それによりますと、感染したことを示す抗体があった人の割合は、東京都で2.80％、大阪府で3.78％、宮城県で1.18％、愛知県で1.58％、福岡県が1.45％でした。 東京都と愛知県、福岡県では、調査時点での累積感染者数が人口に占める割合とほぼ変
新型コロナ 国内感染9万8370人 死者累計2万人超える（18:30） | NHKニュース
11日は午後6時半までに全国で9万8370人の感染が発表されています。 また、大阪府で27人、神奈川県で18人、愛知県で13人、北海道で11人、東京都で9人、兵庫県で7人、福岡県で7人、千葉県で6人、岐阜県で6人、群馬県で6人、奈良県で5人、静岡県で5人、京都府で3人、佐賀県で3人、岡山県で3人、熊本県で3人、埼玉県で2人、宮崎県で2人、広島県で2人、栃木県で2人、滋賀県で2人、長崎県で2人、和歌山県で1人、富山県で1人、山口県で1人、長野県で1人、高知県で1人、鹿児島県で1人の合わせて150人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め378万404人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて378万1116人となっています。 亡くなった人は国内で感染が確認された人が2万92人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて2万105人です。 各自治体などによります
合流新党に149人参加 うち衆院議員106人 政権交代前に迫る規模 | NHKニュース
立憲民主党と国民民主党などの合流新党に、149人の国会議員が参加を届け出ました。衆議院の所属議員は100人を超え、11年前に民主党が政権交代を果たした衆議院選挙の直前の議席に迫る規模となりました。 この中では、代表選挙の投票権を持つ国会議員を確定させるため、合流新党に参加するための宣誓書の提出を求めた結果、3日までに、149人から届け出があったことが報告されました。 このうち、衆議院の所属議員は106人で、11年前に民主党が政権交代を果たした衆議院選挙の直前の115人に迫る規模となりました。 そして、代表選挙では、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため街頭演説は行わず、告示日の来週7日に候補者の共同記者会見を開くことなどを決めました。 立憲民主党の福山幹事長は、「新しい政治を作っていく中で、大きなかたまりになった野党に期待を寄せてほしい」と述べました。国民民主党の平野幹事長は、「1つの到達
西武 入場券転売のファンクラブ会員 約40人を退会処分 | NHKニュース
プロ野球 西武は、公式戦のチケットをインターネットのオークションサイトなどで営利目的で転売していたファンクラブなどの会員およそ40人を、退会処分にしたと発表しました。 そして球団が調査した結果、営利目的で転売をしたことが確認できたファンクラブなどの会員およそ40人を、退会処分にしたということです。 西武では去年11月にも、クライマックスシリーズのチケットを不正に転売していたファンクラブの会員およそ60人を退会処分にしています。 今シーズンからは転売を防ぐ対策として、ファンクラブに入会する時やチケットを発券する時に本人証明書の確認をルール化し、ことし６月には「チケット不正転売禁止法」が施行されましたが、インターネットでのチケット転売が後を絶たないということです。 球団では今シーズンの残り試合や出場がすでに決まっているクライマックスシリーズでも、転売や転売されたチケットの購入が確認された場合、
自由 森参院会長 希望との連携に期待 | NHKニュース
自由党の森参議院会長は、東京都内でＮＨＫの取材に対し、来月行われる衆議院選挙について「安倍総理大臣の独裁か、民主主義の希望かという選挙になりつつある」と指摘したうえで、希望の党との連携の実現に期待を示しました。 そのうえで森氏は「自由党は『結集』を掲げて活動してきており、小沢代表が希望の党への結集に向けて、交渉しているところだ。自由党で希望する全員が希望の党に公認されることを望んでいる」と述べ、希望の党との連携の実現に期待を示しました。
若狭氏ら設立の新党は「希望の党」 小池知事も役職就任へ | NHKニュース
東京都の小池知事に近い若狭勝・衆議院議員らは、新党の党名を「希望の党」と決め、来週２７日に記者会見を開いて設立を発表する方向で調整を進めていることがわかりました。また、小池知事は、新党の役職に就く意向を固め、具体的な役職は今後の政治情勢などを見極めて判断することにしています。 そして、新党の党名を「希望の党」と決め、来週２７日に記者会見を開いて設立を発表する方向で調整を進めていることがわかりました。 小池知事は、去年秋に、この夏の東京都議会議員選挙に向けて、未来に希望を持てる社会を作る必要があるなどとして政治塾「希望の塾」を立ち上げ、４０００人の参加者を集めて都議会議員選挙の候補者を擁立しました。 新党の党名も、こうした小池知事の政治理念や意向などを考慮したものと見られます。 また、小池知事は新党の役職に就く意向を固めました。新党への関わりについては２２日、「都知事の職務と矛盾するものとは
臨時国会の冒頭 衆院解散の見通し | NHKニュース
安倍総理大臣が公明党の山口代表に対し、今月２８日に召集する方針の臨時国会の会期中に、衆議院の解散・総選挙に踏み切ることを排除しないという考えを伝えていたことが関係者への取材でわかりました。安倍総理大臣は、今後、政府・与党の幹部の意見も聞き最終的な判断を固める方針で、内閣支持率の回復で早期の解散・総選挙を求める意見が強まっていることも踏まえ臨時国会の冒頭にも解散する方向で調整が進められるものと見られます。 政府・与党内では、衆議院議員の任期が残り１年余りとなる中で、国家戦略特区での獣医学部の新設をめぐる問題などで低下した内閣支持率が回復傾向にあることも踏まえ、早期の衆議院の解散・総選挙を求める意見が強まっています。 一方、北朝鮮が弾道ミサイルの発射などを繰り返していることなどから、政治空白を作るのは好ましくないなどとして、早期の解散は慎重にすべきだという指摘も出ています。 こうした中、安倍総
ブラック企業大賞 電通に | NHKニュース
労働問題に取り組む弁護士やＮＰＯなどが選ぶ「ブラック企業」大賞に、ことしは新入社員だった女性が過労のため自殺した大手広告会社の電通が選ばれました。 ことしは、従業員に違法な残業をさせていたとして罰金が科されたディスカウントストアのドン・キホーテや原子力発電所の審査の対応にあたっていた男性社員が過労のため自殺した関西電力など１１社が候補となりました。 そして新入社員だった女性が過労のため自殺し、厚生労働省の強制捜査を受けた電通が、２３日、大賞に選ばれました。 ブラック企業被害対策弁護団の代表を務める佐々木亮弁護士は、「新入社員の過労自殺だけでなく過去にも痛ましい事件が起きていて労働者の人権を大事にしてほしいという思いで選んだ。長時間労働やハラスメント防止にしっかり取り組んでもらいたい」と話していました。 「ブラック企業」とは、違法な長時間労働や残業代の未払い、パワハラなど労働環境が過酷な企業
もんじゅ 運転再開せず廃炉の方向 政府が調整 | NHKニュース
政府は、安全管理上の問題が相次いだ福井県の高速増殖炉「もんじゅ」について、次の実証炉の開発を進めていくため一定の成果などが得られたとして、炉としては運転再開せず、早期に廃止措置に移行し、廃炉にする方向で調整していることがわかりました。また、「もんじゅ」を含む周辺地域を研究開発の中核的拠点の１つと位置づけ、廃止措置と並行して研究施設として活用を続けることを検討しています。 これについて、政府は、次の実証炉の開発を進めていくため一定の成果や知見が得られたことに加え、運転の再開には多額の費用が必要であることなどを踏まえて、炉として運転再開せず、早期に廃止措置に移行し、廃炉にする方向で調整していることがわかりました。 廃止措置について、政府は、使用済み燃料の取り出しまでに最短で５年半、すべての作業が完了するまでには、およそ３０年かかると見込んでいます。 また、もんじゅを含む周辺地域を日本の高速炉の
「幸福駅」を 台湾「愛情駅」関係者が視察 北海道帯広 | NHKニュース
北海道帯広市の観光名所、幸福駅と愛情駅という愛称のある台湾の駅が友好駅の締結をすることになり、２２日、台湾の自治体やメディア関係者らが幸福駅を視察に訪れました。 新竹県にある合興駅は、駅を利用する恋人が愛を育んだエピソードから愛情駅という愛称があり、名前の縁で幸福駅と友好駅の締結をすることが決まっています。 ２２日、幸福駅を訪れた一行は、駅舎を管理する帯広市の職員から、鉄道が廃線になったあとも多くの観光客が訪れる名所になっているなどと説明を受けました。このあと、近くに設けられている「幸福の鐘」を鳴らしたり、鉄道が走っていた当時の切符を模した「幸福カード」に「幸せ一杯」と書いて駅舎の壁に貼ったりしていました。 新竹県の邱鏡淳県長は「幸福駅に来たらいろんな人の幸福が感じられる。幸せや喜びでいっぱいです」と話していました。 友好駅の調印式は、ことし１０月、台湾の合興駅で行われる予定で、今後、観光
気象庁「熊本地震は『前震』 今回が本震か」 | NHKニュース
気象庁は、記者会見で、１６日午前１時２５分ごろに起きたマグニチュード７．３の地震が「本震」で、それより前のおとといの夜に発生した熊本地震が「前震」にあたるという見解を示しました。 そのうえで、「今回の地震で揺れが強かった地域は１４日の地震よりも広がっている。揺れの強かった地域では危険なところから離れ、身の安全を確保して欲しい。余震も多くなっていて今後１週間程度は最大で震度６弱程度の余震が起きるおそれがあり、十分注意して欲しい」と呼びかけました。 また、マグニチュード７．３の地震のあと、震源の北東側の阿蘇地方や大分県でも地震活動が活発になっていて、午前４時前には熊本県阿蘇地方で震度６強の揺れを観測する地震も起きています。 青木課長は「阿蘇地方など、揺れの強かった所に住んでいる方は今後の活動に注意して欲しい。大分県など、地震活動が高まっているところでも今後の地震活動に備えて欲しい」と話していま
民主 細野氏 消費増税先送りなら首相は退陣を | NHKニュース
民主党の細野政策調査会長は記者会見で、来年４月の消費税率の引き上げを先送りすることは安倍政権の経済政策・アベノミクスの失敗を意味するとして、先送りする場合には安倍総理大臣は退陣すべきだという考えを示しました。 そのうえで、細野氏は「仮に増税をさらに先延ばしすることになれば、安倍政権そのものの敗北であり、経済政策の敗北と言って過言ではない。増税の再延期で衆議院を解散するという話も出ているが、前回の解散の経緯からすればとても納得できるものではない。増税を先延ばしにするのであれば、安倍総理大臣は退陣するのが筋だ」と述べました。
ＤｅＮＡで現金やり取り 成績よい選手に「祝儀」 NHKニュース
プロ野球・ＤｅＮＡは、巨人の野球賭博問題に加え複数の球団で試合前の円陣を巡る現金のやり取りがあったことを受けて、球団内の調査を行った結果、投手陣が現金を出し合い、成績のよかった選手への祝儀に充てていたことなどを明らかにしました。 その結果、７つの球団で明らかになった試合前の円陣で声出しをした選手に現金を出す慣習は、確認されなかった一方で、１０年ほど前から先発の投手陣を中心に、１人４万円ずつを出し合い、勝ち越しの数や犠打の数など４つの部門で、参加者の中でトップの成績を収めた選手への祝儀に充てていたことが分かったということです。また、守備練習でミスをした選手から罰金として１０００円を集めて積み立て、選手会の懇親会に充てていたことも分かりました。 さらに、数年前から去年まで、高校野球を対象に、選手１０人ほどが１人１万円を出して出場校が割り振られたくじを引き、優勝校を引き当てた選手が全額を受け取る
福島第一原発 廃炉完了に最長４０年 NHKニュース
５年前の東京電力・福島第一原子力発電所の事故では、６つある原子炉のうち１号機から３号機までの３基で核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が起き、１号機と３号機、４号機で建屋が水素爆発しました。国と東京電力がまとめた現在の工程表では、福島第一原発で設備を取り除いて建屋を解体するまで、すべての廃炉作業が完了するには最長で４０年かかるとされています。中でも重要なのは、事故当時、それぞれの建屋の最上階に設けられた「使用済み燃料プール」と、原子炉の中にあったすべての核燃料を取り出すことです。
労働者派遣法改正案 衆院で審議入り NHKニュース
派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案が衆議院本会議で審議入りし、民主党などが、派遣労働の固定化につながるものだと批判したのに対し、安倍総理大臣は、派遣会社に正社員に採用するよう企業に依頼することを義務づけるなど、派遣労働の固定化を防ぐ措置を盛り込んでいるとして反論しました。 この中で自民党の高鳥修一前厚生労働政務官は「あらゆる人が働くことで生きがいを感じられる社会が求められている。改正案は、派遣労働者の雇用の安定や保護の観点から必要な規制の強化を図り、正社員を希望する人にはその道を開くものだ」と述べました。 これに対し安倍総理大臣は、「改正案では賃金などの面で派遣先の企業の責任を強化し、待遇の改善を図るとともに、労働者派遣事業をすべて許可制とするなど必要な規制の強化を図っていく。働く人それぞれの選択をしっかり実現できるような環境を整備していきたい」と述べました。 民主党の大
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